浜松ホトニクス株式会社の基本情報

会社名	浜松ホトニクス株式会社
業種	電気機器
従業員数	連6395名単4227名
従業員平均年齢	39.6歳
従業員平均勤続年数	15.4年
平均年収	7447450円
1株当たりの純資産	1069.64円
1株当たりの純利益（連結）	81.19円
決算時期	９月
配当金	76円
配当性向	63.5％
株価収益率（PER）	23.1倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	7.7％
営業活動によるCF	380億円
投資活動によるCF	▲736億円
財務活動によるCF	125億円
研究開発費※1	7.45億円
設備投資額※1	30.85億円
販売費および一般管理費※1	875.1億円
株主資本比率※2	75.8％
有利子負債残高(連結)※3	338.03億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営理念・経営方針】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念・経営方針当社グループは、2022年12月からの新たな経営体制のもと、2023年３月に経営理念を改訂しました。近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。新たな経営理念では、当社グループの根幹にある普遍的な志と価値観は継承しつつ、社会・環境そして人類に対するわたしたちの使命を明示しました。この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により調和、連携、共創する世界の創造に挑戦します。（２）中長期的な経営戦略等当社は、電子管、光半導体、画像計測機器の大きく３つの事業から成っています。それぞれがお客様との密接な関係を構築して課題やニーズを把握し、それらを満たすユニークで価値の高い製品を企画、試作、開発、製造し提供しています。当社の製品を用いたお客様の装置が社会・環境・人類の課題を解決・貢献し、そこから生まれる新たな課題をまた取り込みサイクルを回し、さらに当社自身も解決策の提供に努めます。この付加価値創造サイクルが当社ビジネスの源泉であり、これをより速く、太く、強く回すことが企業価値の向上につながると考えています。・課題・ニーズの共有、製品企画・設計における事業間の連携を強化します。・当社は製造ラインを自社保有し、お客様の多種多様のニーズに的確に対応するデバイスやモジュールの少量多品種対応、カスタム化、高付加価値化に対応しています。この維持・発展のため、今後も適切な設備投資を行います。・当社の特徴あるセンサの性能を最大限引き出すモジュールや、特定の機能に特化したインテリジェントモジュールなど、モジュール製品の強化による高付加価値化を加速します。・中央研究所による社会・環境・人類の課題、ニーズの先取りと、それを解決する光技術の研究を進め、事業部との連携も深めます。また、設立したＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）にて、ベンチャー企業を支えながら彼らと先端分野・用途を観察し、先取りニーズを取り込みます。・技術変革のスピードに対応する手段として、必要な技術を社外から取り入れるＭ＆Ａは選択肢の一つです。この方法も含んだ取り組みにて、レーザ事業を３つの既存主事業と並ぶ事業規模にしていく考えです。一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発投資や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、つまり「正のエクイティ・スプレッド（ＲＯＥ－株主資本コスト）」の創出を常に意識した経営を行っております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会環境がコロナ禍前に戻りつつあるものの、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念や物価上昇等の影響により、景気は厳しくかつ先行き不透明な状況にあると認識しております。当社グループの足元の状況といたしましては、前期に引続き部材の調達難、高騰といったサプライチェーン上の影響や一部には海外を中心とした競合メーカーの台頭に伴う価格競争などもあり、市場における競争は激しさを増しております。このような経営環境におきまして、当社グループは経営体制を刷新するとともに、経営理念を改定して地球規模で深刻化する社会・環境問題に対してより積極的に取り組む姿勢を明確にいたしました。新たな経営理念では、当社グループの根幹にある「光の未知未踏の領域を追求する」という普遍的な価値観は継承しつつ、それらを通じて新たな価値を創出し、豊かな社会・環境の実現ひいては人類の健康・幸福に貢献するという当社グループの使命を果たすことでより一層の企業価値の向上を目指しております。そして、この使命を果たすため、グループ全体で取り組むべき重要事項と目標として８つのマテリアリティを策定いたしました。①事業を通じた社会・環境への貢献、②事業基盤の強化と企業の社会的責任という２つの観点で、今後各マテリアリティに対してグループ全体で取り組んでまいります。また、当社グループ全体としての持続的発展にむけて、会社戦略の立案、運営、人事・情報交流の活性化等を目的に、2023年４月１日から財務・非財務・間接部門をまとめる各統括本部を設置いたしました。そして、事業を通じた社会・環境への貢献を目指し、課題解決に求められる社会や産業のニーズを適切に把握するとともに、事業部間や外部機関との連携の強化を図ることで高付加価値製品を供給する「付加価値創造サイクル」をより速く、太く、強く回し、持続的な成長を目指してまいります。当社グループは、このような事業環境の変化に対応するとともに、将来の企業価値の向上を図るため、経営の土台となる人・モノ・コトへの投資を積極的に行ってまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により回復傾向にあるものの、長期化する部材の調達難、世界的な金融引締めに伴う影響や中国をはじめとした海外景気の下振れが懸念されるなど景気は厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。　このような状況におきまして、当社グループは新たな経営体制のもと、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に取り組むとともに、将来の市場拡大を見据えた設備投資を継続するほか、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は221,445百万円と前期に比べ12,642百万円（6.1％）の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は56,676百万円と前期に比べ306百万円（0.5％）減少したものの、経常利益は59,415百万円と前期に比べ536百万円（0.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は42,825百万円と前期に比べ1,529百万円（3.7％）増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。　［電子管事業］　光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源が、半導体市場の低迷を受け、売上げが減少したものの、車載用リチウムイオンバッテリーやＥＶ・データセンター等に用いられる電子基板の検査需要の高まりを受けて、非破壊検査用マイクロフォーカスＸ線源の売上げがアジアを中心に増加いたしました。また、医用分野において、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げも、国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。　この結果、電子管事業といたしましては、売上高は86,242百万円（前期比6.6％増）、営業利益は34,040百万円（前期比3.4％増）となりました。　［光半導体事業］　光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、部材調達難の影響を受けたほか、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少したものの、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、新型コロナウイルス感染症により需要が伸びた低級機種から高級機種への需要の移行により、上期を中心に増加いたしました。また、学術分野においても、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州における新プロジェクトの発足を受けて増加いたしました。　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は97,189百万円（前期比1.7％増）、営業利益は32,581百万円（前期比7.5％減）となりました。　［画像計測機器事業］　画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、海外を中心に売上げが好調に推移したほか、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高感度に撮像できることから、生命科学やバイオ分野のほか、量子や天文などの物理分野においても増加いたしました。また、非破壊検査用Ｘ線カメラも、電子基板検査向けにアジアを中心に売上げが増加いたしました。　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は31,708百万円（前期比18.9％増）、営業利益は11,511百万円（前期比39.8％増）となりました。　［その他事業］　半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股?有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。　その他事業の売上高は6,305百万円(前期比10.5％増)、営業利益は796百万円(前期比76.7％増)となりました。 ②財政状態　財政状態の状況は次のとおりであります。　［流動資産］　流動資産の主な変動は、現金及び預金が6,870百万円減少したものの、棚卸資産が16,478百万円増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ14,812百万円増加しております。　［固定資産］　固定資産の主な変動は、新棟の建設などにより建物及び構築物が7,936百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ21,931百万円増加しております。　［流動負債］流動負債の主な変動は、仮受金（流動負債その他）が1,989百万円、短期借入金が1,055百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が4,719百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少しております。　［固定負債］　固定負債の主な変動は、リース債務（固定負債その他）が1,382百万円増加したものの、退職給付に係る負債が1,979百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ388百万円減少しております。　［純資産］　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が30,726百万円、為替換算調整勘定が3,829百万円それぞれ増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38,154百万円増加し、320,059百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ8,645百万円減少し、114,419百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。　［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動により得られた資金は34,253百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであり、前連結会計年度に得られた資金45,126百万円に比べ10,873百万円の収入減となりました。　［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動により使用した資金は32,897百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得などによるものであり、前連結会計年度に使用した資金13,331百万円に比べ19,566百万円の支出増となりました。　［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動により使用した資金は11,913百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであり、前連結会計年度に使用した資金7,759百万円に比べ4,154百万円の支出増となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2022年10月１日　　至　2023年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業86,5506.9光半導体事業96,1840.8画像計測機器事業33,63824.1その他事業6,65212.6合計223,0266.5　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　金額は販売価格によっております。ｂ　受注実績　当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2022年10月１日　　至　2023年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業86,2426.6光半導体事業97,1891.7画像計測機器事業31,70818.9その他事業6,30510.5合計221,4456.1　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等　当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、３年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は221,445百万円と前期に比べ12,642百万円（6.1％）の増加となりました。新型コロナウイルス感染症を端緒とした世界的な新型コロナウイルスによる急激な需要増に、当社グループの業績も一時的に急上昇したことで、さらなる上昇トレンドを見込んだものの、その反動による需要減少から、半導体業界などで在庫調整局面となり、昨年度算定した見直しの計画には及びませんでした。しかしながら、需要急増時の受注残高等の影響もあり、売上高は過去最高を記録し、2020年11月に公表した３年の経営計画の３年目の目標額170,100百万円を51,345百万円上回る結果となりました。利益面につきましても、営業利益は56,676百万円と前期に比べ306百万円（0.5％）減少したものの、経常利益は59,415百万円と前期に比べ536百万円（0.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても42,825百万円と前期に比べ1,529百万円（3.7％）増加となり、増収増益となりました。利益面についても売上高同様、2020年11月に公表した３年の利益計画の３年目の目標額を達成することができました。これは主に売上高が増収となったことによるものであります。なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載のとおりであります。ａ　売上高　光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源が、半導体市場の低迷を受け、売上げが減少したものの、車載用リチウムイオンバッテリーやＥＶ・データセンター等に用いられる電子基板の検査需要の高まりを受けて、非破壊検査用マイクロフォーカスＸ線源の売上げがアジアを中心に増加いたしました。また、医用分野において、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げも、国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。　この結果、電子管事業といたしましては、売上高は86,242百万円（前期比6.6％増）となりました。　光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、部材調達難の影響を受けたほか、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少したものの、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、新型コロナウイルス感染症により需要が伸びた低級機種から高級機種への需要の移行により、上期を中心に増加いたしました。また、学術分野においても、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州における新プロジェクトの発足を受けて増加いたしました。　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は97,189百万円（前期比1.7％増）となりました。　画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、海外を中心に売上げが好調に推移したほか、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高感度に撮像できることから、生命科学やバイオ分野のほか、量子や天文などの物理分野においても増加いたしました。また、非破壊検査用Ｘ線カメラも、電子基板検査向けにアジアを中心に売上げが増加いたしました。　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は31,708百万円（前期比18.9％増）となりました。　その他事業の売上高は6,305百万円(前期比10.5％増)となりました。ｂ　為替変動の影響当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで300百万円、ユーロで100百万円、中国元で800百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、7,470百万円であり、利益を増加させております。ｃ　売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期比5,017百万円（5.2％）増加し101,439百万円となり、売上総利益は前期比7,625百万円（6.8％）増加し120,006百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、前期比0.4％上昇し54.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比7,931百万円（14.3％）増加し63,330百万円となりました。これは給料が前期比3,208百万円（20.4％）増加したこと及び支払手数料が前期比1,020百万円（18.4％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比1,035百万円（9.2％）増加し、売上高に対する比率は5.6％となりました。ｄ　営業利益営業利益は、前期比306百万円（0.5％）減少し56,676百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管等の売上げが増加したことに伴い、営業利益は1,124百万円（3.4％）増加し34,040百万円となりました。光半導体事業は、シリコンフォトダイオード等の売上げが増加したものの、営業利益は2,649百万円（7.5％）減少し32,581百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが増加したことに伴い、営業利益は3,275百万円（39.8％）増加し11,511百万円となりました。その他事業は、売上げが増加したことに伴い、営業利益は345百万円（76.7％）増加し796百万円となりました。ｅ　営業外損益営業外損益は、2,739百万円の利益となり、前期比843百万円の利益の増加となりました。これは受取利息が460百万円増加したことなどによるもので、金融収支は423百万円収入増となりました。ｆ　特別損益特別損益は、895百万円の損失となり、前期比684百万円の損失の増加となりました。これは、固定資産除却損が815百万円増加したことなどによるものであります。また、補助金収入も53百万円減少しております。ｇ　親会社株主に帰属する当期純利益以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比148百万円（0.3％）減少し58,520百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の29.30％と比較して、当連結会計年度は26.45％と2.85％低下しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,529百万円（3.7％）増加し42,825百万円となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性　当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおりであります。・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜資本市場からの調達を検討する。・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もしくは資本市場での調達を検討する。　当社グループの資金調達の現在の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。　また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。　今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。　なお、新型コロナウイルスのような各種感染症等不測事態における運転資金への対応及び企業買収等に対する機動的な対応を目的として、コミットメントラインを締結しております。 ⑤財政状態の分析　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載しております。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

※本記事は「浜松ホトニクス株式会社」の令和6年９月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）