| 会社名 | 株式会社ディスコ |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連5256名 単3486名 |
| 従業員平均年齢 | 37.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 10.7年 |
| 平均年収 | 16718921円 |
| 1株当たりの純資産 | 4530.86円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 1143.26円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 413円 |
| 配当性向 | 38.6％ |
| 株価収益率（PER） | 26.1倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 27.6％ |
| 営業活動によるCF | 1203億円 |
| 投資活動によるCF | ▲680億円 |
| 財務活動によるCF | ▲381億円 |
| 研究開発費※1 | 316.96億円 |
| 設備投資額※1 | 698.35億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 275.36億円 |
| 株主資本比率※2 | 75.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針とサステナビリティの追求1997年に制定した当社グループの企業理念である「DISCO VALUES」では、ディスコが社会において果たそうとする役割、つまり社会的使命（Mission）と、このMissionの実現に向けて確実に前進していくために、目標とする企業像（Target）を明らかにしています。 ＜Mission＞高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐ ＜Target＞わたしたちの技術とサービスが国際的標準となり、世界各地で喜ばれるようになる 企業活動すべてを一級のものとしわたしたちの存在が社会・ステークホルダーから歓迎されるようになる 当社グループは、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、これらの技術をより使いやすい形にして社会に提供し続けることにより、人々の暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを自らの社会的使命（Mission）としています。また、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、Missionの実現性が向上することや、「従業員」「顧客」「株主」などのステークホルダーとの価値交換性が向上したかどうか、つまり昨年よりも今年、当社グループがより社会に役立ったかどうかを「成長」と定義しています。ゆえに、サステナビリティは1997年の「DISCO VALUES」制定以来、追求してきた当社グループの存在意義そのものであると考えています。2002年には、日常の企業活動・業務を行う上で、役員・従業員を含む当社グループの構成員が、上記のMission、Target等に沿った行動や判断ができるように、200を超える、より具体的なステートメントを追加しました。そして、今日に至るまで、構成員が「DISCO VALUES」を理解し、日々実践・実現出来るように全社的な研修や職場単位での勉強会等を通じた浸透活動を継続的に実施しています。また、これら企業理念を徹底する文化を醸成する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織及び各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効なWill会計（独自の管理会計）やPIM(Performance Innovation Management)と称する全社的な業務の改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進しています。 （2）ビジネスモデル当社グループの事業は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」というビジネステーマ領域内における精密加工装置（装置）、精密加工ツール（消耗品）の製造・販売と、これらに附帯する保守・サービス等です。また、顧客は半導体や電子部品等の設計・製造に携わり主にハイテク業界に属しています。事業の特徴は「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製品を販売するのではなく、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、顧客の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解決策）を提供する点です。ビジネステーマの「高度な」とは、より難易度の高い精密加工を表現していますが、この精密加工の技術領域では、装置に取り付ける精密加工ツールの回転数や送り速度といった加工条件の僅かな違いにより、加工結果が大きく異なります。これを解決するのが、1960年代から開発しているアプリケーション技術です。最適な装置と消耗品の選択と、この細かな加工条件設定は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」に精通したエンジニアでないと難しく、顧客において実施することは容易ではありません。そこで、当社グループは、顧客から加工対象物を預かり、テストカットと呼ぶ無償の加工検証を実施します。このテストカットでは、蓄積した精密加工のノウハウに基づくアプリケーション技術を駆使して、専門のエンジニアが試行錯誤しながら顧客の技術課題の解決を試みます。そして、技術課題を解決した上でテストカットの結果を顧客にフィードバックします。このテストカットは、経営戦略の打ち手として下記の様々な効果をもたらすとともに、次の打ち手に繋がる役割を果たしています。 ①顧客満足と付加価値の高い製品開発顧客は、当社グループからテストカットのフィードバックを受け、その結果のみならず使用される製品、加工プロセス、加工条件等を予め把握できるため、安心して購買を決断することができます。従って、このテストカットは、当社グループのビジネスモデルの入り口としての役割を果たしています。また、数多くのテストカットを通じて、ハイテク業界の技術トレンドを早期に捉え、それに対応した付加価値の高い製品を開発し市場に投入します。②エンジニアの育成とノウハウの蓄積「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」という非常にニッチな技術領域を熟知するエンジニアは採用市場において稀なため、時間をかけて技術者を育成する必要があります。高シェアを背景に数多くのテストカットを受託することにより、エンジニアを養成する機会を創出し、難解な技術課題にも対応できる人的資本の育成と強化に取り組んでいます。また、このように時間を費やし育成したエンジニアが数多く在籍することが事業の強化に直結しています。さらに、当社グループと同等のアプリケーション技術を実施するには、60年以上に亘り実施したテストカット、それを通じて得た膨大な量の検証データとノウハウ、そのノウハウを理解し使いこなせるエンジニアが必要です。これらの環境整備は、時間的投資抜きには難しく、新興企業から見ると非常に高い参入障壁となります。加えて、装置等の製品は、戦略的に主要部品を内製化しており、容易な模倣を防ぐとともにコスト低減を実現しています。そして、このように創出された利益を、単一事業ドメインである「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」の開発に集中投入することにより、さらなる技術力の高度化と競合との差異の拡大に取り組んでいます。このビジネスモデルは、「会社を強くする」とともに、当社グループの目指す姿、つまり、変化の速いハイテク業界において顧客から「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」に関することは「まずディスコに相談してみよう」と信頼いただける存在になるための経営戦略の柱といえます。 （3）Fab Important戦略当社グループは、製造拠点を単なる生産コストの源ではなく、技術革新・市場対応力・企業競争力の起点と捉える「Fab Important戦略」を展開しています。これは、製造拠点を戦略資産と位置づける当社グループ独自の価値創出モデルです。半導体業界では、製造投資の最小化を目的とする「ファブレス」志向が一般的ですが、当社グループはあえて自社内に製造機能を保有し、次のような優位性の獲得を目指しています。①開発と製造の一体化による高速PDCA製造現場を自社で持つことで、装置の仕様変更・プロセス条件の変更・改善要望などを、リアルタイムで開発部門に伝達可能となり、技術の改良や市場対応のスピードが飛躍的に向上します。この「開発製造同居体制」によって、他社にはない競争力を実現しています。②顧客への高度な適応性と信頼獲得自社製造拠点での迅速な対応により、顧客ごとの仕様変更や多品種少量生産への柔軟な対応が可能になります。これにより、顧客の製造現場と伴走するパートナーとしての立場を確立し、高度な信頼関係を構築しています。③長期視点からの技術力の積み上げ外部委託による製造では難しいノウハウの蓄積や技術の内製化により、製造技術と開発技術の統合的な深化が進みます。これにより、地政学リスクや納期変動などの外部リスクを回避し、サプライチェーンの強靭性と中長期の競争優位性を確保しています。この「Fab Important戦略」は、単なる製造拠点の保有にとどまらず、「つくる力」を競争力の本質として捉える当社グループを象徴する経営戦略です。開発・製造・営業部門の垣根を超えた連携を通じて、当社グループの強みをさらに深化させます。 （4）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして「DISCO VISION 2030」を策定しています。この「DISCO VISION 2030」は、その策定にあたって、「DISCO VISION 2020」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素に偏らず、定性的な要素も含めた内容になっています。事業や組織、人的資源といった「企業を構成する主要な要素：エレメントアングル」と、「従業員」「顧客」「株主」「取引先」「地域社会」など「ステークホルダーとの関係性：ステークホルダーアングル」から、当社グループの2030年度末の到達点をより立体的に定義しています。中長期の経営指標に関しては、下記の２つの定量的目標を維持する態勢を構築することを掲げています。・４年累計連結経常利益率20％以上当社グループの大部分の顧客が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。・４年累計RORA（Return On Risk Assets）20％以上棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率の向上を目指しています。なお、下記の計算式により算定しています。 また、前記のステークホルダーに対する取り組み等の定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（顧客満足度）調査やSS（サプライヤー満足度）調査、ES（従業員満足度）調査を活用し、「DISCO VISION 2030」の達成状況を確認しています。 （5）経営環境及び会社の対処すべき課題今後は、情報通信技術の進展等によりAI、IoT、自動運転技術等に関連する分野での当社グループの「Kiru・Kezuru・Migaku技術」の用途の拡大が見込まれます。加えて、脱炭素社会への移行を背景とした半導体需要の高まりによって、中長期的に当社グループの製品需要が拡大すると考えています。このような状況下においても、引き続き、当社グループのミッション：「高度なKiru ・Kezuru ・Migaku 技術によって 遠い科学を身近な快適につなぐ」の実現性の向上とステークホルダーとの価値交換性の向上を軸に事業活動を行います。① ミッションの実現性の向上上記の中長期的な当社グループの製品の需要を取り込むために、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、トータルソリューション（総合的な解決力）の迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづくりを進め、「Kiru・Kezuru・Migakuの探究ならばディスコ」と先端技術に携わる人々から認められる状態を追求します。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、研究開発設備の投資等のための財務的・経営的基盤作りに注力します。② ステークホルダーとの価値交換性の向上当社グループは、上記のミッションの実現性の向上のためには、従業員・顧客・サプライヤー・株主など、すべてのステークホルダーとの価値交換が充実し、お互いの満足感が高まる状態を継続的に目指すことが必要と考えています。そして、これらのためには、経営基盤を支えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化が必要です。そこで、社外取締役比率の向上や女性取締役の選任による取締役会における多様性の確保等を行い、誠実かつ良質なガバナンスの実現と継続的な向上を目指します。また、当社グループが社会の一員としてステークホルダーとの価値交換性を高めるためには、まず、ステークホルダーに直接働きかける従業員の満足度を高めることが重要と考えています。継続的に、従業員の働きがいの向上を含めた従業員満足度向上のための諸施策に取り組みます。そして、環境の側面では、バリューチェーンにおける環境負荷の低減を目指すべく、2021年度に新たな温室効果ガスの削減目標として、以下の中長期目標を設定しました。中期目標：「2030年度までに自社操業に関連する排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指す」長期目標：「2050年度までにサプライチェーン全体の排出量(Scope1＋2＋3)のカーボンニュートラル実現を目指す」上記の重要課題を含め、全企業活動を通じサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下、当期）の半導体市場は、スマートフォンやＰＣ等の最終製品需要に本格的な回復がみられない中、ＥＶ向けのパワー半導体や生成ＡＩ関連の高性能半導体など、一部の用途において高水準の設備投資が継続しました。このような市場環境のもと、精密加工装置の出荷は付加価値の高い製品を中心に底堅く推移し、消耗品である精密加工ツールの出荷も顧客の高い設備稼働率に連動し高水準で推移しました。これらの結果、通期の出荷額、売上高ともに５期連続で過去最高を更新しました。損益については、人件費や研究開発費などの販売管理費が大きく増加したものの、出荷済み装置の検収進捗による増収と、高付加価値案件の増加や為替影響等に伴うＧＰ率の上昇により営業利益は大幅な増益となりました。以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなり、各利益において過去最高を更新しました。 売上高 3,933億13百万円 （前期比 27.9％増）営業利益 1,668億34百万円 （前期比 37.3％増） 営業利益率 42.4％経常利益 1,689億43百万円 （前期比 38.0％増） 経常利益率 43.0％親会社株主に帰属する当期純利益 1,238億91百万円 （前期比 47.1％増） 純利益率 31.5％ なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は40.0％（前期は37.0％）となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を９期連続で達成しました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ980億29百万円増加し6,540億87百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことや、研究開発用の土地建物等への設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。負債は、前期末と比べ118億86百万円増加し1,613億83百万円となりました。これは、主に賞与引当金や未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、前期末と比べ861億43百万円増加し4,927億３百万円となりました。 これらの資本構成の結果、各指標は以下のとおりとなりました。総資産利益率（ＲＯＡ） 20.5％ （前期比 4.1ポイント上昇）自己資本利益率（ＲＯＥ） 27.6％ （前期比 5.2ポイント上昇）４年累計ＲＯＲＡ（Return On Risk Assets） 50.8％ （前期比 5.6ポイント上昇）自己資本比率 75.1％ （前期末比 2.2ポイント上昇） （2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績生産の実績については、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。 ② 受注実績受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。 ③ 販売実績当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）精密加工システム事業（百万円）393,313127.9合計（百万円）393,313127.9 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容営業活動によるキャッシュ・フローは、1,203億64百万円の収入となりました。（前期比 23.4％増）これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、680億２百万円の支出となりました。（前期比 314.6％増）これは、主に研究開発用の土地建物などの有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、381億50百万円の支出となりました。（前期比 23.3％増）これは、主に配当金の支払いによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,291億67百万円となりました。（前期末から136億80百万円の増加）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は523億62百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。なお、今後の必要資金については、運転資金655億円、設備拡張資金225億円、技術購入予備費30億円、税金・配当の支払い等368億円を想定しております。また、株主還元としては、「配当による還元」を基本方針としております。基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。余剰資金が発生した場合、その時点で全てを還元すると、その年度においては配当額が多額となる一方、次年度には大幅な減配となります。これを防ぐため、配当額をある程度平準化して安定的に支払うためにも余剰資金は毎年３分の１ずつ還元しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、会計方針の適用や会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識しております。 ① 棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、滞留期間や将来の販売予測に基づいて営業循環過程から外れた棚卸資産を識別し、処分見込価額等まで帳簿価額を切り下げております。棚卸資産の評価は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて実施しておりますが、客先の設備投資動向や生産動向の影響による将来の需給バランスや市況の変化等により、正味売却価額や将来の販売予測等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品329億55百万円、仕掛品447億62百万円には、当社グループの主要な製品の１つである精密加工装置が624億18百万円含まれております。 ② 退職給付債務の測定退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮定の合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りにより決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 固定資産の減損減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
※本記事は「株式会社ディスコ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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