| 会社名 | アマノ株式会社 |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連5541名 単1957名 |
| 従業員平均年齢 | 44.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 19.2年 |
| 平均年収 | 7285000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1906.85円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 249.91円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 175円 |
| 配当性向 | 70.7％ |
| 株価収益率（PER） | 15.9倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 13.5％ |
| 営業活動によるCF | 246億円 |
| 投資活動によるCF | ▲41億円 |
| 財務活動によるCF | ▲173億円 |
| 研究開発費※1 | 4.69億円 |
| 設備投資額※1 | 97.87億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 426.65億円 |
| 株主資本比率※2 | 83.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 62.78億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を改めて見直しております。その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,800億円、営業利益245億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。 第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の猶予業種や公共・教育部門を始めとして各社のシステム投資が継続する見込み。一方、パーキングシステムは前期の新紙幣効果の反動があるものの、コロナ禍で落ち着いていた更新投資の拡大継続や地方での新規プロジェクト等により通期ベースで伸長することを想定。 環境システムは引続き需要が旺盛な大型システムが牽引するほか、汎用機も下期以降の回復を想定、クリーンシステムは業務用ロボット清掃機の更なる拡販により業績伸長を見込む。・国内外の駐車場運営管理事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績をさらに牽引。・北米アマノマクギャン社は新商品効果及びプロジェクト収益の管理徹底により更なる収益改善を計画。・前期に売却を実施した政策保有株式については引続き縮減方針であるが、売却確定分のみ反映。・米国の通商政策による影響については一部を折り込み。なお、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（修正前）2026年３月期（修正後） 金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比売上高152,86415.1％175,42314.8％168,000△4.2％180,0002.6％営業利益19,56723.9％23,04017.7％23,000△0.2％24,5006.3％営業利益率12.8％―13.1％―13.7％―13.6％―経常利益20,85523.0％24,64218.2％24,000△2.6％26,0005.5％親会社株主に帰属する当期純利益13,14116.4％17,82835.7％15,500△13.1％18,0001.0％ |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、地政学的リスクの高まり、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は175,423百万円（前期比14.8％増）、営業利益23,040百万円（同17.7％増）、経常利益24,642百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,828百万円（同35.7％増）となり、増収増益となりました。 （経営成績のポイント）・アマノ単体は、パーキングシステムが新紙幣対応等の追い風を受け伸長したほか、情報システムも各社のシステム投資が旺盛でソフトウェアの伸長が継続。環境システムは大型システムが好調に推移し増収、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業がアマノ単体への業務移管等により若干の減収。デジタルタイムスタンプ事業は好調継続。・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。北米ではパーキングシステムが新製品効果により増収継続。欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え増収。ただし、北米、欧州では、人員増加並びに人件費上昇により利益を下押し。一方、アジア地域では、韓国や香港でパーキングシステム、タイで環境システムが伸長。・政策保有株式の縮減に伴い、投資有価証券売却益を計上。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、135,849百万円で、前期比19,009百万円の増収（16.3％増）となりました。・情報システム 39,953百万円（前期比11.7％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により2,142百万円の増収（20.0％増）、ハードウェアは381百万円減収（12.1％減）、メンテ・サプライは202百万円増収（4.5％増）。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は、アマノ単体への業務移管等により若干の減収。 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は横ばい、欧州のホロクオルツ社も増収となり、海外全体では2,263百万円増収（前期比14.1％増）。 ・時間管理機器 2,436百万円（前期比5.3％減） 当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では291百万円減収（13.0％減）。 海外の実績は、欧州、アジアが減収となり、海外全体では12百万円減収（前期比2.1％減）。 ・パーキングシステム 93,459百万円（前期比19.0％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の取り込みにより駐車場機器は1,608百万円増収（9.6％増）、メンテ・サプライは1,704百万円増収（15.1％増）。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比74,000台増加（10.4％増）。 海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では11,178百万円増収（前期比28.9％増）。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、39,574百万円で、前期比3,549百万円の増収（9.9％増）となりました。・環境システム 25,306百万円（前期比9.6％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は169百万円増収（2.4％増）、大型システムは495百万円増収（6.7％増）、メンテ・サプライは144百万円増収（3.2％増）。 海外の実績は、アジアがタイを中心に増収となり、海外全体では910百万円増収（前期比23.2％増）。 ・クリーンシステム 14,267百万円（前期比10.3％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの増加により清掃機器は137百万円増収（5.4％増）、メンテ・サプライは139百万円増収（6.4％増）。 海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では1,150百万円増収（前期比15.3％増）。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失（△） 2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）日本87,22993,9166,6867.719,34722,2602,91315.1アジア32,47341,1668,69326.82,3852,62524010.1北米21,10825,2394,13019.6△165293459―欧州13,55116,1962,64419.51,9442,1271829.4計154,362176,51822,15514.423,51127,3073,79516.1消去又は全社△1,497△1,094――△3,944△4,267――連結152,864175,42322,55914.819,56723,0403,47217.7 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）2024年３月期2025年３月期増減アジア32,68741,2938,60526.321.423.52.1北米19,80023,5983,79819.212.913.40.5欧州13,10515,5772,47118.98.68.90.3その他の地域1,3611,85349236.20.91.10.2計66,95482,32215,36723.043.846.93.1連結売上高152,864175,423 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業36,65113.7環境関連システム事業22,7801.2合計59,4318.5 (注) 金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業135,84916.3環境関連システム事業39,5749.9合計175,42314.8 (3) 財政状態総資産は、194,338百万円(前連結会計年度末比9,753百万円増加)となりました。・流動資産：現金及び預金の増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により7,227百万円増加・固定資産：ソフトウエア仮勘定及びリース資産の増加等により2,525百万円増加 負債は、57,775百万円(前連結会計年度末比1,293百万円増加)となりました。・流動負債：未払法人税等の増加等により1,603百万円増加・固定負債：リース債務の減少等により310百万円減少 純資産は、136,563百万円(前連結会計年度末比8,459百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により5,584百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により2,743百万円増加 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は100,271百万円で、前連結会計年度に比べ8,227百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は32,316百万円で、前連結会計年度に比べ1,986百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55,859百万円と前連結会計年度末に比べ4,210百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,672百万円(前期比901百万円の収入の増加)となりました。・主な収入：税金等調整前当期純利益25,674百万円の計上、減価償却費11,013百万円の計上、利息及び配当金の受取額1,378百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額6,535百万円の計上、仕入債務の減少額4,292百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加額1,762百万円の計上 投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,192百万円(前期比6,029百万円の支出の減少)となりました。・主な収入：定期預金の払戻による収入10,748百万円の計上、有価証券の償還による収入3,050百万円の計上、投資有価証券の売却による収入1,826百万円の計上・主な支出：定期預金の預入による支出9,941百万円の計上、有形固定資産の取得による支出4,557百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,889百万円の計上、投資有価証券の取得による支出1,707百万円の計上 財務活動によるキャッシュ・フローは、△17,361百万円(前期比854百万円の支出の減少)となりました。・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入2,247百万円の計上・主な支出：配当金の支払額10,488百万円の計上、リース債務の返済による支出7,869百万円の計上、自己株式の取得による支出1,955百万円の計上 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は273.2％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）73.672.570.569.169.9時価ベースの自己資本比率（％）134.0102.4106.8152.1147.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）43.538.153.847.948.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.9139.1124.883.476.0 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) KPIの状況① OPR13％達成当連結会計年度は、海外グループ会社を中心としたインフレ影響により売上原価及び販管費は増加したものの、増収効果に伴う営業増益により、13.1％（前期比0.3Pt増）となりました。② ROE12％達成当連結会計年度は、増収増益並びに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、13.5％（前期比2.9Pt増）となりました。 (6) 事業戦略展開当社グループは、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。① 情報システム・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化 （医療・学校法人・公共市場等）・Windows OSサポート終了に伴う更新提案強化・就業ターミナル提案強化（自治体等）・新就業ソフト開発（110期下期リリース予定）・北米 ERPシステム企業との連携強化 生体認証付新ターミナルの提案推進・欧州 就業、人事、アクセスのクロスセル推進 クラウド事業推進② 時間管理機器・勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー 提案強化・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充・パートナー戦略強化・北米、欧州、アジア 新規販売チャネル開拓③ パーキングシステム・カメラ式駐車場 新製品拡販 （カメラ式車路管制システム・俯瞰式カメラフラップレス）・チケットレス・キャッシュレスシステム 提案推進 （スマホアプリ連動・ETCGO）・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）・運営受託事業 提案強化・北米 サブスクリプションモデル販売拡大・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化・アジア 運営受託事業拡大④ 環境システム・汎用集塵機 新製品拡販・大型システム 新領域拡大、収益改善徹底 （成長戦略分野への提案推進）・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進・グループ連携によるグローバル展開の推進・アジア 生産・販売・サービス体制 強化 現地企業に対する提案強化・北米、中米 新規顧客開拓⑤ クリーンシステム・清掃ロボット機能強化・拡充・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）・ロボット持込受託清掃 提案強化・木材床研磨機器事業の拡大 新チャネル開拓 （欧州・豪州・アフリカ市場 展開強化） |
※本記事は「アマノ株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント