| 会社名 | 電源開発株式会社 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 従業員数 | 連7127名 単1899名 |
| 従業員平均年齢 | 41.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.6年 |
| 平均年収 | 11170431円 |
| 1株当たりの純資産 | 7305.66円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 505.64円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 100円 |
| 配当性向 | 19.6％ |
| 株価収益率（PER） | 5倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 7.2％ |
| 営業活動によるCF | 2503億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1228億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1336億円 |
| 研究開発費※1 | 60億円 |
| 設備投資額※1 | 5.44億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 3000000円 |
| 株主資本比率※2 | 34.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 16592.54億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題世界情勢が不安定・不透明となる中、世界の電力需要は引き続き増加が見込まれ、エネルギー安全保障の重要性が一層強く認識される状況にあります。その一方、カーボンニュートラルに向けた現実的な解も求められています。わが国では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。S+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点のもと、DXやGXの進展による電力需要増加への対応とエネルギー安全保障の観点から、脱炭素電源を最大限活用しつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとされました。各分野における課題と対応の方向性が示され、今後、エネルギー産業を中心に社会全体でこれらの課題に取り組んでいくことになります。当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。中期経営計画（2024-2026）では、2030年以降のカーボンニュートラルの加速に対応するため、５つの重点項目を示しています。この取組みに注力することで、事業ポートフォリオとビジネスモデルの変換を進め、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。 ※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み ① 持続可能な収益源の確立と成長ａ．国内再生可能エネルギー事業当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。2024年度には、長山発電所（水力）、上ノ国第二風力発電所、姫路市大塩太陽光発電所などの新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。また、風力（新南大隅、上ノ国第三）及び太陽光（姫路市大塩）においてコーポレートPPAを締結したほか、従来太陽光を対象に実施してきた再エネアグリゲーションサービス※３の対象範囲を陸上風力にも拡大しました。今後も発電電力量増大と環境価値実現に向けた取組みを進めてまいります。 ※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約。※３ 他社の再生可能エネルギー発電所に対し、発電予測・計画値同時同量管理業務・電力取引業務を提供するサービス。 ｂ．海外事業世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。2024年度には、アセットポートフォリオ組替えの一環として、米国ガス火力の持分売却を行う一方、豪州の再生可能エネルギー発電等事業会社の子会社化、インドネシア国の水力発電事業会社への出資参画を行いました。2025年４月には国際事業本部をアジア・米州オセアニア・欧州中東のエリア別の３部体制に再編しており、新体制のもと、増加する新規開発案件や多様化する事業を機動的・効率的に推進してまいります。 ② 2030年代事業ポートフォリオへの布石当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが事業ポートフォリオの中心となるよう、変換を目指します。 ａ．CO2フリー水素・アンモニア戦略当社グループは将来的なCO2フリー水素発電を実現するための石炭ガス化発電（IGCC）技術※４を商用化するGENESIS松島計画※５を推進しています。既設松島火力発電所は2024年度末をもって稼働停止し、１号機は廃止、２号機はGENESIS松島計画に向けて休止しております。また、水素やアンモニア、CCS※６などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求する観点で、2024年度はオマーン国での水素／アンモニア製造・供給事業を実施する権利を落札し、事業化検討に着手しました。また、西日本におけるCCS事業の事業化検討を引き続き実施するとともに、豪州沖・マレー半島沖でのCCS事業の検討・調査に参画・着手、2025年４月にはCCSに関する組織・機能を集約した新組織を設置しました。このような取組みにより、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。 ※４ ガス化炉で石炭から水素や一酸化炭素などのガスを生成し、発電に利用する技術。※５ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加。※６ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留。 ｂ．電力ネットワーク増強への貢献※７これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、佐久間周波数変換所増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネットワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。 ※７ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み ｃ．安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。現在実施中の原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査は、2024年11月に基準津波、2025年5月に基準地震動について概ね妥当と評価されるなど、着実に進展しております。引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、長期脱炭素電源オークション制度※８の活用も念頭に置きながら大間原子力発電所計画を着実に推進します。 ※８ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度。 ｄ．新たな事業領域の創造カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。2024年度には、イノベーションの実装を加速するための新組織のもと、環境価値に時間的価値を付与する環境価値プラットフォーム※9の開発や、環境配慮型高機能リサイクル繊維の事業化の検討などに着手しました。引き続き、幅広い領域でのさらなる価値の探索と事業開発に向けた取組みを進めてまいります。 ※９ 非化石電源が発電した時間を正確に記録し需要データを紐づけて、時間帯ごとの環境価値を顕在化させる仕組みを提供するサービス。現行の時間帯証明がない非化石証書を活用した取引では困難な、同時性のある再生可能エネルギー調達の証明に寄与し、企業の実効的なGXの推進に貢献する。 ③ 収益力・投資効率の向上当社グループはROIC（投下資本利益率）を資本効率を図る指標とし、セグメント別ROICを算定、公表しています。設備運用見直しや環境価値実現などによる利益の拡大、高収益・成長分野への資本重点投下、アセットの入れ替えを通じた資金回収の早期化など、事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を各事業部門に促し、全社ROICの向上を目指します。 ④ グループ競争力の強化個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する人財制度を整備・充実し、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財を育成し続けることで、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上を目指します。また、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ビジョン“DX 3S+D”※10の実現に向けた具体的施策の推進により人財の「よりょく」（余力（ゆとりの力）、与力（創意工夫の力）、予力（予測・予見の力）を表す造語）を創出し、グループ競争力の強化を目指します。 ※10 「Strength 稼ぐ力」「Smartness 効率性」「Safety 安心・安全」＋「D データドリブン」 ⑤ ESG経営の深化当社グループはESG経営推進体制を整備し、また５つのマテリアリティを特定してESG経営を推進してきました。今後もPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE８％以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。2024年度の連結経常利益は1,400億円となりました。引き続き経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 項目経営目標連結経常利益 2026年度 900億円 項目経営目標達成時の主な経営指標水準親会社株主に帰属する当期純利益 2026年度 620億円ROE 2026年度 5.0％程度稼働資産ROIC※11 2026年度 3.5％程度 （注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 項目非財務の目標国内発電事業CO2排出量（2013年度実績比）2025年度 △920万t2030年 △2,250万t(△46％)国内再生可能エネルギー発電電力量（2022年度比） 2030年度までに年間＋40億kWh ※11 （NOPAT＋持分法投資損益)／(有利子負債＋株主資本?非稼働資産)、NOPAT（税引後営業利益）には事業部門に直課可能な営業外損益・特別損益を含む |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇（55％→58％）による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し4.7％増加の１兆3,166億円となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し19.3％減少の399億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.8％増加の１兆3,566億円となりました。一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3％増加の１兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3％増加の１兆2,165億円となりました。経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2％増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9％増加の924億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に詳細を記載しております。（発電事業）発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前連結会計年度を下回った（96％→91％）こと等により、前連結会計年度に対し1.9％減少の100億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を上回ったこと等により、前連結会計年度に対し7.4％増加の412億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し41.6％増加の165億kWhとなり、発電事業全体では、前連結会計年度に対し12.4％増加の678億kWhとなりました。売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前連結会計年度に対し10.5％増加の9,673億円となりました。セグメント利益は、他社購入電源費の増加等があったものの、売上の増加に加え、販売粗利の改善等により前連結会計年度に対し236.4％増加の685億円となりました。 （送変電事業）売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の増加等により、前連結会計年度に対し1.8％増加の504億円となりました。セグメント利益は、売上の増加はあったものの、固定資産除却費や委託費の増加等により、前連結会計年度に対し61.2％減少の28億円となりました。 （電力周辺関連事業）売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し14.2％減少の1,026億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し27.7％減少の340億円となりました。 （海外事業）海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し9.7％減少の179億kWhとなりました。売上高（海外事業営業収益）は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し5.6％減少の2,446億円となりました。セグメント利益は、持分法投資利益が減少したこと等により、前連結会計年度に対し22.1％減少の345億円となりました。 （その他の事業）売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し5.1％増加の181億円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に対し287.1％増加の６億円となりました。 資産については、2024年７月31日付で子会社となったGENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の資産受け入れや円安の影響等により、前連結会計年度末から1,929億円増加し３兆6,687億円となりました。一方、負債については、GENEXの負債引き受けや円安の影響等により、前連結会計年度末から625億円増加し２兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から119億円増加し１兆8,790億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,260億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から1,303億円増加し１兆4,635億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0％から36.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の増加等により、前連結会計年度に対し36億円減少の2,503億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、GENEX株式の取得による支出があったものの、定期預金の預入による支出の減少等により、前連結会計年度に対し391億円減少の1,228億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少があったものの、資金調達が減少したこと等により、前連結会計年度に対し678億円増加の1,336億円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し24億円増加の3,730億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが実施する事業のうち、発電事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。 ○ 発 電 事 業ａ．受給実績種別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量(百万kWh)70,776113.2損失電力量等(百万kWh)△2,891135.0内部取引(百万kWh)△7121.2販売電力量(百万kWh)67,876112.4 （注）発受電電力量は、水力・汽力・風力発電電力量等の合計です。 ｂ．販売実績① 販売実績 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比 (％)電力量 (百万kWh)電力料 (百万円)電力量電力料発電事業・電力販売事業67,876935,273112.4110.6 （注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)(一社)日本卸電力取引所188,19515.0220,37616.7中国電力㈱144,03411.4149,99511.4 （注）割合は営業収益に対する割合です。 ｃ．資材の状況① 石炭、重油及び軽油の受払状況(イ) 石 炭 期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)棚卸修正(ｔ)期末残高(ｔ)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,483,84215,355,55115,546,056△28,0461,265,291前年同期比(％)86.0106.3105.5－85.3 (ロ) 重 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)35,10122,61431,436△2126,257前年同期比(％)93.3105.6131.5140.974.8 (ハ) 軽 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)9,90328,26029,6942188,687前年同期比(％)95.499.8102.388.487.7 ○ 海 外 事 業 ① 販売実績 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)電力量(百万kWh)電力料(百万円)電力量(百万kWh)電力料(百万円)ガス火力（コンバインドサイクル）19,847256,97117,818239,833 （注）タイ及びアメリカにおけるプロジェクトのうち、主要な販売実績について記載しております。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)タイ電力公社205,01616.3180,69513.7 （注）割合は営業収益に対する割合です。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。 ａ．固定資産の減損当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｂ．有価証券の減損当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．退職給付費用及び債務当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。 ｄ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（イ）営業収益営業収益は、前連結会計年度に対し586億円（4.7％）増加の１兆3,166億円となりました。このうち電気事業営業収益は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前連結会計年度に対し892億円（9.9％）増加の9,886億円となりました。海外事業営業収益は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し145億円（5.6％）減少の2,446億円となりました。また、その他事業営業収益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し159億円（16.1％）減少の833億円となりました。 （ロ）営業費用及び営業利益営業費用は、前連結会計年度に対し260億円（2.3％）増加の１兆1,783億円となりました。電気事業営業費用は、火力の燃料費の減少があったものの、他社購入電源費の増加等により、前連結会計年度に対し458億円（5.3％）増加の9,068億円となりました。海外事業営業費用は、燃料費の減少等により、前連結会計年度に対し201億円（8.9％）減少の2,066億円となりました。また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し３億円（0.6％）増加の648億円となりました。営業利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し326億円（30.8％）増加の1,383億円となりました。 （ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益営業外収益は、持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し95億円（19.3％）減少の399億円となりました。なお、持分法投資利益は100億円（41.1％）減少し144億円となっていますが、これは、前連結会計年度の米国での土地売却益計上の反動等で減少したものです。営業外費用は、豪州でGENEXを買収したことに伴う支払利息の増加等により、前連結会計年度に対し15億円（4.1％）増加の381億円となりました。持分法投資利益の減少等による営業外収益の減少はあったものの、営業利益が増加したこと等により、経常利益は前連結会計年度に対し215億円（18.2％）増加の1,400億円となりました。 （ニ）親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対し215億円（18.2％）増加の1,400億円となりました。法人税等合計は、当社で課税所得が増加したこと等により、前連結会計年度に対し37億円（11.0％）増加の375億円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し31億円（45.4％）増加の100億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し146億円（18.9％）増加の924億円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因○ 営業収益（電気事業営業収益）当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、容量市場からの収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社グループの電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。 (イ) 発電設備容量当社グループは、発電施設の建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的に発電設備容量の増加は販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。 (ロ) 電力需要日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に建設・運転可能な発電所数等が左右されることになり、間接的に当社グループの収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。 (ハ) 電気料金等小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、規制部門として適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、契約により決定し、適宜改定を行っています。なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。 （海外事業営業収益）当社グループの海外事業営業収益は主に、タイにおける当社の連結子会社とタイ電力公社との長期電力販売契約に基づく販売電力料収入及びアメリカにおける当社の連結子会社の電力市場での販売電力料収入です。タイにおいては、販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。また、アメリカにおいては、販売電力料収入には販売容量に応じた容量収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の容量収入は容量市場における容量需給動向により変動します。当社の連結子会社の販売電力量は、電力市場における電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は電力需給の影響を受けます。 ○ 営業費用（電気事業営業費用）(イ) 減価償却費重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。 (ロ) 燃料費火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。 (ハ) 人件費従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。 (ニ) 修繕費設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。 (ホ) 他社購入電源費電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要する他社購入電源費は変動します。 （海外事業営業費用）(イ) 燃料費タイにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラブル等の影響を受けます。また、アメリカにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、市場から購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動の影響を受けます。 ○ 営業外収益・費用営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (ロ) 資金需要の動向 当社グループの主な資金需要は、発電事業、送変電事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。当連結会計年度の発電事業に係る設備投資は、前連結会計年度より158億円減少の779億円、送変電事業に係る設備投資は、前連結会計年度より100億円増加の288億円、海外事業に係る設備投資は、前連結会計年度より184億円増加の222億円です。 (ハ) 資金調達の方法及び状況当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は7,468億円、借入残高は１兆1,209億円となりました。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために3,000億円のコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から119億円増加し１兆8,790億円となりました。○ 長期有利子負債当連結会計年度末の長期有利子負債は、社債6,529億円、長期借入金9,981億円です。なお、長期借入金のうち3,031億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。○ 短期有利子負債当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に償還予定の社債939億円、１年以内に返済予定の長期借入金1,228億円及び短期借入金81億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち256億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。 ｄ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、中期経営計画（2024-2026）において、2026年度に実現を目指す経営目標として「連結経常利益900億円」を設定しています。また、経営目標達成時の主な経営指標水準として、「親会社株主に帰属する当期純利益620億円」「ROE 5.0％程度」及び「稼働資産ROIC 3.5％程度」を設定しています。当連結会計年度における連結経常利益は1,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益は924億円、ROEは7.2％、稼働資産ROICは5.1％となりました。引き続き経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 |
※本記事は「電源開発株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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