大同特殊鋼株式会社の基本情報

会社名	大同特殊鋼株式会社
業種	鉄鋼
従業員数	連12054名単3347名
従業員平均年齢	40.1歳
従業員平均勤続年数	17.8年
平均年収	8113000円
1株当たりの純資産	2009.91円
1株当たりの純利益（連結）	134.57円
決算時期	３月
配当金	47円
配当性向	28.3％
株価収益率（PER）	7.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	12.5％
営業活動によるCF	535億円
投資活動によるCF	▲155億円
財務活動によるCF	▲227億円
研究開発費※1	2.67億円
設備投資額※1	28億円
販売費および一般管理費※1	500億円
株主資本比率※2	55.6％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが当社グループの存在意義（Purpose）であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後は、米国における関税政策を含む通商政策の変動にともなって様々な影響が想定されます。さらに、米国通商政策に対する中国における対抗措置の動向、国際貿易の不安定化など国際的なサプライチェーンの分断リスクが増大しております。また、各国物価変動にともなう個人消費の変化、企業活動における生産、販売戦略への影響、各国の金利政策、為替変動にともなう影響など世界経済へ様々な影響があると考えられ、不確実性が増加しております。これらに加え、ウクライナ情勢、台湾をめぐる米中対立など地政学リスクも内包した経営環境となっております。当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国を中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しております。また、産業機械関連においても2024年度にかけて緩やかに回復してきましたが、日系メーカーの生産活動水準は低迷しており2025年度にかけて大幅な需要の回復は想定しづらい環境と考えております。半導体製造装置関連需要においても2024年度にかけて一部ユーザーでは在庫調整が進展してきたものの、2025年度後半まで調整が継続するものと考えております。このような状況の中、コスト面においては、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、労務コストや物価などのコストプッシュに対し価格転嫁を適切に進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。また、ベースとなる鋼材売上数量が低迷する中で、数量変化に応じた生産体制の検討、設備投資案件の厳選など生産数量変化に柔軟に対応するとともに、当社にとって競争力の高い成長市場製品の拡販に取り組んでまいります。中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。一方、当社の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。このように当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、2024年６月に2026年度までの３ヵ年を計画期間とする2026中期経営計画を公表しました。当社は、この2026中期計画を、2030年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期“トランジション・マネジメント”であると位置づけ、以下の経営方針に沿った行動を全力で推進してまいりたいと考えております。［2026中期計画　経営方針］－トランジション・マネジメント－社会経済・産業構造の変化を事業好機とし、事業ポートフォリオの変革を遂行し、新たなビジネス・ドメイン（顧客×提供価値×手段）で持続的な利益成長を実現する＜行動方針＞①　事業ポートフォリオの変革今後の成長市場である半導体関連分野、CASE*（自動車）、クリーンエネルギー分野、航空宇宙分野、医療分野の需要を捕捉するための取り組みを進めてまいります。お客様との密接なコミュニケーションを通じた顧客ニーズの把握、新たな生産技術の開発、市場拡大にともなう需要増加を捕捉するための適時適切な設備投資、海外を含めたサプライチェーンの構築を進めることで、高収益製品を生み出し成長市場に提供していきます。情報・通信分野で成長が期待される半導体関連については高耐食材料開発を進めるとともに、グローバルにサプライチェーンを強化していきます。2024年度には中長期的な市場拡大に対応していくために、知多第２工場に特殊溶解設備の真空アーク再溶解炉の導入を行いました。e-Axle用特殊鋼製品に関しましては、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機、補機、センサー用磁石については、重希土類フリーなど特長ある製品を提供するための戦略的な投資を実施してまいります。クリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る耐水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナーの実用化を進めることなどでお客様のニーズに応えてまいります。より一層の拡大が期待される航空宇宙分野における自由鍛造品や医療分野のチタン製品に関し、将来的な需要増加を見据え、戦略的に設備投資を行ってまいります。なお、足元の状況も踏まえ、投資効果については十分に精査を行い、中長期的に企業価値向上が見込める案件への投資を実行し、事業ポートフォリオ変革を進めてまいります。*CASE：Connected (コネクテッド) Autonomous (自動運転) Shared & Services (シェアリングとサービス) Electric (電動化) ②　経営基盤の強靭化長期的な成長を支える経営基盤の強靭化を進めてまいります。事業基盤においては、製品の高付加価値化、成長市場に向けた新規製品の開発、既存事業の品質向上およびコスト競争力の強化を目的に、ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分を行うことで、生産アロケーションの最適化を進めてまいります。体制面では、2023年度にCQM部を発足しており、品質マネジメントのさらなる強化も進めてまいります。人的資本に関しましては、事業成長に必要なグローバル人材および高度専門人材の確保、グループを含めた次世代経営人材の育成、さらに高度技術人材およびDX推進人材の育成などにより従業員のスキル向上を図り、労働生産性を高めてまいります。なお、2024年度においてエンゲージメントスコアとして「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」の肯定回答率を可視化しました。2024年度調査では肯定回答率は78.5％であり、2026年度に向け80％以上という基準を新しいKPIとして設定しました。これを目指しエンゲージメント向上施策を進めてまいります。財務基盤としましては、マイナス金利政策の解除など今後の緩やかな金利上昇を背景に借入金利の上昇が想定される中、事業ポートフォリオ変革にともなう設備投資資金、運転資金の増加が見込まれます。一方で、安定的にPBR１倍以上を確保するための資本効率向上も求められ「財務健全性の維持」「資本効率の向上」を両立させる必要があります。これらに対応するため、運転資金、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）管理強化やROICによる投資判断を導入するなど、財務基盤の強靭化にも取り組んでまいります。なお、2024年11月には、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、および株主還元の拡充を図ることを目的とし、自己株式の取得（取得株式数7,398,900株）を実施いたしました。 ③　ESG経営の高度化持続的な企業価値向上を目指し、ESG経営を推進するため、「ESG推進統括部」主導のもと、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの各種取り組みを強化してまいりました。今後におきましても、長期的な視点でステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」＝“Beyond the Special”を創造する企業であり続けるため、自律的なサステナビリティ活動を推進するとともに、サプライチェーンへの展開を進めてまいります。気候変動に関しましては、「2030年でのCO２排出量を2013年対比で50％削減、2050年でのカーボンニュートラル実現」に向け、CO２排出量の削減を着実に実行しており、2024年度は30％削減を達成いたしました。社会への責任と貢献に関しましては、特に人的資本投資の加速、ダイバーシティの推進、健康経営の推進、ウェルビーイングの追求とエンゲージメント向上などの人的資本戦略を推進してまいります。ガバナンス面としては、政策保有株式に関して、2024年度に６銘柄241億円の売却を行い、みなし保有株式を含めた純資産に対する比率を17.7％まで引き下げました。今後については2026年度までに15％、長期的には10％以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。　　　＜政策保有株式（みなし保有株式を含む）純資産比率＞ 2023年度末2024年度末2026中期計画2030年目標政策保有株式純資産比率23.9％17.7％15％以下10％目安　　　＜2026中期経営目標＞　　　2026年度“めざす姿”営業利益ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）D/Eレシオ投資額（３年累計決裁額）株主還元（一過性損益を除く）600億円以上9％以上0.5目安2024-2026年累計1,500億円配当性向30％以上

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績　当連結会計年度のわが国経済における景気は、緩やかに回復してきました。個人消費は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で持ち直しの動きがみられています。また、企業の設備投資も回復傾向にあります。一方で足元では、米国の通商政策の動向など不透明感がみられます。通商政策による影響の広がりから、景気動向の下振れリスク、物価動向、為替水準、各国による金融政策などの変動影響を注視していく必要があります。　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円、％）売上収益営業利益調整後営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期574,94539,40843,95342,65328,314前期578,56442,25040,44845,06830,555前期差(増減率)-3,618(-0.6％)-2,842(-6.7％)3,505(8.7％)-2,414(-5.4％)-2,241(-7.3％)（注）調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整し算出しております。　当連結会計年度の売上収益は、主要需要先である自動車関連の受注減少などにより、前期比36億18百万円減収の5,749億45百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。　主要原材料である鉄屑価格は、価格水準としては高位であるものの第２四半期以降は弱含んで推移しました。また、ニッケル価格は、下期にかけて緩やかに低下しました。原油・LNG市況は引き続き高値で推移したことにより、電力などのエネルギーコストは高位で推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。なお、当連結会計年度において、清算手続き中の中国磁石子会社で発生した21億93百万円の追加費用を営業利益に含めて計上しております。　この結果、前期にイオンモール熱田の転借地権付建物信託受益権の売却益72億30百万円を計上したこともあり、営業利益は、前期比28億42百万円減益の394億８百万円、税引前利益は前期比24億14百万円減益の426億53百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比22億41百万円減益の283億14百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円、％）売上収益営業利益前期当期前期差（増減率）前期当期前期差特殊鋼鋼材218,743210,162-8,581(-3.9％)13,72412,088-1,635機能材料・磁性材料202,384200,863-1,520(-0.8％)10,27511,028753自動車部品・産業機械部品104,996113,0318,034(7.7％)5,71911,3375,618エンジニアリング23,09124,067975(4.2％)2,1362,20164流通・サービス29,34726,820-2,526(-8.6％)10,3692,770-7,599 特殊鋼鋼材　構造用鋼においては、中国などにおける日系自動車販売不振の影響で需要が減少したこと、また産業機械関連の需要も低調であったことにより数量が減少しました。また、工具鋼に関しても自動車関連の需要低迷を受け数量は減少しました。この結果、当セグメントは前期比で減収減益となりました。機能材料・磁性材料　ステンレス鋼は、産業機械関連の需要回復に一部足踏みの動きがみられますが、データセンター用のHDD（ハードディスクドライブ）向け需要が上期に増加したこともあり、数量は増加しました。高合金は電機・電子関連の需要が回復したことにより、数量が増加しました。磁石製品は産業機械関連などの需要減少に加え中国磁石子会社清算により、売上収益は減少しました。チタン製品は、医療関連など足元で一部在庫調整はあるものの原料市況や円安の影響もあり、売上収益は増加しました。この結果、当セグメントの売上収益はニッケル市況が弱含んで推移したことなどにより前期比で減収となりましたが、営業利益は前期比で増益となりました。自動車部品・産業機械部品　エンジンバルブ部品は北米などにおける需要増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品はターボ関連の需要が増加しました。型鍛造品は自動車およびトラック関連の需要減少などにより、数量は減少しました。自由鍛造品は、航空機関連および重電関連の需要が堅調に推移したことに加え、掘削関連の製造認定取得が進んだことで受注が増加し、売上収益は増加しました。この結果、当セグメントの売上収益は前期比で増収、営業利益は大幅な増益となりました。エンジニアリング　鉄鋼用溶解設備の売上が増加したことなどにより、当セグメントは前期比で増収増益となりました。当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2026年度の当該指標の達成を目指し、行動方針として掲げた①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強靭化、③ESG経営の高度化を推進してまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）特殊鋼鋼材209,922△4.0 機能材料・磁性材料201,655+0.2 自動車部品・産業機械部品113,967+7.7 エンジニアリング24,067+4.2 合計549,613+0.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②　受注状況当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）特殊鋼鋼材210,162△3.9機能材料・磁性材料200,863△0.8自動車部品・産業機械部品113,031+7.7エンジニアリング24,067+4.2流通・サービス26,820△8.6合計574,945△0.6（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態　当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ57億59百万円減少し7,829億74百万円となりました。資産合計の増減の主な内訳は、有形固定資産の増加144億38百万円、その他の金融資産（非流動資産）の減少272億45百万円であります。　資産合計の増減の主な要因は、下記のとおりであります。・有形固定資産は、自動車部品・産業機械部品事業および機能材料・磁性材料事業を中心とした成長分野への戦略設備投資等を推進したことにより増加しております。・その他の金融資産（非流動資産）は、政策保有株式の縮減のため、株式の売却等を行ったことにより減少しております。　なお、現金及び現金同等物が増加、営業債権及びその他の債権が減少しているのは、主として前連結会計年度において期末日が金融機関の休日であった影響によります。　また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ118億30百万円増加し4,691億44百万円となりました。資本の増減の主な内訳は、利益剰余金の増加206億45百万円、自己株式の増加84億４百万円であります。　資本の増減の主な要因は、下記のとおりであります。・親会社の所有者に帰属する当期利益283億14百万円の計上等により利益剰余金は増加しております。・資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、および株主還元の拡充を図ることを目的とし、自己株式を取得したことにより、自己株式が増加しております。　この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は54.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ152億10百万円増加し、612億18百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、535億16百万円（前期は502億39百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益426億53百万円、営業債権及びその他の債権の減少235億78百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額254億円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、155億86百万円（前期は136億18百万円の資金の増加）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出416億46百万円であります。収入の主な内訳は、資本性金融商品の売却による収入242億３百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、227億15百万円（前期は764億84百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、借入金の返済による支出308億33百万円、配当金の支払額100億33百万円であります。収入の主な内訳は、借入れによる収入180億90百万円であります。当社グループでは、原燃料価格の高位継続、労務コストの上昇、高付加価値品の拡大等により運転資金が高止まりしていることから、コスト上昇に応じた販売価格の改定を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

※本記事は「大同特殊鋼株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）