カルビー株式会社の基本情報

会社名	カルビー株式会社
業種	食料品
従業員数	連5138名単2290名
従業員平均年齢	39.6歳
従業員平均勤続年数	13.9年
平均年収	8199000円
1株当たりの純資産	1642.27円
1株当たりの純利益（連結）	167.11円
決算時期	年３
配当金	58円
配当性向	37.9％
株価収益率（PER）	16.7倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	10.5％
営業活動によるCF	391億円
投資活動によるCF	▲286億円
財務活動によるCF	25億円
研究開発費※1	42.32億円
設備投資額※1	295.14億円
販売費および一般管理費※1	143.6653億円
株主資本比率※2	68％
有利子負債残高(連結)※3	358.83億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針　当社グループはOur Value（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。　当社グループは、2030年に向けた成長戦略「Change 2025」（2024年３月期～2026年３月期）を推進しています。この中で、海外や新たな食領域等の成長領域に集中して投資を振り向けることで、将来的に収益性と成長性を両立させる事業ポートフォリオへの転換を図ります。さらに、100年を超えてなお成長し続ける企業となるべく、ステークホルダーとともに「サステナビリティ経営」を進化させていきます。継続的な事業の成長と持続可能な社会の実現を両輪として、カルビーグループの企業価値向上を目指します。 Our Value2030ビジョン 2030目指す姿海外市場と新たな食領域を、成長の軸として確立する（２）当社グループを取り巻く事業環境　当社グループを取り巻く事業環境は、インフレによるコスト上昇や消費者の節約志向の高まり、国家間の対立や紛争、関税政策を巡る影響等、依然として不透明感が強い状況が続くものと想定されます。中長期的には、国内市場では少子高齢化や単身世帯の拡大、生活スタイルの変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層拡大等による食料需要の増大が想定されています。また、温暖化等の地球環境変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーン上の環境負荷や人権への配慮がより強く求められています。当社グループにとって、このような事業環境変化は成長機会でもあると捉えています。（３）成長戦略「Change 2025」＜３ヵ年変革プラン＞３ヵ年変革プラン「Change 2025」の重点課題は以下のとおりです。2026年３月期は来年度以降の成長を加速させるべく「次なる成長に向けた事業構造改革」の残された課題を確実に遂行してまいります。次なる成長に向けた事業構造改革①収益力強化　国内コア（スナック菓子・シリアル食品）事業においては、量的拡大から脱却し、ブランド強化による付加価値向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して利益を最大化するために、DXを活用し販売・稼働・供給の最適化を図ります。また、次世代型工場の基盤を構築し、環境負荷の低減や自動化・省力化による生産性の向上、働く人の作業環境改善を実現します。②事業ポートフォリオ変革　中長期的に成長機会の大きい領域を見極め、積極的に資源（人財・資金・設備等）を投下します。海外では現地ニーズに根差した既存ブランドの強化に加え、北米、中国を中心に日本発ブランドの展開を拡大します。また、新規領域ではアグリビジネス（ばれいしょ、甘しょ、豆等）、食と健康事業に注力しています。③事業基盤強化　「全員活躍」の方針のもと、次世代を見据えた人的資本の基盤整備を進めます。全員活躍をさらに進める施策として、失敗を恐れず誰もが挑戦できる組織風土の醸成、多様な貢献と成長を促す人事制度の整備、個の可能性を広げるキャリア自律の促進、未来を創る人財（グローバル・経営人財）の育成強化を図ります。同時に、全員活躍の土台となる施策としては、多様性の尊重、カルビーの企業理念やDNAの伝承、健やかな心と体づくりの推進を強化します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナビリティ経営の実践・進化を進めます。＜成長ガイダンス（2024年３月期～2026年３月期）＞　　　　　　　オーガニック売上成長率＋４～６％連結営業利益成長率＋６～８％ROE10％以上＜財務戦略＞キャッシュアロケーション国内コア事業の収益性向上を高めることにより創出したキャッシュで、グローバルおよび新規領域への投資を進め、持続的に成長できる事業ポートフォリオへの構造改革を推進します。　2024年３月期から2026年３月期の３ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定しています。これに加え、手元資金等300億円程度、借入金を活用し、成長投資、効率化投資、株主還元へ配分します。　　・成長投資　：国内外の設備投資、M&Aなど新規領域の成長投資　800億円程度　　・効率化投資：ESG対応、自動化・省力化等生産性向上のための設備投資　600億円程度　　・株主還元　：DOE４％、総還元性向50%以上を目途に安定的な増配を実施　250億円程度財務戦略方針の見直し構造改革の推進に伴う資金需要の増加等を踏まえて、財務戦略方針を見直し、財務健全性を確保しながら成長に向けた最適投資を促進し、企業価値の持続的向上を目指すため、以下の3つの方針で進めています。　（１）収益の質的向上　　　　・事業ポートフォリオの成長に向けた最適な投資を実現　　　　・資本コストを意識した投資判断とリターンの追求　　　　・資本収益性改善を目指す経営管理の導入　（２）財務健全性の確保　　　　・財務リスクの管理と財務安全性の確保　　　　・最適資本構成による資本コスト水準の適正化　　　　・全社戦略実行のための資金調達手段の確保　（３）株主還元の適切な実施　　　　・持続的かつ安定的な株主還元の実施　　　　・中長期的な視点で、株主還元の引き上げ　　　　・機動的な資本政策の遂行（配当政策、自社株取得）　事業成長と付加価値創出を重視した経営の実践のため、全社経営指標としてROIC目標を設定します。ROIC向上のため、EBITDAを指標とした事業成長の推進と投下資本の最適化に取り組みます。また、最適資本構成等を通じて資本コストの低減に取り組みます。（４）サステナビリティ経営の進化カルビーグループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、自然素材を活かして人々の健やかなくらしに貢献するという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題や人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題を５つのマテリアリティとして定め、13の重点テーマを設定しています。農業に密接に関わるカルビーグループとして、自然資本を未来につなぐため、TNFD開示等を通してより一層の取り組みを進めてまいります。また、2024年３月に制定した「カルビーグループ人権方針」に基づき、2025年より人権委員会を立ち上げ、ガバナンスを強化していきます。＜５つのマテリアリティ＞（１）人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献（２）農業の持続可能性向上（３）持続可能なサプライチェーンの共創（４）地球環境への配慮（５）多様性を尊重した全員活躍の推進なお、詳細につきましては、「第２事業の概況２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績の分析当連結会計年度における世界経済は、国家間の対立や紛争による地政学リスクの継続、各国の金融政策の変更および政権交代等から先行きを見極めにくい状況が続く一方、欧米のインフレ鎮静化や中国の景気低迷にも歯止めがかかったこと等から、後半にかけて徐々に回復が見られました。日本経済は、物価上昇が続く中、企業の設備投資の増加、個人消費の緩やかな復調に加え、訪日外国人旅行者の増加に伴うインバウンド需要の増加等から、回復基調で推移しました。また、当社グループを取り巻く社会課題に関しては、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負荷や人権への配慮がより強く求められています。このような事業環境のもと、当社グループは「2030ビジョン・成長戦略」に基づく次なる成長に向けた事業構造改革を推進しました。国内コア事業では、消費者のニーズの変化に合わせたメリハリのある製品展開やファンマーケティングの強化、加えてDXを活用しデータドリブンでの収益改善活動を進めました。2025年１月には、優れた環境性能、生産性向上、ならびに作業環境改善を実現する最新鋭マザー工場として「せとうち広島工場」が操業を開始しました。海外事業では、国内で培われた専門性をもつ人財の登用や、資金・設備等を成長領域に積極的に配分することにより、地域ごとのポートフォリオ構造が強化され、持続的な成長基盤の構築につながっています。また、新規領域である食と健康事業においては、パーソナルフードプログラム「Body Granola」の認知拡大に努めました。ばれいしょの安定調達に向けたしれとこ斜里農業協同組合との連携では、合わせてアグリビジネスの一つとなる冷食事業への本格参入に取り組むことを決定しました。当社グループでは、更なるサステナビリティ経営推進のため、マテリアリティを特定し気候変動対策や生物多様性の保全および人権の尊重に取り組んでいます。2026年３月期のTNFD開示を目指し、当連結会計年度にビジネスと自然の接点における依存とインパクトを把握しリスクや機会を明確にしました。また、農業の持続可能性向上のため、ばれいしょ栽培において適正な施肥でリン酸減肥に取り組むことは、自然資本の保全と気候変動への対策にもつながります。GHG排出量削減の取り組みでは、ばれいしょの契約生産者にヒアリングを行い、削減の着眼点となる「見える化」を農林水産省と協働して推進しました。なお、スコープ１、２においては、当社グループ全体で削減への取り組みを推進し、全海外拠点における2024年実績のGHG排出量算定を完了しました。当連結会計年度の売上高は、322,564百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。国内事業は、価格・規格改定効果に加え、継続的なマーケティングによるブランド価値向上、営業活動による着実な需要の獲得および土産用製品の需要増から、増収となりました。海外事業は中華圏の不調は続きましたが、欧米、インドネシア等の各地域の売上高が伸長し、増収となりました。営業利益は、29,066百万円(前連結会計年度比6.5％増)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度並みの9.0％となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、経常利益は、営業外費用に為替差損が計上されたことから、29,844百万円(前連結会計年度比4.2％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税制優遇の適用等から20,874百万円(前連結会計年度比5.0％増)となりました。事業別売上高は以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期金額（百万円）金額（百万円）伸び率(％)　　国内食品製造販売事業229,887243,202＋5.8 国内スナック菓子214,642225,398＋5.0国内シリアル食品26,19429,417＋12.3国内その他15,56516,869＋8.4リベート等控除△26,515△28,483－　　海外食品製造販売事業73,14079,362＋8.5食品製造販売事業　計303,027322,564＋6.4 *「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。（食品製造販売事業）　食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。（国内食品製造販売事業）・国内スナック菓子国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期金額（百万円）金額（百万円）伸び率（％）　ポテトチップス98,274102,818＋4.6　じゃがりこ45,35348,282＋6.5　その他スナック71,01474,297＋4.6国内スナック菓子　計214,642225,398＋5.0 *製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。・ポテトチップスは、2024年北海道産ばれいしょの十分な収穫量を背景に、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」を中心とした販売が増加し、前連結会計年度に比べ増収となりました。従来製品をサブブランドとしてリニューアルした「ポテトチップスザ厚切り」や「ポテトチップス超薄切り」も貢献しました。・じゃがりこは、定番品を中心に強い需要が継続しました。2023年に行った生産能力増強後も高い稼働率を維持することで対応し、前連結会計年度に比べ増収となりました。・その他スナックは、従来製品をリニューアルした成型ポテトチップス「クリスプ」が伸長しました。また、国内外観光客の増加等により「じゃがポックル」等の土産用製品も引き続き販売増となりました。小麦系、コーン系、豆系スナックも全体的に堅調な販売となりました。・国内シリアル食品国内シリアル食品の売上高は、他社との各種コラボレーション企画品やマーケティング活動と連携した営業強化によりシリアル市場の拡大を牽引し、29,417百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。・国内その他国内その他の売上高は、甘しょ事業や腸内フローラに着目したパーソナルフードプログラムである「Body Granola」等が伸長し、16,869百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。（海外食品製造販売事業）　海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。　海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期金額（百万円）金額（百万円）伸び率（％）現地通貨ベースの伸び率（％）　欧米36,48542,639＋16.9＋10.1 　北米23,47328,308＋20.6＋14.2　アジア・オセアニア45,96847,576＋3.5△0.1 　中華圏18,56817,075△8.0△12.5 リベート等控除△9,313△10,853－－海外食品製造販売事業　計73,14079,362＋8.5＋3.5 *１　欧米：北米、英国他*２　アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他*３　中華圏：中国、香港*４　地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。・欧米は北米、英国ともに伸長しました。北米は、主力の豆系スナック「Harvest Snaps」や日本発ブランドの配荷拡大が進み、前連結会計年度に比べ増収となりました。日本発ブランドでは、「Takoyaki Ball」等の製品ラインアップの拡充や現地生産化した一部製品が貢献しました。英国ではSeabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売拡大等により増収となりました。・アジア・オセアニアは、中華圏を除くすべての地域で伸長しました。中華圏は、景気の停滞や通関規制強化の影響が続き、ECチャネルの販売が低調に推移したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。一方、注力している小売店舗向け販売は、現地で委託生産を開始した「Jagabee」、周辺生産拠点からの輸入によるスナック菓子と日本から輸出した「フルグラ」の販売増により伸長しました。中華圏以外の各地域においては、生産能力を増強したインドネシアを中心に増収となりました。当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。３ヵ年成長ガイダンス2024年３月期2025年３月期２ヵ年累計（2024年３月期～2025年３月期）オーガニック売上成長率＋４～６％＋８％＋６％＋７％連結営業利益成長率＋６～８％＋23％＋６％＋14％ROE10％以上10.9％10.5％- (２) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ27,010百万円増加し、319,169百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。有形固定資産の増加の主なものは、せとうち広島工場の建設です。負債は、前連結会計年度末に比べ13,028百万円増加し、104,101百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ13,981百万円増加し、215,067百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は64.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下しました。 (３) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,300百万円増加し、51,019百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、39,100百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ14,749百万円収入が増加しました。この主な要因は、前連結会計年度末が銀行休業日だったことにより売掛金の入金が当連結会計年度にずれたことから、売上債権の増減額が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、28,604百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ6,702百万円支出が減少しました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,541百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ14,308百万円収入が減少しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の動向当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。資金需要の具体的な内容成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤化のためのM＆A等効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。３ヵ年計画（2024年３月期～2026年３月期）（百万円）2024年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）２ヵ年累計（2024年３月期～2025年３月期）（百万円）進捗率（％）成長投資80,00010,7797,42018,20022.8効率化投資60,00022,11822,35044,46874.1株主還元25,0006,5047,00513,50954.0合計165,00039,40236,77676,17846.2 ・資金調達の方法　当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。 (４) 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①固定資産の減損　当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。　なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであります。これに対する会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②棚卸資産の評価　当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。 (５) 生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)食品製造販売事業361,5058.3合計361,5058.3 (注)１金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)食品製造販売事業320,7366.5その他1,8272.8合計322,5646.4 (注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が前連結会計年度および当連結会計年度で10%以上の相手先はございません。

※本記事は「カルビー株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）