株式会社第一興商の基本情報

会社名	株式会社第一興商
業種	卸売業
従業員数	連3516名単2038名
従業員平均年齢	41.2歳
従業員平均勤続年数	12.4年
平均年収	6105843円
1株当たりの純資産	1113.36円
1株当たりの純利益（連結）	172.56円
決算時期	３月
配当金	57円
配当性向	37.8％
株価収益率（PER）	10倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	16.2％
営業活動によるCF	246億円
投資活動によるCF	▲114億円
財務活動によるCF	▲209億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	29.09億円
販売費および一般管理費※1	1160.12億円
株主資本比率※2	35.9％
有利子負債残高(連結)※3	535.71億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世にもっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。 (3）会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境は緩やかな改善が見込まれるものの、中東やウクライナに係る地政学的なリスクや、アメリカの政策動向による経済への影響が懸念されるほか、国内においても物価上昇が継続するなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。国内カラオケ市場におきましては、主力市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場においては緩やかに改善するほか、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケの需要は引き続き拡大することが見込まれることから、全体として緩やかな改善傾向で推移するものと考えられます。そのなかで、各商圏における中心地への需要の集中が進み、都心部における事業者同士の競争はより活発になるものと予想されます。このような環境認識のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略として、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、「ＤＡＭ」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。業務用カラオケ事業におきましては、2025年４月に、５年半ぶりとなるＤＡＭの新フラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」を発売いたしました。本機においては、“歌うほど、あたらしいワオ”をコンセプトに、新たな演奏方式を採用して、より高音質で重厚感のある音源を実現したほか、多数の本人映像を新たに搭載いたしました。また、新機能「ボイスマジック」により、“歌う”という体験をアップデートし、コアなカラオケファンから、カラオケに苦手意識のある方までもが楽しめる機能を多数搭載いたしました。次期においては本機の拡販につながるプロモーションを通じてカラオケ利用者のすそ野の拡大を図り、ＤＡＭ稼働台数の増加に努めます。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、「スケジュール機能」など、新機能の訴求を進めることにより、健康寿命の延伸とともに、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。また、スーパーマーケットなどの異業種との協業や、ボックス型カラオケ「COCOKARA」の活用などを通じて新たな歌う場の創出にも努めてまいります。カラオケ・飲食店舗事業におきましては、“BIG SMILE,BIG ECHO.”のスローガンのもと、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるとともに、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。また、４月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」については、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、４月中にビッグエコー全店への導入を完了しております。最新機種の早期導入による集客向上につなげるとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値を改めて訴求してまいります。飲食店舗においては顧客のニーズを捉えた新たなブランドの開発に注力するとともに、主力業態である個室ダイニングのほか、カラオケやダーツなどのアミューズメントを含めた幅広い客層の開拓に努めてまいります。音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、テレビＣＭなどを通じた「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めます。また、2026年２月頃には本社機能の移転を予定しております。現在３か所に分散しております本社を１か所へ集約することで、部門間のコミュニケーションをより活性化し、生産性の向上と新たなイノベーションの創出を図ってまいります。これら主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の喜びを提供し続けることで、企業価値の向上と広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の増加などの後押しもあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、海外での政情不安や為替相場の変動、物価上昇といった懸念も継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として市場環境が緩やかに改善するなかで、各商圏において需要が中心地へ集中する傾向はより顕著になりつつあります。このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は153,020百万円（前期比4.3％増）となりました。利益面におきましては、ベースアップに伴う人件費の増加や、各事業への設備投資に伴う減価償却費の増加などの影響により、営業利益は17,945百万円（同3.5％減）、経常利益は18,396百万円（同6.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益などの特別利益が前期と比べ5,399百万円増加したほか、業績回復に伴い繰延税金資産の積み増しを行った影響などにより、18,178百万円（同44.6％増）となりました。なお、当期の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となっております。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売　　上　　高146,746153,0206,2734.3％営　業　利　益18,60117,945△655△3.5％経　常　利　益19,56118,396△1,165△6.0％親会社株主に帰属する当期純利益12,56818,1785,61044.6％セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (業務用カラオケ)当事業におきましては、主力市場であるナイト市場及び成長市場であるエルダー市場を中心として緩やかに改善が進み、当期末のＤＡＭ稼働台数は、前期末比１％増となりました。そのようななか、市場ごとの施策を推進し、ＤＡＭ稼働台数の増加に努めるとともに、前期に引き続き賃貸機器の新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めました。また、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。エルダー市場においては、「歌うこと＝健康」という認知が拡がり、介護施設等への訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じてエルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減につながる新機能の訴求を進めました。以上の結果、2023年４月に発売した「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」の新商品効果が剥落し、卸売を中心とした商品販売売上が前期に及ばなかったものの、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数の増加に伴ってストック収入が増加したことにより、売上高は前期比2.0％の増収となりました。利益面におきましては、商品販売粗利が減少したほか、賃貸機器の入替え推進に伴う原価や販管費が増加したことなどにより、営業利益は前期比5.7％の減益となりました。なお、2025年４月には、５年半ぶりとなるＤＡＭの新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!（ライブダムワオ）」を発売いたしました。カラオケ本来の魅力である、集まって歌う楽しさを追求した機能の数々が好評をいただき、好調な受注状況となっております。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売　　上　　高61,07862,2891,2102.0％営　業　利　益12,38411,677△706△5.7％ (カラオケ・飲食店舗)当事業におきましては、カラオケ12店舗、飲食14店舗の出店、及びカラオケ15店舗、飲食14店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ503店舗、飲食159店舗となりました。なお、飲食店舗の出店・閉店にはブランド変更や複合店の統合を含みます。店舗の集客について、前期からの上昇傾向が下期にかけてやや緩やかにはなったものの、当期の既存店売上高は前期と比較してカラオケ店舗で２％増、飲食店舗で３％増となりました。このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響設備のクオリティを高めるとともに、店舗リニューアルの推進により綺麗で快適な店舗環境の構築を図りました。また、自動受付機・精算機を全店舗に導入し、利便性の向上を図ったほか、多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。飲食店舗においては、予約受注が好調に推移するなかで、お客様の意見を簡便に収集・数値化できるシステムを活用した顧客満足度の見える化を進め、店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、博多駅直結の大型商業施設ＫＩＴＴＥ博多へお鮨と天ぷらの食べ放題「鮨やハレの日」を、品川プリンスホテル内に絶品釜焼き料理とアミューズメントの複合店舗「SHINAGAWA PIVOT」をオープンするなど、幅広く集客の獲得を推進しました。以上の結果、売上高は前期比2.8％の増収となりました。利益面におきましては、店舗設備のリニューアル投資や人件費の増加などの影響などにより、営業利益は前期比10.6％の減益となりました。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売　　上　　高64,73366,5501,8172.8％営　業　利　益7,1006,345△755△10.6％ (音楽ソフト)当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。また、プロフィギュアスケーター羽生結弦の公演を映像化した『プロローグ』『ＧＩＦＴ』の販売が好調に推移いたしました。以上の結果、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売や音楽出版事業については堅調に推移したものの、前期に行った株式譲渡に伴ってテレビ番組制作事業が剥落したことにより、売上高は前期比17.5％の減収となり、営業利益は前期比12.7％の減益となりました。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売　　上　　高6,7335,552△1,180△17.5％営　業　利　益373325△47△12.7％ (その他)当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、前期に子会社化いたしました㈱クレストを含め、当期末時点で3,900施設、44,000車室の規模に拡大いたしました。また、「スターデジオAir」等で展開するＢＧＭ事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」についても堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前期比31.2％の増収となり、営業利益は前期比61.4％の増益となりました。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売　　上　　高14,20018,6274,42631.2％営　業　利　益1,4692,37290261.4％　営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。 (営業外損益)営業外収益は、当連結会計年度1,839百万円となり、前連結会計年度1,394百万円から445百万円増加いたしました。この主な理由は、受取保険金が80百万円、受取補償金が251百万円、それぞれ増加したことによるものであります。営業外費用は、当連結会計年度1,389百万円となり、前連結会計年度434百万円から955百万円増加いたしました。この主な理由は、支払利息が254百万円、助成金返還損が653百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 (特別損益)特別利益は、当連結会計年度5,796百万円となり、前連結会計年度396百万円から5,399百万円増加いたしました。この主な理由は、固定資産売却益が4,313百万円、投資有価証券売却益が1,380百万円、それぞれ増加したことによるものであります。特別損失は、当連結会計年度1,280百万円となり、前連結会計年度1,264百万円から大きな増減はありませんでした。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,069百万円減少し、209,316百万円となりました。増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が7,745百万円減少し、棚卸資産が2,552百万円増加しております。固定資産では土地が5,171百万円減少し、建物及び構築物が709百万円、カラオケ賃貸機器が487百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が3,020百万円、投資有価証券が984百万円及び繰延税金資産が2,369百万円それぞれ増加しております。負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ10,940百万円減少し、91,454百万円となりました。これは主に、固定負債の長期借入金が10,405百万円減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ8,871百万円増加し、117,862百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加18,178百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,038百万円及び自己株式の取得による減少3,999百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,721百万円減少し、41,584百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が22,911百万円、減価償却実施額が14,786百万円、棚卸資産の増加額が2,543百万円及び法人税等の支払額が7,316百万円等により、前連結会計年度に比べ2,142百万円減少し、24,656百万円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が15,055百万円、有形固定資産の売却による収入が9,489百万円、無形固定資産の取得による支出が3,709百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が2,256百万円等により、前連結会計年度に比べ44,469百万円減少し、11,445百万円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が11,316百万円、配当金の支払額が6,038百万円、自己株式の取得による支出が3,999百万円等により、20,901百万円（前連結会計年度は6,926百万円の獲得）となりました。 (4) 経営指標の状況当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。前期当期対前期増減自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）11.7％16.2％4.5％pt連結営業利益率　　　　12.7％11.7％△1.0％pt業務用カラオケ20.3％18.7％△1.6％ptカラオケ・飲食店舗11.0％9.5％△1.5％pt音楽ソフト5.5％5.9％0.4％pt１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）117円01銭172円56銭55円55銭 (注)　％ptはパーセントポイントを表しております。当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。 (自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）)自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から4.5％pt増加し、16.2％となりました。その主な要因は、固定資産売却益などの特別利益が前期と比べ5,399百万円増加したほか、業績回復に伴い繰延税金資産の積み増しを行った影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から5,610百万円増加したことによるものであります。 (各事業の営業利益率)各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。 (１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）)１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から55円55銭増加し、172円56銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の増加要因と同様であります。 (5) 生産、仕入、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)音楽ソフト(百万円)1,06950.3 (注) １．音楽ソフトにおきまして、生産実績に著しい変動がありました。これは2024年３月にテレビ番組制作事業等を営むユニオン映画㈱の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。２．無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)2,23968.3 ②　仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)16,49496.4カラオケ・飲食店舗(百万円)9,286106.7音楽ソフト(百万円)521180.2報告セグメント計(百万円)26,303100.8その他(百万円)22475.8合計(百万円)26,527100.5 (注)　音楽ソフトにおきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これはＣＤ・ＤＶＤ等の仕入が増加したことによるものであります。 ③　受注実績　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)構成比(％)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)62,28940.7102.0カラオケ・飲食店舗(百万円)66,55043.5102.8音楽ソフト(百万円)5,5523.682.5報告セグメント計(百万円)134,39287.8101.4その他(百万円)18,62712.2131.2合計(百万円)153,020100.0104.3 (注)　いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度においては、土地及び投資有価証券の売却に伴う臨時的な資金の獲得がありました。当連結会計年度末時点における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、ともに当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①　減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ②　繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③　のれんの評価における将来キャッシュ・フローのれんに減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、被取得会社等の将来事業計画に基づき見積っております。将来事業計画は売上高成長率等の仮定に基づき算定しております。売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

※本記事は「株式会社第一興商」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）