| 会社名 | 株式会社ＦＵＪＩ |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連2976名 単1765名 |
| 従業員平均年齢 | 43.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 19.2年 |
| 平均年収 | 7442000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2461.37円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 119.64円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 80円 |
| 配当性向 | 87.1％ |
| 株価収益率（PER） | 17.5倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 4.9％ |
| 営業活動によるCF | 234億円 |
| 投資活動によるCF | ▲114億円 |
| 財務活動によるCF | ▲161億円 |
| 研究開発費※1 | 66.68億円 |
| 設備投資額※1 | 138.39億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 166.04億円 |
| 株主資本比率※2 | 89.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。 ・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。 更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界最高水準の性能を誇るマウンターやダイボンダーを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標2035年のありたい姿として制定した「ＦＵＪＩ2035：ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」に向けて、2024年度にスタートさせた中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。中期経営計画の方針は以下のとおりです。 ＦＵＪＩ2035の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上①既存事業の拡大と収益力強化②次世代ビジネスの創出と事業化③ＥＳＧに基づく事業基盤の向上 また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益やＲＯＥなどを重視しております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、営業利益をはじめとする各指標の数値目標は以下のとおりです。 セグメント指標2027年３月期（目標）ロボットソリューション売上高（百万円）170,000営業利益（百万円）35,600マシンツール・その他売上高（百万円）10,000営業利益（百万円）700合計売上高（百万円）180,000営業利益（百万円）33,000※※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。 指標2027年３月期（目標）ＲＯＥ10％以上ＰＢＲ1.1倍以上配当金（配当性向）50％以上 当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。 上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。 ロボットソリューション事業米国の関税政策の先行きに対する不透明感が増しており、為替動向も含め、世界全体の経済成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されているものの、ＡＩ関連や自動車のＩｏＴ化などの分野は今後も成長が見込まれます。このような環境下において、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、来たるべき未来を見据え、独創性且つ競争力のある次世代製品のスピーディな開発にも取り組んでまいります。また、デジタル技術を活用した業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。加えて、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。 マシンツール事業持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組みます。また、複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力をさらに高めて販路拡大を図り、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。 財務面高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどが一部で景況感を下押ししたものの、インバウンド需要を背景に景気は緩やかに回復し、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、北米では関税政策をはじめとする先行き不透明感が企業の景況感悪化を招き、欧州および中国では輸出の低迷により景気が足踏みしました。このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいりました。また、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙを中心とするソリューション提案の推進ならびに代理店・グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化に努めてまいりました。加えて、電子部品実装ロボット製造の主力工場である岡崎工場において、現工場棟の一部を建替えて新工場棟を建設し、生産能力を増強いたしました。さらに、次世代の柱となる事業の創出に向けて組織体制を再編し、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進めてまいりました。マシンツール事業では、事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ転換するため、組織体制を刷新いたしました。加えて、生産効率や提案営業力の向上に取り組み、ターンキービジネスにおける優位性の確立ひいては新規顧客の開拓を図ってまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進し、収益性の向上を目指してまいりました。当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は127,387百万円と、前連結会計年度と比べて327百万円（0.3％）増加しました。海外売上高は、スマートフォン、ＰＣ向けの設備投資が中国、ベトナム等の市場で堅調に推移したことにより、113,921百万円と、前連結会計年度と比べて2,034百万円（1.8％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は89.4％（中国30.6%、他アジア26.4％、米国14.7％、欧州12.2％、その他5.5％）と、前連結会計年度と比べて1.3ポイント上昇しました。国内売上高は、前連結会計年度と比べて1,707百万円（11.3％）減少し、13,465百万円となりました。営業利益は13,781百万円と、前連結会計年度に比べて359百万円（2.7％）増加し、経常利益は15,328百万円と、前連結会計年度に比べて318百万円（2.1％）増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて468百万円（4.5％）増加し、10,906百万円となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は119円64銭と、前連結会計年度の110円59銭から９円05銭増加しました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.9％となり、前連結会計年度に比べて0.3ポイント上昇しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ロボットソリューション売上高は114,157百万円と、前連結会計年度と比べて439百万円（0.4％）減少しました。事業活動としては、岡崎工場の一部を建替えて新工場棟を建設し生産能力を増強するとともに、旗艦機種であるＮＸＴＲを拡販の軸に据えた新規市場・顧客の開拓およびソリューション営業の推進などによりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。一方、主力製品であるマウンター市場は、中国においてはスマートフォン、ＰＣ、自動車関連を中心に一定程度の需要が見られたことに加え、ベトナムではスマートフォンをはじめとする通信関連やＰＣ向けで設備投資が伸長したものの、経済の先行き不透明感から欧米地域における設備投資需要が伸び悩み、事業としては減収となりました。営業利益は、16,349百万円となり、前連結会計年度と比べて1,972百万円（10.8％）減少しました。セグメント資産は168,006百万円となり、前連結会計年度と比べて8,105百万円（5.1％）増加しました。これは主に岡崎工場一部建屋の建替えなどにより建物及び構築物が増加したことによるものであります。当年度は中期経営計画の１年目でしたが、エレクトロニクス需要の本格回復には至らず、特に欧米地域において設備投資需要が伸び悩んだことにより、計画通りの滑り出しとはなりませんでした。今後につきましては、ＡＩ関連や自動車のＩｏＴ化などの分野を牽引役として、マウンターの市場規模は拡大していくことが見込まれます。市場ニーズを的確に捉えた製品開発と営業活動を推し進めることにより、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 マシンツール売上高は11,093百万円と、前連結会計年度と比べて637百万円（6.1％）増加しました。これは北米の自動車市場において一時的な設備投資需要があったことによるものであります。営業利益は740百万円（前期：営業損失786百万円）となりました。セグメント資産は、18,693百万円となり、前連結会計年度と比べて561百万円（2.9％）減少しました。これは主に受注残高減により棚卸資産が減少したことなどによるものであります。当年度は中期経営計画の１年目であり、組織体制の刷新をはじめとした構造改革を推し進めたことにより営業利益を計上することができました。次年度以降も、持続的な収益成長のサイクルを生み出すため、当社が得意とするターンキーソリューションビジネスに注力して新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 その他制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,136百万円となり、前連結会計年度と比べて129百万円（6.5％）増加しましたが、営業損益は109百万円の損失（前期：営業損失102百万円）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は155,427百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,008百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,231百万円、棚卸資産が3,927百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が2，591百万円増加したことによるものであります。固定資産は88,862百万円となり、前連結会計年度末と比べ639百万円減少しました。この結果、資産合計は、244,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,648百万円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は22,256百万円となり、前連結会計年度末から3,849百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が2,377百万円、支払手形及び買掛金が1,732百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は3,350百万円となり、前連結会計年度末と比べ902百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が892百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、25,606百万円となり、前連結会計年度末から2,947百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は218,682百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,595百万円減少しました。これは主に自己株式の取得などにより8,708百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は89.5％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。１株当たり純資産額は2,461円37銭（前連結会計年度末は2,463円67銭）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,461百万円減少し58,005百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、23,413百万円の収入（前期：30,187百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,271百万円や減価償却費9,073百万円などのプラス要因が、売上債権の増加額2,506百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、11,418百万円の支出（前期：12,366百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14,525百万円などのマイナス要因が、投資有価証券の売却による収入3,210百万円などのプラス要因を上回ったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、16,195百万円の支出（前期：17,148百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出8,736百万円や配当金の支払額7,352百万円などによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (6) 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション118,6164.5マシンツール10,064△15.3報告セグメント計128,6812.6その他1,723△11.2合計130,4042.4（注） 金額は販売価格によっております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション112,8688.533,246△3.7マシンツール8,900△13.54,825△31.2報告セグメント計121,7686.538,072△8.4その他2,12011.0273△5.7合計123,8886.638,346△8.4 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション114,157△0.4マシンツール11,0936.1報告セグメント計125,2510.2その他2,1366.5合計127,3870.3（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アメリカンテック カンパニーリミテッド(中国)16,23812.817,33313.6 |
※本記事は「株式会社ＦＵＪＩ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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