株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの基本情報

会社名	株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
業種	小売業
従業員数	連8978名単258名
従業員平均年齢	41.7歳
従業員平均勤続年数	2.9年
平均年収	8129434円
1株当たりの純資産	146.53円
1株当たりの純利益（連結）	127.46円
決算時期	９月
配当金	30円
配当性向	143.6％
株価収益率（PER）	137.73倍
自己資本利益率（ROE）（単体）	11.8％
営業活動によるCF	563億円
投資活動によるCF	▲240億円
財務活動によるCF	▲343億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	14.35億円
販売費および一般管理費※1	577.22億円
株主資本比率※2	12.2％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,155店舗(国内972店舗(うち、テイクアウト専門店９店舗、FC17店舗)、海外183店舗)を展開し、年間約１億７千万人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。 ①　国内スシロー業態の拡大継続イ．新規出店当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、出店余地の大きい都市部への出店もより本格化してまいります。ロ．既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。ⅰ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。 ⅱ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。 ⅲ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、タッチパネル注文システムの改善に加え、エンターテイメント性と利便性を実現する「デジタルスシロービジョン」の導入などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。 ⅳ．コストの最適化中長期的に原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。 ②　国内スシロー事業以外の事業展開強化当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業と寿司居酒屋である「杉玉」の事業拡大を積極的に図ってまいります。 ③　海外事業展開の本格化当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカに店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。当期には、マレーシアへ進出すべく、現地法人を設立いたしました。さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港、アメリカに新規出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業展開を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループでは2024年９月期から2026年９月期を対象とした中期経営計画を公表しており、2026年９月期には売上高4,700億円、営業利益335億円(営業利益率7.1％)を目標として掲げております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行に伴うインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな回復が見られました。一方で、世界的な政情不安や想定以上の円安の長期化に伴う物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に加え、慢性的な人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。また、業態別店舗数は以下のとおりであります。[当社グループ業態別店舗数]業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末国内：スシローブランド(テイクアウト専門店)653(12)13 11(3)655(9)国内：杉玉ブランド(FC)79(17)14(5)6(5)87(17)国内：京樽ブランド137(－)3 23 117(－)国内：回転寿司みさき・三崎丸ブランド95(－)3 3 95(－)国内：その他ブランド22(－)1 5 18(－)国内合計986(29)34(5)48(8)972(26)海外：スシローブランド(テイクアウト専門店)132(－)45 3 174(－)海外：その他ブランド5(－)5 1 9(－)海外合計137(－)50 4 183(－)国内外合計1,123(29)84(5)52(8)1,155(26) (　)内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。イ．財政状態(資産)総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13,536百万円増加し、365,154百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,254百万円増加し、74,656百万円となりました。これは主に、棚卸資産が2,547百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,282百万円増加し、290,499百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,320百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,357百万円増加し、287,317百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、80,843百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が14,998百万円減少したこと及び営業債務及びその他の債務が5,489百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9,005百万円増加し、206,474百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が10,562百万円増加したこと等によるものであります。 (資本)資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,179百万円増加し、77,837百万円となりました。これは主に、配当金の支払により2,603百万円、自己株式の取得により7,503百万円それぞれ減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により14,633百万円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益361,129百万円(前連結会計年度比19.7％増)、営業利益23,384百万円(前連結会計年度比112.6％増)、税引前利益21,653百万円(前連結会計年度比119.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益14,633百万円(前連結会計年度比81.9％増)となり、売上利益共に、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（国内スシロー事業）国内スシロー事業につきましては、GO!スシロー４０周年「一緒に行こか、回転すしの一歩先へ。」をテーマに、お客様への感謝の想いを還元できるようなフェアと新規顧客獲得に向けたIPコラボを積極的に実施しました。また、昨年９月より新たな取り組みとして、３店舗にデジタルビジョンと回転レーンを融合させた「デジタル　スシロービジョン」、通称「デジロー」を導入し、トライアル運用を実施した結果、客数、客単価、顧客満足度等に向上効果が確認された為、新たに16店舗への「デジロー」の導入を実施し、今期末までに導入店舗は計19店舗となりました。より楽しく、より便利なお食事体験の実現を目指して、お客様に新たな店舗体験を提供しております。以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は238,173百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益は14,217百万円（前連結会計年度比191.3％増）となりました。（海外スシロー事業）７月には中国大陸　天津に「デジタル　スシロービジョン」（通称デジロー）を海外で初導入した店舗をオープン。８月には北京に「デジロー」と個室を完備した店舗で初出店し、一時、12時間待ちの行列ができるほどの大盛況となりました。中国大陸では、通期で＋13店舗を出店し、不採算の３店舗を閉店。その他の地域では、台湾＋８店舗、香港＋７店舗、シンガポール＋３店舗、タイ＋９店舗、インドネシア＋４店舗、韓国では都市部　明洞に「デジロー」店舗をオープンし、＋１店舗と、新規出店を順調に継続しております。また、来店客数の維持・拡大に向けて、魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で継続的に実施しており、タイでは「中とろ」や「うなぎ」を中心とした「赤皿うなトロ」キャンペーン、香港では創業５周年を記念して、「大切りごま塩めばちまぐろ」や「特大ほたて貝柱」などをご堪能いただける「スシロー五周年創業祭」を開催しました。以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は92,138百万円（前連結会計年度比39.3％増）、セグメント利益は7,194百万円（前連結会計年度比は35.9％増）となりました。（京樽事業）京樽事業につきましては、2023年10月１日より、グループ会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSと本社機能を統合し、グループの業務効率化を図るとともに、両社が保有する各種機能・強み・アセットを相互活用することを進めて参りました。京樽ブランドでは、不採算店舗を戦略的に閉店し厳選出店に切り替えることにより、収益性の改善に努めるとともに、毎回のお買い物がより楽しくなる販促や、ECサイトでの冷凍寿司や常温寿司の販売を継続的に実施いたしました。みさきブランドでは、店舗オペレーションの効率化を実施すると共に接客の強化を図ることで店舗体験価値の向上に努め収益力の強化を進めて参りました。また、「みさきデー」をはじめ、月に１度のフェアや週替わりでお得な商品を提供する「週替わりの得する祭」、通称「週得祭」を継続して実施いたしました。お客様のワクワク感を醸成する月替わり・週替わりキャンペーンを継続的に実施することで、より安定して収益性を確保できるブランドとしての成長を続けて参りました。以上の結果、京樽事業の売上収益は23,986百万円（前連結会計年度比1.9％減）セグメント損失は350百万円（前連結会計年度セグメント損失653百万円）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,533百万円減少し、48,695百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、56,326百万円(前連結会計年度比33.0％増)となりました。これは主に、税引前利益21,653百万円、減価償却費及び償却費30,760百万円、減損損失2,192百万円の計上及び営業債務及びその他の債務の増加が4,459百万円あった一方で、棚卸資産の増加が2,558百万円、法人所得税の支払額が2,580百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、24,066百万円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が19,530百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、34,322百万円(前連結会計年度比43.8％増)となりました。これは主に、社債の償還による支出20,000百万円、社債の発行による収入19,494百万円、リース負債の返済による支出が19,716百万円、自己株式の取得による支出が7,504百万円あったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績(1) 仕入実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内スシロー事業109,057113.5海外スシロー事業36,041133.7京樽事業10,07295.7その他事業3,172287.0合計158,343117.6 (注)　セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内スシロー事業238,173115.7海外スシロー事業92,138139.3京樽事業23,93998.4その他事業6,880127.9合計361,129119.7 (注)　セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ．財政状態」に記載しております。ロ．経営成績の分析(売上収益・売上総利益)売上収益は、前連結会計年度に比べ59,382百万円増加(前連結会計年度比19.7％増)し、361,129百万円となりました。これは主に、国内34店舗及び海外50店舗の新規出店を行ったこと等によるものであります。売上原価は、155,796百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し43.1％となりました。これは国内スシロー事業において行った価格改定の影響等によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ37,816百万円増加(前連結会計年度比22.6％増)し、205,334百万円となりました。(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ27,411百万円増加(前連結会計年度比18.0％増)し、179,848百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び減価償却費及び償却費が増加したこと等によるものであります。その他の収益は、前連結会計年度に比べ229百万円減少(前連結会計年度比17.5％減)し、1,084百万円となりました。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ2,208百万円減少(前連結会計年度比40.9％減)し、3,186百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が2,783百万円減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12,383百万円増加(前連結会計年度比112.6％増)し、23,384百万円となりました。(金融収益・金融費用・持分法による投資損益・親会社の所有者に帰属する当期利益)金融収益は、前連結会計年度に比べ136百万円増加(前連結会計年度比41.9％増)し、461百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ為替差益が99百万円増加したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ677百万円増加(前連結会計年度比44.8％増)し、2,191百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が676百万円増加したこと等によるものであります。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ6,589百万円増加(前連結会計年度比81.9％増)し、14,633百万円となりました。 (経営成績に重要な影響を与える要因の分析について)当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。ロ．資金の流動性の分析資金の流動性の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

※本記事は「株式会社FOOD & LIFE COMPANIES」の令和6年９月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）