| 会社名 | 株式会社エービーシー・マート |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連9075名 単3911名 |
| 従業員平均年齢 | 32歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 9年 |
| 平均年収 | 4247625円 |
| 1株当たりの純資産 | 1483.45円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 183.18円 |
| 決算時期 | ２月 |
| 配当金 | 70円 |
| 配当性向 | 45.8％ |
| 株価収益率（PER） | 15.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 12.8％ |
| 営業活動によるCF | 561億円 |
| 投資活動によるCF | ▲151億円 |
| 財務活動によるCF | ▲170億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 62.16億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1252.65億円 |
| 株主資本比率※2 | 88.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 20.2億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、品質の良いファッショントレンドアイテムをリーズナブルな価格でお客様へお届けするために、「ライフスタイル創造企業」として、お客様にご満足いただき感動を与えられるような世界共通のサービスを提供することで、人々の幸せを実現していくことを基本方針としております。そのために、世界のシューズストア「ABC-MART」を展開し、以下を実行してまいります。① 「ABC-MART」の出店を拡大し、世界に通用するストアブランドに確立することを目指します。② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。③ 「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実します。④ 「ABC-MART」のリアル店舗とオンラインをつなぐデジタルコマースを強化します。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①マーケットシェアの拡大、②積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。① マーケットシェアの拡大国内のシューズマーケットはピーク時で１兆4,000億円まで拡大し、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少で2020年には１兆1,000億円程にまで縮小しましたが、近年では１兆2,000億円まで回復したといわれております。（株式会社矢野経済研究所発出の調査資料に基づく。）現在、当社は、シューズマーケットで２割のシェアを持つシューズカンパニーであり、国内トップ企業であります。韓国市場においては、海外の大手シューズチェーンが撤退するなどマーケットの寡占化が進んでおりますが、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が韓国のシューズ市場においてイニシアチブを発揮しております。現在置かれているシューズ業界のみならず、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボレーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してまいります。 ② 積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進イ．出店拡大成長への一番の原動力は新規出店であります。また既存店の業態変更や増床改装を中心にリニューアル出店を進めていきます。新規出店と改装出店により、国内外で年間100店舗の出店を続けてまいります。ロ．業態の開発・展開「ABC-MART」を中核に据えて、第一に、トレンド志向の都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を都心部から郊外の大型商業施設へ拡大します。第二に、カテゴリー戦略に寄与する業態店舗の出店を進めてまいります。スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、パーソナルスポーツやアウトドア系ファッションのスポーツセレクトショップ「OSHMAN’S」、スニーカーのセレクトショップ「BILLY’S」など。第三に、面積規模が100坪以上の地方郊外のショッピングセンターにおいては、２つ以上の屋号を併設する複合業態店舗の出店を拡大します。面積拡大に併せ、シューズ以外の商品売上を拡大します。 ハ．デジタルコマースの強化デジタル事業においては、自社オンラインサイトの利用促進と他社サイトでの販売を強化します。オムニチャネル戦略としては、オンライン販売における店舗受取サービスの提供やリアル店舗におけるネットを活用した取り組みを促進し、リアル店舗とオンラインの垣根を越えたサービスを提供し、顧客サービスの向上に努めてまいります。 ③ 世界マーケットへの発信当社は、「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」を世界のトレンドの発信拠点と位置づけ、海外展開を拡大しております。韓国、台湾、ベトナムに店舗網を拡充しており、現在、日本と親和性の高い東南アジア二か国目への進出に向け準備をしております。北米においてはレザーブーツ専門店「Danner」を展開しております。 ④ 既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成当社グループは、商品の企画開発・製造から販売までを一貫して行う自社ブランドを保有しております。1995年に商標権を取得しレザーカジュアルシューズを中心に展開する「HAWKINS」ブランド、レディース商品のプライベートブランド「ABC Select」があります。2012年には米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には「White’s Boots」の商標権を取得いたしました。このようにして、ブランドの取得やPBブランドの開発育成等を行うことで高い収益性を実現し、またシューズ業界における競合他社との差別化を図っております。今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、観光立国としての日本が経済を発展させていくものと考え、インバウンドは今後も安定的に増加すると予想します。一方で物価の上昇が進み、雇用環境や個人所得の改善が消費に大きな影響をもたらすものと考えますが、中長期的には、それらを支える労働人材の確保が喫緊の課題になると予想します。海外においては、米国の保護主義的な動きと政策の不確実性の高まりから、株式や為替相場の著しい変動や地政学的リスクの高まりが懸念され、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと予想します。このような状況下、当社グループは、お客様の購買意欲を高めるための様々な販売戦略を実施し、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。またどのような状況下においても、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。① 店舗戦略店舗売上の最大化を目指すため、都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」、スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大いたします。また、増床改装により売場面積を拡大し、店舗の新陳代謝を促進するための好立地への移転や業態変更を積極的に行ってまいります。異なる屋号、異なる業態の店舗を併設させた複合業態による出店を拡大することで、新たな顧客層の獲得とオペレーションの効率化を実現してまいります。多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を店舗設計に組み入れ、収益重視の店舗開発を行ってまいります。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。 ② 商品戦略顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。売上総利益率の向上を図るためには、メーカー各社との取引において他社との差別化を図るため、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を多数展開してまいります。また、売上総利益率の高い自社企画商品においては、付加価値の高い、競争優位性の高い商品の開発を行ってまいります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。商品の販売戦略においては、デジタル広告の積極的な利用とテレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。 ③ 販売力(人)の強化当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力＝『人の力』が重要であると認識しております。また、お客様への気配りや心遣いが次のご来店に繋がることから、接客サービスを向上させる取り組みを進めてまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。また女性管理職比率の向上を図ります。2030年度の目標として17.7％を目指します。そのためには、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。 ④ IT活用による顧客満足度の最大化当社グループは、対面販売を基調とした直営店(リアル店舗)のほか、インターネットオンラインサイトを運営しております。当社グループの事業拡大には、デジタルコマースの成長は不可欠です。リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実施してまいります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポイントシステム、会員向け情報発信サービスの提供、キャッシュレス決済への対応に加え、在庫情報の可視化によるオペレーションの向上があります。今後も、IT活用による顧客満足度の最大化と更なる業務の効率化を目指してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。2015年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内消費は緩やかに増加しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。シューズ業界におきましては、商品価格の上昇により、お客様の選別はより厳しいものとなっておりますが、実需に強い商品やトレンド商品など付加価値の高い商品は需要が増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズの需要が急速に拡大しました。これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて62店舗の新規出店を行い、73店舗の改装を実施いたしました。当社グループの店舗数は、1,499店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比8.1％増の3,722億２百万円となりました。利益面につきましては、客単価の増加による収益の拡大により、営業利益は前期比12.4％増の625億50百万円、連結営業利益率は16.8％となりました。経常利益は前期比11.7％増の646億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4％増の453億58百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．国内販売戦略につきましては、ハンズフリー市場におけるシェアの獲得を目指し、ハンズフリーシューズの品揃えの強化と取り扱い店舗の拡大を図り、国内需要の取り込みを強化してまいりました。またインバウンド需要に対応するため、日本限定モデルやナショナルブランドのABC-MART限定商品など付加価値の高い商品を多数展開いたしました。スポーツアパレルの販売強化により、シューズ以外の商品売上も大幅な増加となりました。店舗展開におきましては、当社単体については郊外のショッピングセンターを中心に34店舗の新規出店を行いました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を積極的に進めたことから、34店舗の閉店となりました。この結果、期末店舗数は1,081店舗となりました。シューズ以外の商品、特にスポーツアパレルの売上を拡大していくため、売り場面積の拡大とともに「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化してまいりました。当期末時点の「GRAND STAGE」は109店舗、「ABC-MART SPORTS」は126店舗となりました。既存店におきましては、増床を中心に55店舗の改装（うち31店舗は増床改装、34店舗は業態変更）を実施いたしました。面積規模の大きい店舗については、様々な顧客層を取り込むために、２バナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。当期末時点の複合業態店舗は124店舗となりました。連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営する「OSHMAN’S」については、５店舗の出店、１店舗の閉店を行い、計18店舗となりました。衣料品の販売がメインの「OSHMAN’S」は「GRAND STAGE」とターゲット層が類似していることから、相互送客による売上拡大と業務効率による利益獲得を目的に「GRAND STAGE」と「OSHMAN’S」の同施設内における共同出店を進めております。当期末時点における共同出店は13店舗となりました。これらの結果、国内の期末店舗数は、1,099店舗となりました。 国内店舗の営業状況につきましては、「ABC-MART」業態におけるハンズフリーシューズの販売が好調なことと、「GRAND STAGE」業態におけるインバウンド需要の取り込みが好調なことから、通期の売上高増収率(通販含む。「OSHMAN’S」を除く。)は、全店既存店ともに前期比8.7％増となりました。商品価格の上昇により、全店の客単価は前期比7.3％増となりました。オンライン販売については、実店舗で強みのある商品の売上が大きく伸長したことから、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。）が前期比1.6％減となりました。これらの結果、国内における売上高は前期比8.9％増の2,590億95百万円、セグメント利益は前期比16.1％増の530億96百万円となりました。 ロ．海外海外の店舗展開につきましては、韓国に19店舗、台湾に３店舗、米国に１店舗、計23店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2024年12月31日現在)は、韓国326店舗、台湾61店舗、米国８店舗、ベトナム５店舗、計400店舗(閉店 韓国９店舗、台湾５店舗、米国１店舗)となりました。海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても大幅に円安となりましたが、物価高の影響により増収減益となりました。韓国につきましては、「GRAND STAGE」が好調であったことと中国・台湾・日本からのインバウンドが売上を牽引したことから、売上高は前期比9.8％増の728億８百万円となりました。台湾につきましては、国外への渡航が増加しているため国内マーケットは競争が激しく厳しい状況が続いておりますが、売上高は前期比1.0％増の118億79百万円となりました。米国につきましては、マーケット全体がインフレとセール過多の影響で業界全体が苦戦するなか、「DANNER」ブランドが堅調でラクロス社の業績維持に貢献したことから、売上高は前期比7.2％増の313億23百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前期比8.4％増の1,166億５百万円、セグメント利益は前期比4.3％減の94億71百万円となりました。 (販売実績)品目別販売実績 品目別前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)スポーツ192,500208,7698.5レザーカジュアル50,47053,7936.6キッズ26,16127,9516.8サンダル18,38720,41311.0レディース19,01418,035△5.1ビジネス9,3569,327△0.3ウェアその他21,10824,40815.6その他7,1969,50332.1合計344,197372,2028.1 (注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 地域別売上実績 地域別売上高店舗数金額(百万円)構成比(％)開店(店)閉店(店)期末(店)北海道8,4763.62440東北9,0013.82159東京47,10219.837142関東(除く東京)56,15223.6159288中部30,80312.983171関西46,29919.433185中国四国11,2874.71268九州沖縄29,17812.256146国内店舗売上高合計238,303100.039351,099その他(注)２19,707 国内合計258,010 韓国70,55761.8199326 台湾11,87910.43561 ベトナム5940.5－－5 米国31,16027.3118海外合計114,192100.02315400売上高合計372,202 62501,499 (注) １ 国内店舗売上高及び店舗数には、「OSHMAN’S」を含みます。 ２ 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。３ 単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)国内店舗売上高(百万円)215,697238,303１㎡当たり売上高平均売場面積(㎡)306,931.71313,529.00１㎡当たり年間売上高(千円)702760１人当たり売上高平均従業員数(人)5,3865,544１人当たり年間売上高(千円)40,04742,983 (注) １ 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(１日８時間換算)で算出し、加算しております。 (仕入実績) 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)仕入高167,080172,9323.5 (注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億73百万円増加し、3,175億円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加285億13百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億15百万円増加し、1,012億24百万円となりました。主な要因は、韓国における店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億95百万円増加し、489億77百万円となりました。仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加52億79百万円等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280億93百万円増加し、3,697億47百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加280億25百万円等によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ248億38百万円増加し、1,976億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、561億25百万円の収入(前期比48億95百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益645億70百万円、減価償却費63億３百万円、売上債権の減少額９億93百万円、仕入債務の増加額61億25百万円、受取利息及び受取配当金14億90百万円、子会社清算益７億75百万円、棚卸資産の増加額12億50百万円、及び法人税等の支払額198億45百万円等を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、151億３百万円の支出(前期比36億97百万円支出増)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出49億84百万円、店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出100億53百万円、事業譲受による支出23億４百万円、及び非連結子会社清算による収入13億66百万円等を反映したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、170億82百万円の支出(前期比15億４百万円支出減)となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出173億28百万円等を反映したものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,976億円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、店舗用不動産の投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「株式会社エービーシー・マート」の令和7年２月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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