| 会社名 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 業種 | 卸売業 |
| 従業員数 | 連18395名 単4510名 |
| 従業員平均年齢 | 48.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 25年 |
| 平均年収 | 8274236円 |
| 1株当たりの純資産 | 3514.6円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 319.79円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 140円 |
| 配当性向 | 43.9％ |
| 株価収益率（PER） | 16.2倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 9.6％ |
| 営業活動によるCF | 476億円 |
| 投資活動によるCF | 757億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1026億円 |
| 研究開発費※1 | 2.26億円 |
| 設備投資額※1 | 71000000円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 520.85億円 |
| 株主資本比率※2 | 68.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 27.99億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。（2025年ビジョン） 社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ（基本戦略） １．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上 ２．高収益企業グループの実現 ・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革 ・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化 ・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化 ３．経営資本強化による、好循環の創出 ・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速 ・戦略的事業投資による事業成長の加速 (2) 経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は、海外景気の下振れや国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが見込まれます。このような経済環境のもと、当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくことが課題と捉えております。一方で、市場の拡大が見込まれるITソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025 長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025 中期経営計画を策定しました。2022-2025 中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。【2022-2025 中期経営計画 基本方針】① 利益を伴ったITソリューション事業拡大顧客層別のITソリューション戦略の実行を加速させるとともに、お客さまに継続してサービス提供を行う、サービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大を図ります。② 既存事業の更なる収益性強化キヤノン製品事業の更なる高収益化を図るとともに、顧客層に応じた販売戦略を展開します。 ③ 専門領域の強化・新たな事業の創出産業機器事業の更なる成長を実現させるとともに、新たな事業の創出を図ります。④ 持続的成長に向けたグループ経営人材の高度化を行い、顧客への提供価値向上を実現することにより、従業員の貢献実感・成長意欲に繋がる「エンゲージメント向上ループ」の確立を図るとともに、当社グループの持続的な成長に向けた事業投資を加速させます。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 業績当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復や外食の増加等サービス消費に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,539億19百万円（前期比7.3％増）となりました。 利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は531億23百万円（前期比1.2％増）、経常利益は543億93百万円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億15百万円（前期比7.7％増）となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コンスーマレンズ交換式デジタルカメラについては、2024年８月に発売した「EOS R5 MarkⅡ」、11月に発売した「EOS R1」が好調な滑り出しとなったこと等により、売上は増加しました。 インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。 ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,445億88百万円（前期比4.1％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、135億97百万円（前期比3.6％減）となりました。 エンタープライズ主要キヤノン製品については、複数の大型案件があったことにより、オフィスMFPの台数は大幅に増加しました。レーザープリンターについては、前年に複数の大型案件があり、その剥落により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。レーザープリンターカートリッジについては、特定業種向けの販売が堅調に推移したものの、前年の第１四半期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落等により、売上は微減となりました。 ITソリューションについては、金融業向け及び製造業向けのSI案件が好調に推移したことや文教向けPCの大型案件があったことに加え、前年10月のＴＣＳ株式会社の連結子会社化等の影響により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は2,397億31百万円（前期比8.8％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、201億29百万円（前期比2.4％増）となりました。 エリア主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響があったものの、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替や、業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、オフィスMFPの台数は前年並みとなりました。レーザープリンターについては、前年に製品供給の回復に伴い販売台数が大幅に増加した反動により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジについては、前年２月に実施した仕入価格上昇に伴う価格改定の効果等により、売上は増加しました。 ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」が順調に推移したことで、売上は増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は2,312億77百万円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴い売上総利益が減少したものの、販管費の削減に努めたことにより、180億52百万円（前期比3.1％増）となりました。 プロフェッショナル（プロダクションプリンティング）プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しております。当事業については、高速連帳プリンター案件の増加等により、売上は増加しました。 （産業機器）産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに、製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。当事業については、半導体製造関連装置の販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加しました。 （ヘルスケア）ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。当事業については、前年にあった診療所向けオンライン資格確認システム案件や調剤薬局向け電子処方箋案件の剥落があったものの、病院向け大型案件の獲得により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は448億29百万円（前期比11.5％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、45億16百万円（前期比25.0％増）となりました。 （注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、476億67百万円（前連結会計年度は281億82百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、757億35百万円（前連結会計年度は100億11百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、1,026億75百万円（前連結会計年度は132億60百万円の減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210億35百万円増加し、1,107億26百万円となりました。 ２．生産、受注及び販売の状況当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)コンスーマ108,125112.9エンタープライズ109,402118.6エリア118,20098.3プロフェッショナル22,22398.4報告セグメント計357,950108.2その他640－合計358,591108.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)コンスーマ144,571104.1エンタープライズ226,849109.1エリア219,825100.7プロフェッショナル43,564111.6報告セグメント計634,810105.1その他19,109360.0合計653,919107.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。３．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析(流動資産)短期貸付金の減少1,199億95百万円、現金及び預金の増加210億35百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加73億67百万円等により、前連結会計年度末より864億26百万円減少し、3,321億85百万円となりました。なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて１日短くなり、65日となっております。また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて１日短くなり、23日となっております。 (固定資産)退職給付に係る資産の増加188億55百万円、子会社株式取得等によるのれんの増加177億69百万円及び顧客関連資産の増加149億75百万円等により、前連結会計年度末より536億51百万円増加し、1,924億６百万円となりました。なお、有形固定資産は、新規取得による増加98億47百万円、減価償却による減少84億51百万円等により、前連結会計年度末より30億77百万円増加し、881億１百万円となりました。また、無形固定資産は、新規取得による増加29億27百万円、子会社株式取得による増加363億92百万円、減価償却による減少47億64百万円等により、前連結会計年度末より348億51百万円増加し、490億33百万円となりました。 (流動負債)支払手形及び買掛金の増加45億72百万円、未払法人税等の増加38億93百万円、その他に含まれる契約負債の増加15億47百万円等により、前連結会計年度末より129億48百万円増加し、1,235億39百万円となりました。 (固定負債)繰延税金負債の増加45億20百万円、長期借入金の増加16億99百万円等により、前連結会計年度末より60億84百万円増加し、173億50百万円となりました。 (純資産)自己株式の取得及び消却による利益剰余金の減少784億８百万円及び資本剰余金の減少23百万円並びに自己株式の増加72億10百万円、配当金の支払168億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による増加393億15百万円、退職給付に係る調整累計額の増加109億68百万円等により、前連結会計年度末より518億７百万円減少し、3,837億１百万円となりました。 これらの結果、総資産は前連結会計年度末より327億74百万円減少し、5,245億91百万円となりました。 (3) 経営成績の分析(売上高)売上高は、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べて7.3％増加し、6,539億19百万円となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (売上原価)売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。前連結会計年度と比べて9.4％増加し、4,430億72百万円となりました。 (売上総利益)売上総利益は、前連結会計年度と比べて3.1％増加し、2,108億47百万円となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて1.3ポイント減少し、32.2％となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、のれん等償却費やIT費用の増加等により、前連結会計年度と比べて3.8％増加し、1,577億23百万円となりました。 (営業利益)営業利益は、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響や生産性向上のためのシステム投資を積極的に行ったこと等により販管費は増加しましたが、好調なITソリューション事業の売上拡大に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べて1.2％増加し、531億23百万円となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.5ポイント減少し、8.1％となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (営業外損益)営業外損益は、前連結会計年度の10億90百万円の利益から、12億70百万円の利益となりました。 (経常利益)経常利益は、前連結会計年度と比べて1.5％増加し、543億93百万円となりました。 (特別損益)特別損益は、前連結会計年度の５億27百万円の損失から、27億54百万円の利益となりました。主に、関係会社株式売却益を28億76百万円計上したことによるものであります。 (税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて7.7％増加し、571億48百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べて横ばいの、8.7％となりました。 (法人税等)法人税等は、前連結会計年度の164億73百万円から、当連結会計年度は177億44百万円となりました。なお、実効税率は、31.0％でした。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて7.7％増加し、393億15百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より38円38銭増加し、319円79銭となりました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.9ポイント増加し、9.6％となりました。 なお、セグメント別業績の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ210億35百万円増加し、1,107億26百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は476億67百万円（前連結会計年度は281億82百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益571億48百万円、仕入債務の増加40億75百万円等による資金の増加と、法人税等の支払136億65百万円、売上債権の増加56億96百万円、棚卸資産の増加17億35百万円等による資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は757億35百万円（前連結会計年度は100億11百万円の減少）となりました。短期貸付金の純増減額1,200億５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入32億31百万円等による資金の増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出326億67百万円、有形固定資産の取得による支出94億３百万円、無形固定資産の取得による支出28億45百万円等による資金の減少によるものであります。 これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は、1,234億２百万円（前連結会計年度は181億71百万円の増加）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は1,026億75百万円（前連結会計年度は132億60百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出856億48百万円、配当金の支払168億51百万円等によるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。 (6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「中期経営計画(2022年～2025年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げております。指標2023年度(実績)2024年度(計画)2024年度(実績)前年比計画達成率売上高（百万円）609,473630,000653,919107.3％103.8％営業利益（百万円）52,49554,00053,123101.2％98.4％営業利益率（％）8.68.68.1－－親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）36,49337,50039,315107.7％104.8％自己資本利益率(ROE)（％）8.78.49.6－－ 当連結会計年度の計画に対しては、ITソリューション事業が好調に推移したことによる売上増加等の影響により、売上高は当初の目標を達成いたしました。営業利益は株式会社プリマジェストの連結子会社化に伴うのれん等償却費の増加等の影響により、目標未達となりましたが、株式会社エーアンドエーの売却に伴う関係会社株式売却益の計上等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益においては当初の目標を達成いたしました。 |
※本記事は「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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