| 会社名 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| 業種 | その他金融業 |
| 従業員数 | 連4095名 単856名 |
| 従業員平均年齢 | 41.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.9年 |
| 平均年収 | 9365000円 |
| 1株当たりの純資産 | 5269.74円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 501.66円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 455円 |
| 配当性向 | 44.8％ |
| 株価収益率（PER） | 7.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 10％ |
| 営業活動によるCF | ▲1363億円 |
| 投資活動によるCF | ▲356億円 |
| 財務活動によるCF | 979億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | -円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 278.02億円 |
| 株主資本比率※2 | 10.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 22632.78億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期的な経営方針今後の経済見通しにつきましては、継続的な物価上昇が見込まれるものの、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、日本銀行による政策金利の引き上げや為替の変動による影響には留意する必要があります。また、米国の保護主義的な通商政策などにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 (2) 価値創造ストーリー当社グループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、当社グループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資を行ってまいります。 事業領域の多様化・高度化に対応した高付加価値を創出する人材の育成に向けて、高い専門性の構築を目指す社員の成長をサポートするとともに、研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」のグループベースでの継続的な活用などを通じた戦略的な人材育成を進めてまいります。また、ビジネス部門のグローバル化を見据えた人材育成にも戦略的に取り組み、組織体制の整備・強化を進めるとともに、コーポレート部門とビジネス部門の連携を通じたより実践的な取組も進めてまいります。中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においても、当社ビジネスの礎となる社員の「挑戦と成長」により、事業を通じたお客様との「相互信頼と共創」、並びにその先の「社会課題の解決」を実現していくことで価値創造の好循環を生み出し、経済価値と社会価値の同時実現による持続的な成長を実現してまいります。 (3) 中期的な事業戦略持続的な成長に向けた中期経営計画の事業戦略につきましては、環境変化やこれまでの進捗状況・実績を踏まえ、計画最終年度の経営目標達成に向けた見直しを実施しました。引き続き、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を進め、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦してまいります。 経営資源を集中的に投下する事業領域における具体的な取組・戦略は以下のとおりです。 ●モビリティ/ロジスティクス物流領域における事業基盤の拡充に伴い、「モビリティ物流」を「モビリティ/ロジスティクス」として再整理し、従来以上に専門性を高め、より機動的な事業展開を進めてまいります。 具体的には、アライアンス先と連携したＥＶ関連ビジネスの拡充を通じて、国内外においてＥＶワンストップサービスの機能拡充を図ります。また、新たにグループに加わった株式会社ワコーパレットや日本パレットレンタル株式会社との連携を深め、物流領域における様々な課題の解決への貢献を目指します。 ●エネルギー環境欧米を中心に再生可能エネルギー事業の更なる拡大を図るとともに、株式会社グローバルエンジニアリングやアライアンス先との協働による蓄電池関連事業の取組を進めていきます。また、洋上風力建設に用いる大型作業船の共同保有などの新たなビジネスへの取組を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ●ＢＰＯ/ＩＣＴ特色あるＡＩスタートアップ企業との連携による新規ビジネスの事業化を推進するとともに、国内外におけるデータセンター領域への投資を加速し、サービスメニューの拡充・高度化を推進するとともに、豊かなデジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 ●ヘルスケア新たに連結子会社となった株式会社ＣＢホールディングスを非ファイナンス領域における中核企業と位置付け、同社が有する幅広いコンサルティング機能と当社グループのファイナンスやＢＰＯ機能などを融合させることで、医療・介護事業者が抱える様々な経営課題の解決に貢献し、健康と福祉における安心を創出してまいります。 また、既存の事業領域にとどまらない新たな価値創造領域の探索にも注力してまいります。 （新たな価値創造領域の具体的な事例）・脱炭素実現への貢献を目指すカーボンクレジットの創出・地域活性化に資するまちづくりへの参画 など (4) 目標とする経営指標中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移するとともに、日本銀行による政策金利の引き上げなどの金融政策正常化が進みました。一方、米国の通商政策による影響が国内景気を下押しするリスクもあり、先行きに対する不確実性は高まっております。こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8％増加の１兆8,439億８千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,946億９千４百万円（6.8％）増加して３兆721億４千３百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,767億８千５百万円（5.2％）増加して３兆5,671億１千万円となりました。調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比4.7％増加の２兆8,082億４千９百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比4.3％減少の6,783億９千５百万円、営業利益は前年度比7.9％増加の647億６千万円、経常利益は前年度比1.0％増加の690億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1％減少の452億７千７百万円となりました。営業利益及び経常利益は前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、８期連続で最高実績を更新しております。 ② セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 ［リース及び割賦］リース及び割賦の契約実行高は前年度比16.7％減少して5,280億５千８百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.6％増加して１兆9,296億７千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比5.8％減少して5,836億７千７百万円となり、セグメント利益は前年度比4.0％増加して437億４千４百万円となりました。 ［ファイナンス］ファイナンスの契約実行高は前年度比19.9％増加して１兆3,146億５千６百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.6％増加して１兆1,096億２千８百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比19.4％増加して390億３百万円となり、セグメント利益は前年度比34.1％増加して250億９千万円となりました。 ［その他］その他の契約実行高は前年度比89.7％減少して12億６千７百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比15.3％減少して328億４千１百万円となりました。その他の売上高は前年度比0.6％減少して557億１千４百万円となり、セグメント利益は前年度比1.2％減少して114億２千９百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比741億８百万円減少して665億６千５百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 税金等調整前当期純利益が688億６千３百万円、賃貸資産減価償却費が490億３千９百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が372億４百万円、資金原価及び支払利息が331億６千万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が1,569億６千４百万円、営業投資有価証券の増加額が546億４百万円、営業貸付金の増加額が371億８千１百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,363億７千７百万円の支出（前連結会計年度は1,120億９千８百万円の支出）となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資有価証券の売却及び償還による収入が36億２千１百万円となったことなどに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が294億４千８百万円、投資有価証券の取得による支出が63億５千万円、社用資産の取得による支出が34億２千８百万円、となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、356億５千７百万円の支出（前連結会計年度は30億６千２百万円の支出）となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 長期借入れによる収入が5,269億４千７百万円、社債の発行による収入が1,095億２千万円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が4,536億３千７百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額が630億円、社債の償還による支出が350億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、979億９千４百万円の収入（前連結会計年度は1,318億円の収入）となりました。 ④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況 「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ．貸付金の種別残高内訳2025年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向20.08340.011.83計20.08340.011.83事業者向 計2,50899.92604,02899.993.08合計2,510100.00604,063100.003.08 ｂ．資金調達内訳2025年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入 1,632,9391.10その他 660,6971.11 社債・ＣＰ628,9661.12合計2,293,6371.10自己資本 321,067－ 資本金・出資額10,532－ ｃ．業種別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業318.887,2121.19農業・林業・漁業・鉱業20.5710.00建設業72.0112,9522.15電気・ガス・熱供給・水道業72.018,6531.43情報通信業30.8630,3995.03運輸業61.72600.01卸売・小売業7421.205,8100.96金融・保険業216.0289,77714.86不動産業8825.22336,30655.68飲食店，宿泊業20.5790.00医療，福祉3911.171,3760.23教育，学習支援業10.291,0990.18複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）4813.75109,51218.13公務（他に分類されないもの）－－－－個人20.57340.01分類不能の産業185.168560.14合計349100.00604,063100.00 ｄ．担保別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券 156,56425.92 うち株式－－債権 1,3090.21 うち預金－－商品 －－不動産 8,9921.49財団 －－その他 13,6412.26計180,50829.88保証 24,8634.12無担保 398,69166.00合計604,063100.00 ｅ．期間別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下1305.18173,74428.76１年超 ５年以下2,21888.36311,38251.55５年超 10年以下823.27106,18717.5810年超 15年以下70.283,1780.5315年超 20年以下150.605,5200.9120年超 25年以下30.122,4500.4125年超552.191,5980.26合計2,510100.00604,063100.00１件当たりの平均期間（年）3.90 （注） 期間は、約定期間によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。 当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。2024年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。 ＜ビジネス戦略＞中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、３つの成長ドライバーに区分した７つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組みました。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞１ ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞●モビリティ物流国内外における電気自動車（ＥＶ）の普及促進に向けたアライアンス先との連携を進め、サービスメニューの拡充を図りました。また、物流領域における機能強化を目的に、2025年３月に物流機器の販売・レンタルを手掛ける株式会社ワコーパレットを連結子会社化しております。 ●サーキュラーエコノミー「資源循環の実現」と「収益機会の拡大」の同時実現を図るべく、リユース・リセール機能の集約と強化を目的とした施設「Ｆｕｙｏリユースセンター」を開設しました。 ２ アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞●エネルギー環境再生可能エネルギー事業では、2024年４月に営業を開始した英国現地法人との連携を通じた欧州での取組拡大に加え、米国においてもアライアンス先との連携が進み、グローバルベースで実績を積み重ねております。 また、電力需給調整事業などの多角的な電力サービス事業を展開する株式会社グローバルエンジニアリングを持分法適用関連会社化するとともに、同社との連携による系統用蓄電池事業への参画を進めました。 ●ＢＰＯ／ＩＣＴＢＰＯ領域においてアライアンス先との連携を通じた顧客基盤の更なる拡大に努めるとともに、お客様のサステナビリティ経営を支援する、新たなサービスの提供を開始しました。また、ＩＣＴ領域においては高い需要が見込まれるデータセンター関連事業の取組拡大に向けて、米国のデータセンターを対象とする開発型ポートフォリオへの出資を実行するなど、新たな事業領域の創出を進めました。 ●ヘルスケア地域金融機関等との連携を進め、九州エリアを対象とする「地域特化型ヘルスケアファンド」を立ち上げるとともに、アライアンス先との関係強化を図り、診療・介護報酬債権早期支払サービス「ＦＰＳメディカル」の取扱いが拡大しました。2025年１月には医療・介護・福祉業界に特化した専門性の高い経営ソリューションサービスを提供する株式会社ＣＢホールディングスを連結子会社化し、非ファイナンス領域における機能強化を進めました。 ３ グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞●不動産事業ポートフォリオ全体のバランスを意識し、リスクとリターンを踏まえたアセットコントロールを進めるとともに、英国においてアライアンス先と連携した環境配慮型不動産の開発に取り組むなど、海外におけるビジネスも着実に広がりつつあります。 ●航空機リースニーズの高まりを捉え、保有機体数は着実に増加しております。 また、ターキッシュ・エアラインズと契約を締結したサステナビリティ・リンク・ローン（※）付きオペレーティング・リースの取扱いを開始し、航空業界における脱炭素化の実現に貢献しております。 ※ サステナビリティ・リンク・ローン借入人の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の借入条件を連動させるローン ＜事業を通じた社会価値の創出＞事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶ（Creating Shared Value）の考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております 「環境」分野では、国内外におけるカーボンクレジット創出プロジェクトへの参画や、リユース・リセール機能の集約と強化を目的とした施設「Ｆｕｙｏリユースセンター」の開設などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。「社会とひと」の分野では、スポーツを活用したまちづくりの推進を通じたＣＳＶの実践などを進めております。このような取組を推進していくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。 ＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下の取組を進めました。 ・より「学び」に専心できる環境として2023年度に開設した研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」の活用などを通じて、高付加価値人材の継続的な創出に向けた人的投資を積極的に進めております。なお、人的資本への積極的な投資を通じて、非財務目標の「人材育成関連費用（単体）300％（2021年度比）」を前倒しで達成しております。・ＤＸを軸とする業務改革を強力に推進し、業務プロセスの“高度化”や“見える化”を通じた生産性の向上に取り組みました。・財務健全性及び資本効率向上の両立に資する資金調達手段としてのハイブリッド社債（劣後特約付き）を、国内初となる「役員報酬の連動」を債券特性とするサステナビリティ・リンク・ボンド（※）として発行しました。 ※ サステナビリティ・リンク・ボンド発行体の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の債券条件を連動させる債券 以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。 ＜営業取引の状況＞［契約実行高］ 当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期比（％）リース及び割賦情報・事務用機器117,96496.4産業・土木・建設機械14,580126.4その他155,126134.9ファイナンス・リース計287,670115.5情報・事務用機器8,002190.8産業・土木・建設機械82533.3その他201,73257.3オペレーティング・リース計210,55958.7リース計498,23082.0割賦29,827112.9リース及び割賦計528,05883.3ファイナンス1,314,656119.9その他1,26710.3合計1,843,981105.8（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 契約実行高は前年同期比5.8％増加となっております。「リース及び割賦」については、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースともにモビリティ物流の輸送用機器の実行高が国内外で増加したものの、不動産のオペレーティング・リースが減少したこと等により、減少しております。「ファイナンス」については、国内子会社のアクリーティブ株式会社における診療・介護報酬ファクタリングの取扱高の増加等により、増加しております。「その他」については、福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が新規稼働した前年同期間比で減少しております。 ［営業資産残高］ 連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース及び割賦情報・事務用機器311,11510.8304,7109.9産業・土木・建設機械75,8612.769,3512.3その他471,75416.4477,41615.5ファイナンス・リース計858,73129.9851,47827.7情報・事務用機器6,5900.210,6800.4産業・土木・建設機械33,3481.223,9030.8その他896,18831.1990,02832.2オペレーティング・リース計936,12632.51,024,61233.4リース計1,794,85862.41,876,09161.1割賦49,9061.753,5821.7リース及び割賦計1,844,76564.11,929,67362.8ファイナンス993,88734.51,109,62836.1その他38,7961.432,8411.1合計2,877,449100.03,072,143100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 営業資産残高は、前連結会計年度末比6.8％の増加となっております。「リース及び割賦」については、航空機及びモビリティ物流の輸送用機器を中心にオペレーティング・リースの積上げが進んだことにより増加しております。「ファイナンス」については、再生可能エネルギー事業等の事業参画型取引が拡大したこと等により増加しております。「その他」については、太陽光発電設備等の減価償却が進んだことにより減少しております。 ［営業実績］ 連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース319,722－－－－オペレーティング・リース271,608－－－－リース計591,330517,08274,2478,46165,786割賦28,50327,3741,129329800リース及び割賦計619,834544,45775,3778,79066,586ファイナンス32,6705,14227,5289,85017,677その他56,03230,36825,66435825,305合計708,538579,967128,57019,000109,570 当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース338,544－－－－オペレーティング・リース218,174－－－－リース計556,719470,78885,93113,88372,047割賦26,95825,7481,209402807リース及び割賦計583,677496,53687,14114,28672,854ファイナンス39,0031,20737,79515,49322,302その他55,71430,80124,91243924,473合計678,395528,545149,84930,218119,630 （注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ［売上高、売上原価、差引利益］（リース及び割賦）リース及び割賦の売上高は、前年度比361億５千６百万円（5.8％）減少して5,836億７千７百万円となりました。売上原価は前年度比479億２千万円（8.8％）減少して4,965億３千６百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比117億６千３百万円（15.6％）増加して871億４千１百万円となりました。これは主として、航空機・モビリティ物流を中心に成長ドライバーに位置付ける事業領域が伸長したことによるものであります。 （ファイナンス）ファイナンスの売上高は、前年度比63億３千２百万円（19.4％）増加して390億３百万円となりました。売上原価は前年度比39億３千４百万円（76.5％）減少して12億７百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比102億６千７百万円（37.3％）増加して377億９千５百万円となりました。これは主として、貸付金利息や営業投資有価証券の受取利息、受取配当及び出資利益の増加によるものであります。 （その他）その他の売上高は、前年度比３億１千８百万円（0.6％）減少して557億１千４百万円となりました。売上原価は前年度比４億３千２百万円（1.4％）増加して308億１百万円となり、その他における差引利益は前年度比７億５千１百万円（2.9％）減少して249億１千２百万円となりました。これは主として、太陽光発電所の売上高が減少したこと及びＢＰＯ／ＩＣＴ分野で製造原価が増加したこと等によるものであります。 ［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］成長ドライバーに位置付ける航空機、モビリティ物流等の事業領域が伸長したことにより、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比212億７千８百万円（16.6％）増加して1,498億４千９百万円となりました。コスト面では、人的資本への積極的な投資に加え、前期に発生した退職給付費用の一時的な減少が影響して人物件費は前年度比59億１千万円（12.2％）増加して541億７千９百万円となりました。資金原価は国内金利の上昇に伴い調達コストが増加したことなどにより、前年度比112億１千８百万円（59.0％）増加して302億１千８百万円となりました。この結果、営業利益は前年度比7.9％増加の647億６千万円、経常利益は前年度比1.0％増加の690億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1％減少の452億７千７百万円となりました。 ［純資産、自己資本比率］株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.7％増加の3,839億９千１百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比538億８千６百万円（11.3％）増加して5,312億１千３百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント上昇して13.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、1,363億７千７百万円の支出（前連結会計年度は1,120億９千８百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産の取得による支出の減少、賃貸資産除去損及び売却原価の減少、営業貸付金の増減額が増加したことなどによるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、356億５千７百万円の支出（前連結会計年度は30億６千２百万円の支出）となりました。主な変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、979億９千４百万円の収入（前連結会計年度は1,318億円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の減少及び短期借入金の純増減額が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの減少額が増加したことなどによるものであります。 ｂ．契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金608,320－－－－－長期借入金441,624395,917293,299171,266132,58341,420リース債務1,561921520434301848合計1,051,506396,838293,820171,701132,88542,269当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、923億６千７百万円であります。 ｃ．財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に社債（ハイブリッド社債含む）や長期借入金及び短期借入金による調達を拡大しました。また非財務目標に紐づくＥＳＧファイナンスの取組みを推進しております。当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.5％増加して２兆844億３千３百万円となり、直接調達は、社債の発行額は増加したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.3％減少して7,238億１千６百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比4.7％増加して２兆8,082億４千９百万円となりました。直接調達比率は25.8％となり、前連結会計年度末比1.3ポイント低下いたしました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。2025年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比4.6％増加して２兆8,128億３千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は665億６千５百万円となっております。当連結会計年度末において、取引金融機関82行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高5,742億６千９百万円、借入未実行残高7,579億６千９百万円） ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 ｃ．のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
※本記事は「芙蓉総合リース株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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