株式会社ＡＤＥＫＡの基本情報

会社名	株式会社ＡＤＥＫＡ
業種	化学
従業員数	連5453名単1810名
従業員平均年齢	40.2歳
従業員平均勤続年数	17.1年
平均年収	7814537円
1株当たりの純資産	2916.3円
1株当たりの純利益（連結）	245.55円
決算時期	３月
配当金	100円
配当性向	47.63％
株価収益率（PER）	10.95倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	8.6％
営業活動によるCF	462億円
投資活動によるCF	▲125億円
財務活動によるCF	▲222億円
研究開発費※1	175.69億円
設備投資額※1	3.34億円
販売費および一般管理費※1	944.81億円
株主資本比率※2	69.6％
有利子負債残高(連結)※3	561.96億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。１．会社経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。　『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』をスタートしました。「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ　２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。〔基本方針〕〔基本戦略〕社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。 ◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換収益の柱である半導体材料に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。 ◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。 ◆経営基盤の強靭化各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。３．2024年度の取り組み中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』の初年度となる当期は、基本戦略のひとつである「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」の下、各事業における成長市場への領域拡大を実現するための基盤構築を推し進めました。 ◆４つの事業本部体制への移行、研究技術統括本部の設置当社は、2024年７月１日付で、化学品営業本部と研究開発本部を「電子材料本部」と「環境材料本部」の２つの事業本部に再編し、食品本部、樹脂添加剤本部を含めて４つの事業本部体制へ移行しました。さらに、2025年４月１日付で、電子材料本部を「半導体材料本部」と改称するとともに、半導体材料本部と環境材料本部の研究所、営業部、及び企画部の組織改定を行いました。あわせて、2025年４月１日付で、無形資産（知的財産、許認可情報など）の管理・活用の強化、コーポレート研究の強化等を図るため、「研究技術統括本部」を設置いたしました。 ≪各本部のミッション≫◆半導体材料本部今後成長が見込まれる半導体市場にフォーカスし、新製品開発や生産・品質管理の基盤強化など、半導体材料開発へ経営資源を集中し、半導体前工程の拡大と後工程への領域拡大を推進します。 ◆環境材料本部カーボンニュートラル対応や戦略製品・環境貢献製品の拡大に注力します。成長戦略として電池材料の早期事業化を図るとともに、ディスプレイ関連製品群を半導体材料本部から移管を受け、技術・ノウハウを結集することで新規市場を開拓し、持続的な成長を目指します。 ◆研究技術統括本部各事業本部の技術情報を統括管理します。ＤＸ・ＡＩ活用による研究開発の効率化を図り、「社内技術（コアコンピタンス）の活用」「社外技術の導入」「社外連携による新たなバリューチェーン構築」「ＤＸ技術の導入と人財育成」を強化していきます。新規事業・新規テーマの創出、無形資産の積極的な活用、効率的な管理等により、当社の研究技術力を維持・強化していきます。また、既存の事業本部においても、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」の取り組みを進めています。 ◆樹脂添加剤本部：トップシェア製品の育成・強化当社は、樹脂添加剤の新ブランドとして透明化剤「トランスパレックス」（以下、トランスパレックス　英名：「ＴＲＡＮＳＰＡＲＥＸ」、製品名：「アデカトランスパレックスＣＡシリーズ」）を立ち上げ、2024年11月から米国、アジア圏を中心に販売を開始しました。トランスパレックスは、プラスチックの一種であるポリプロピレンに少量添加することで世界最高の透明性（2024年11月1日時点、当社調べ）を実現します。電子レンジ加熱に対応した透明性の高い食品容器、耐薬品性が求められる医療器具や化粧品ボトルなどをはじめ、様々な市場の要望に応えることができる、今までにない透明化剤です。ＡＤＥＫＡグループは、トランスパレックスの市場投入により、2030年までに同製品を含む透明化剤全体の連結売上高を300億円超とし、透明化剤世界シェアＮｏ.1を目指します。４．サステナビリティを意識した企業経営当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。ＡＤＥＫＡグループサステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。2024年度は、中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』において、「環境貢献製品売上高」、「ＧＨＧ排出量」、「女性管理職比率」の３項目をサステナビリティ指標として新たに導入しました。環境(Ｅ)においては「オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し2050年にカーボンニュートラルを目指す」ため、生産工場におけるエネルギーロスの削減や再エネ導入を進めるとともに、引き続き適正な情報開示を行うための国内外グループ会社との目線合わせ及び浸透活動を実施しました。社会(Ｓ)では、人権に関する取り組みの高度化に向け、人権デュー・ディリジェンスの推進／苦情処理メカニズムの運用継続／人権教育・啓発活動の推進を図り、さらに、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームを編成し、女性活躍推進も加速させました。ガバナンス(Ｇ)では、グループリスクマネジメント体制の強化、取締役会実効性向上等、コーポレートガバナンスの強化など、下掲の取り組みを実行しました。〔2024年度の主な活動〕環境（Ｅ）・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動・非生産拠点を中心に国内13拠点において再生可能エネルギー由来電力を導入（その内、使用電力の実質再生可能エネルギー100%は９拠点）・中期経営計画『ＡＤＸ２０２６』において、ＧＨＧ削減量をサステナビリティ指標として新たに加え、カーボンニュートラルへの取り組みを推進・「環境貢献製品」2024年度売上高は、2019年度比1.9倍へ拡大。社会（Ｓ）・人権に関する取り組みの高度化に向け、人権デュー・ディリジェンスの推進／苦情処理メカニズムの運用継続／人権教育・啓発活動を推進・第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームを編成し、女性活躍推進を加速・2024年度(単体)実績では女性管理職比率5.8%となり、一般事業主行動計画2025年度目標（５%以上）を前倒しで達成・エンゲージメントサーベイを活用し、従業員エンゲージメント向上策を推進・「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)ホワイト500」初認定ガバナンス（Ｇ）・グローバルで「ＡＤＥＫＡグループ行動憲章」の理解・浸透を図る・グループ全体での平時及び有事リスクマネジメント体制の強化（ＥＲＭ（統合型リスク管理）の運用強化）・地政学リスク対応の強化（台湾有事対応）・取締役会実効性の向上（社外取締役の現場を知る・感じる機会の拡充等）・取締役のスキルマトリックスの見直し・後継者計画の運用・情報セキュリティ強化（インシデント対応見直し、グループ会社情報セキュリティ体制強化、情報管理教育の拡充）５．グループ戦略課題2025年度の世界経済は、低成長ながらも底堅く推移する見込みですが、米国の関税政策によるサプライチェーンの分断、インフレの再燃などが懸念され、先行きには多くの不確実性を伴っています。相互関税や金融資本市場の変動が世界経済や当社事業に影響を及ぼす可能性を孕んでいますが、その動向は不透明な状況です。当社グループの主要ターゲットである自動車、半導体、食品、農業等の各分野は、個人消費の持ち直しやデジタル技術の進展と普及、おいしく、安心・安全な食料の安定供給のニーズといった背景から、緩やかな需要回復が続くと予想しています。このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』の２年目としては、引き続き、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組み推進、外部環境の変化に対応できる強靭なサプライチェーン構築などの施策を実行し、社会価値と利益の共創を実現してまいります。報告セグメント別の2025年度の見通し事　　業売上高・営業利益要　　因化学品樹脂添加剤増収・増益新規透明化剤の販売本格化。家電向け難燃剤、自動車向け核剤、光安定剤の販売拡大。コストダウンによる競争力強化。半導体材料増収・減益フォトレジスト向け材料や高誘電材料の販売拡大。メモリ向け一部材料で販売価格下落影響が続く。積極投資に伴う固定費増。環境材料増収・増益自動車向け堅調。建築塗料向け反応性乳化剤、光学フィルム向け光硬化樹脂の販売拡大。化粧品原料の販売復調。食品増収・微増益練り込み油脂等の高機能製品、プラントベースフードの国内・海外での販売拡大。中国での販売復調。販売価格の適正化。ライフサイエンス増収・減益農薬は国内の果樹・野菜等市場への展開加速。インドでの販売復調、欧州での販売拡大。研究開発強化に伴う固定費増。（注）1. 2025年４月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。報告セグメント別の2025年度の見通しにある半導体材料の売上高・営業利益項目につきましては、半導体材料に係る製品区分に組み替えた後の数値で対前年度比較を行っています。　　　2. 将来の予測などに関する記述は、現時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が、記載と異なる可能性がありますことをご承知おき下さい。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (1) 業績等の概要当期における世界経済は、中国経済の低迷や中東情勢の緊張により先行きが懸念されましたが、欧米でのインフレ鈍化と政策金利の引下げ、個人消費の持ち直しが景気を下支えし、緩やかに回復しました。このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円) 当期2025年３月期前期2024年３月期増減増減率(%)売上高4,0713,997731.8化学品2,1842,0411427.0　樹脂添加剤1,0541,004494.9　電子材料419390297.6　環境材料710646639.9食品825840△14△1.8ライフサイエンス9991,030△30△3.0その他6286△23△27.7営業利益4103545515.8化学品2802364318.3　樹脂添加剤108792836.2　電子材料1009722.2　環境材料71591220.7食品434126.8ライフサイエンス77591831.5その他817△8△52.0経常利益3933573510.0親会社株主に帰属する当期純利益250229208.9 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。報告セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、2024年７月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。また、コーポレート研究を進めてきた電池材料を「環境材料」に組み入れました。（化学品事業）増収・増益化学品事業を構成する樹脂添加剤、電子材料、環境材料の概況は以下のとおりです。 ①　樹脂添加剤　増収・増益市場での樹脂生産は依然として低水準ながらも前期比では改善し、家電筐体向け難燃剤やワンパック顆粒添加剤などの販売が持ち直しました。また、自動車用途のエンジニアリングプラスチック向け酸化防止剤の販売が好調でした。〇主要因売上高（好調）難燃剤（家電筐体）（堅調）ワンパック顆粒添加剤（プラスチック製品全般）（好調）酸化防止剤（エンジニアリングプラスチック）営業利益（＋）価格、数量、為替　（－）固定費 ②　電子材料　増収・増益半導体では、生成ＡＩ関連の需要拡大が続くなか、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料や先端フォトレジスト向け光酸発生剤及び周辺材料の販売が好調に推移しました。ディスプレイでは、ブラックマトリクスレジストの販売が中国や台湾での拡大により好調でした。〇主要因売上高（好調）高誘電材料（先端ＤＲＡＭ）（好調）ブラックマトリクスレジスト（ディスプレイ）（堅調）光酸発生剤及び周辺材料（先端フォトレジスト）（低調）エッチング薬液（ディスプレイ）営業利益（＋）数量、為替　（－）価格、固定費　 ③　環境材料　増収・増益自動車用途では、ハイブリッド車向けや東南アジアの二輪車向けエンジンオイル用潤滑油添加剤、自動車部品等に使用される特殊エポキシ樹脂の販売が好調に推移しました。また、インドや中国の建築塗料向け反応性乳化剤の販売が好調に推移しました。〇主要因売上高（好調）潤滑油添加剤（自動車用エンジンオイル）（好調）特殊エポキシ樹脂（電子・電装機器、自動車）（好調）反応性乳化剤（建築塗料）営業利益（＋）数量、為替　（－）固定費、価格（食品事業）減収・増益子会社再編の影響、中国での販売低調により減収となりました。一方、東南アジアでは機能性油脂の販売が好調に推移しました。機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売が国内を中心に好調でした。〇主要因売上高（好調）練り込み油脂や機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ等（製パン）（好調）プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ（製パン、カフェ等）営業利益（＋）価格、数量（－）固定費（ライフサイエンス事業）減収・増益農薬は、天候不順の影響によりインドでの販売が低調に推移しました。一方、損益面では、ブラジルでの原材料価格の下落により収益性が改善しました。医薬品は、国内の爪白癬向けで需要が減少し、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調でした。〇主要因売上高（低調）インド／農薬全般（低調）国内／爪白癬向け外用抗真菌剤「ルリコナゾール」（好調）北米／除草剤、欧州／殺ダニ剤（堅調）ブラジル／殺菌剤等営業利益（＋）価格、数量、為替　（－）固定費 (2) 財政状態の分析連結財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円) 当連結会計年度末前連結会計年度末増減増減率(%)流動資産3,4983,465320.9有形固定資産1,2581,268△9△0.8無形固定資産146164△18△11.2投資その他の資産527531△4△0.8資産合計5,4315,43000.0流動負債1,2221,344△121△9.1固定負債69068910.2負債合計1,9132,033△120△5.9純資産合計3,5173,3961203.6 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。〇主要因（流動資産）現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（有形固定資産）建物及び構築物の減少（無形固定資産）技術資産の減少（投資その他の資産）退職給付に係る資産の減少（流動負債）短期借入金の減少（固定負債）長期借入金の増加、社債の減少（純資産合計）利益剰余金の増加 (3) キャッシュ・フローの状況　連結キャッシュ・フローの状況　　　　 (単位：億円) 当連結会計期間前連結会計期間増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー4624194210.2投資活動によるキャッシュ・フロー△125△230105△45.6財務活動によるキャッシュ・フロー△222△45△177388.8 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。〇主要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の増加（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の減少（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済による支出の増加以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より108億67百万円(前連結会計年度末比＋11.2％)増加して、1,077億68百万円となりました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)52.152.652.252.554.6時価ベースの自己資本比率(％)51.358.646.360.650.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.62.84.01.91.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)40.426.48.313.010.9 (注) １．自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。 (4) 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)化学品事業167,0189.8食品事業64,4780.1ライフサイエンス事業61,484△1.2報告セグメント計292,9815.1その他－－合計292,9815.1 (注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２．その他については、生産は行っていません。ロ．受注実績その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)化学品事業218,4267.0食品事業82,540△1.8ライフサイエンス事業99,954△3.0報告セグメント計400,9222.5その他6,222△27.7合計407,1451.8 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、固定資産の評価に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は1,077億68百万円となっています。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

※本記事は「株式会社ＡＤＥＫＡ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）