| 会社名 | 株式会社ビックカメラ |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連12039名 単4912名 |
| 従業員平均年齢 | 37歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13年 |
| 平均年収 | 5602047円 |
| 1株当たりの純資産(連結) | 983.01円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 102.08円 |
| 決算時期 | ８月 |
| 配当金 | 41円 |
| 配当性向 | 64.8％ |
| 株価収益率（PER） | 15.53倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 10.9％ |
| 営業活動によるCF | 253億円 |
| 投資活動によるCF | ▲147億円 |
| 財務活動によるCF | ▲159億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 122.11億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 263.56億円 |
| 株主資本比率※2 | 31.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 874.43億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記のパーパスの実現及び経営指標の達成に向け、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。当中期経営計画は「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」をコンセプトに、消費者の変化に対応したグループ店舗網を中核とし各社の強みを相互連携することで、お客様の購買サイクルを網羅した新たな価値を提供する“サーキュラーエコノミー型事業モデル”の基盤構築をビジョンに掲げております。こうした取り組みを通じて、店舗を事業の中核と据えながらも、様々な購買プロセスでお客様との接点を増やすとともに、社会の変化やお客様ニーズ、購買行動の変化に柔軟に対応し、より利便性の高いサービスを提供することで、買替需要の創出、顧客基盤の拡充に繋げ、更には環境問題やデジタルデバイドなどの社会課題にも取り組んでまいります。また、当中期経営計画を策定するにあたり、当社を取り巻く外部環境認識についてまとめた「ビックカメラグループを取り巻く環境変化に対する認識」及び「基本方針に基づく中期経営計画の重点戦略」は、以下のとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。こうした環境下にあって当社グループにおいては、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでまいります。① 消費者の変化に対応した店舗・売場への進化選びやすい、買いやすい売場作りを推進し、ライフスタイルを提案することによって、お客様に「いいなあ」、「欲しい」と感じて頂くとともに、過去の成功体験に縛られない新業態店舗への挑戦をすることにより、消費者の変化に対応した店舗・売場への進化を目指します。② 「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓を推進するとともに、既存店舗の価値向上を図ってまいります。③ 成長領域への取組EC事業においては、徹底的な顧客体験価値の向上によるリピーター大幅増を図り、法人事業では、飛躍的・加速度的成長を見据えたお取引先様、異業種との連携を検討するとともに、インバウンドにおいては、多様な訪日客のニーズに対応した商品選定と店舗・売場作りを推進し、買取・リユース事業では、買取アプリ ラクウル活用を中核に据えることにより買取金額を大幅に増やす等、各成長領域の取り組みを加速化してまいります。④ 従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化挑戦をたたえる制度・仕組みの拡充を図り、人事制度改革を継続するとともに、お客様喜ばせ業の体現に向けた業務プロセスの改善・改革に努めてまいります。 店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。なお、当社は、当社が定める役職員行動基準に基づき、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令順守の状況のチェックなどを行い、全社的なコンプライアンス体制を強化することで法令順守に努めてまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。当家電小売業界における売上は、テレビ等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、エアコンや調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。また、当社グループでは、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％としております。店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」（東京都西東京市）など２店舗を開店したほか、同年10月８日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。また、株式会社ビック酒販が、2025年７月24日に「HELLO, LIQUOR LOVER’S WORLD!～酒好きの世界へようこそ～」をコンセプトとした、単独路面店として初の新規出店となる「ビックカメラお酒屋 吉祥寺店」（東京都武蔵野市）を開店いたしました。なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。「環境に配慮した取り組み」では、温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比62％削減することを目標とし、「人的資本経営の取り組み」では、９年連続の賃上げ実施、ワークエンゲージメント向上、2025年３月に策定したカスタマーハラスメント基本方針等を通じて、従業員の働きがいと働きやすさの両立を図っております。こうした取り組みが評価され、2018年の「プラチナくるみん」認定以降、各種認定を継続して取得しております。2025年には、「スポーツエールカンパニー（ブロンズ認定）」のほか、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に３年連続６回目の認定を受け、「えるぼし認定（３段階目）」を初めて取得するなどの成果を挙げました。さらに、2025年６月には、ESG投資の代表的な指標である「FTSE4Good Developed Index」「FTSE4Good Japan Index」「FTSE Blossom Japan Index」に初めて選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には３年連続で選定されております。 a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加（前年同期比 3.0％増）し、4,925億31百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億４百万円減少（前年同期比 1.5％減）し、2,807億64百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加（前年同期比 9.6％増）し、2,117億67百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円（前年同期比 5.6％増）、営業利益は 302億74百万円（前年同期比 24.1％増）、経常利益は 319億29百万円（前年同期比 19.7％増）、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円（前年同期比 28.4％増）となりました。法人税等合計が 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円（前年同期比 25.7％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。ROE（自己資本当期純利益率）は 10.9％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（物品販売事業）売上高は、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、情報通信機器が好調、家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,620億40百万円（前年同期比 5.7％増）、経常利益は 298億42百万円（前年同期比 21.9％増）となりました。（ＢＳデジタル放送事業）売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、タイム収入及びスポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 110億39百万円（前年同期比 2.8％減）、経常利益は 20億43百万円（前年同期比 1.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 54億11百万円減少し、当連結会計年度末には 579億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は 253億55百万円（前年同期は 419億94百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加 67億76百万円、法人税等の支払額 87億33百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 298億62百万円、減価償却費 103億11百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は 147億72百万円（前年同期は 300億73百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 80億円があったものの、定期預金の預入による支出 113億円、有形固定資産の取得による支出 51億98百万円、無形固定資産の取得による支出 50億２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は 159億94百万円（前年同期は 236億59百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 32億14百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）109億20百万円、配当金の支払額 71億78百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績セグメント別売上高セグメントの名称及び品目当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％） 音響映像商品カメラ32,6163.31.2テレビ35,1373.6△2.1レコーダー・ビデオカメラ10,4421.15.3オーディオ9,4211.0△6.5その他31,3053.21.1小計118,92312.2△0.1家庭電化商品冷蔵庫37,3213.8△2.0洗濯機40,6684.20.0調理家電33,3323.41.7季節家電56,3145.83.2理美容家電48,1455.00.6その他44,9714.62.6小計260,75326.81.1情報通信機器商品パソコン本体59,3296.13.5パソコン周辺機器29,8043.112.5携帯電話216,46422.214.2その他56,9135.85.7小計362,51237.210.8その他の商品ゲーム40,7274.2△2.0時計15,3701.64.2中古パソコン等33,3483.46.5スポーツ用品10,9781.11.6玩具17,5591.84.2メガネ・コンタクト5,0050.5△0.2酒類・飲食物8,4360.99,3医薬品・日用雑貨17,6641.817.7その他70,6977.212.9小計219,78822.56.9物品販売事業961,97898.75.7ＢＳデジタル放送事業10,9711.1△2.9その他の事業1,5330.2△3.0合計974,483100.05.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加（前年同期比 3.0％増）し、4,925億31百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少 44億42百万円があったものの、売掛金の増加 67億76百万円、商品及び製品の増加 56億98百万円、投資有価証券の増加 71億73百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億４百万円減少（前年同期比 1.5％減）し、2,807億64百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 32億14百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少 84億円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加（前年同期比 9.6％増）し、2,117億67百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）71億90百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）174億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）41億79百万円によるものであります。2) 経営成績当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高・売上総利益）当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。これは、主に、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等の情報通信機器が好調、エアコン等の家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 2,605億11百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,302億36百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。その結果、営業利益は 302億74百万円（前年同期比 24.1％増）となりました。また、営業外収益は受取手数料等の計上により 24億82百万円（前年同期比 17.3％減）、支払利息等の計上により営業外費用は８億27百万円（前年同期比 15.5％増）となりました。以上の結果、経常利益は 319億29百万円（前年同期比 19.7％増）となりました。（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益５百万円を計上したことにより５百万円（前年同期比 99.1％減）、特別損失は減損損失 14億11百万円を計上したこと等により 20億72百万円（前年同期比 48.0％減）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円（前年同期比 28.4％増）となりました。（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）当連結会計年度の法人税等合計は 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円（前年同期比 25.7％増）、包括利益は 261億70百万円（前年同期比 24.5％増）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 3) キャッシュ・フローの状況主な内容は「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率（％）30.531.834.2時価ベースの自己資本比率（％）41.259.655.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.32.53.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）43.4126.440.3自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は 9,744億83百万円（前年同期比 5.6％増）、営業利益は 302億74百万円（前年同期比 24.1％増）、ROE（自己資本当期純利益率）は 10.9％（前年同期比 1.3ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。 |
※本記事は「株式会社ビックカメラ」の令和7年８月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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