| 会社名 | 東ソー株式会社 |
| 業種 | 化学 |
| 従業員数 | 連14394名 単3875名 |
| 従業員平均年齢 | 38.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.5年 |
| 平均年収 | 7405000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2495.23円 |
| 1株当たりの純利益 | 180.07円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 85円 |
| 配当性向 | 59.3％ |
| 株価収益率（PER） | 11.5倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 7.5％ |
| 営業活動によるCF | 1169億円 |
| 投資活動によるCF | ▲599億円 |
| 財務活動によるCF | ▲312億円 |
| 研究開発費※1 | 28億円 |
| 設備投資額※1 | 25.12億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1463.79億円 |
| 株主資本比率※2 | 73.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1763.35億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。 企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。２．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。３．自由闊達な企業風土の継承・発展働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。４．地球環境の保全化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済は、物価上昇沈静化、米欧中銀の利下げ、半導体市況回復の進展、中国政府の景気支援策などによる景気持ち直しが期待されますが、これらが想定通りとならない場合や、中東・ウクライナ情勢の緊迫、米中対立激化など、下振れリスクを抱えた事業環境が続くものと考えております。このような状況の下、当社グループとしましては、様々な要因により変動する原燃料価格、海外製品市況、為替レート、需給バランスなどに注意を払い、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。 [2022～2024年度 中期経営計画] 当社は、2022年８月に、2024年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 １. 目指す収益構造（～2030年度）□コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す ２. 経営基本方針□ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力・［コモディティ］“事業強化”と“ＣＯ2排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・価格転嫁による安定供給維持・［スペシャリティ］比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、新規事業の育成により収益基盤を拡充 □ＣＯ2排出削減・有効利用に向け総力結集・脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする □健全財務に依拠した攻めの投資・脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来への布石を打つ □安全基盤の強化、安全文化の定着・深化・プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み継続 ３.数値目標 (億円) 2024年度目標売上高11,600営業利益1,500営業利益率10%以上ＲＯＥ10%以上(前提) ドル125円/$ユーロ135円/?ナフサ75,000円/kl ４.投融資計画□2022－2024年度３ヵ年累計投資額 ＝ 設備投資2,000億円 ＋ Ｍ＆Ａ、脱炭素追加対応□スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはＣＯ2削減投資300億円含む □Ｍ＆Ａはバイオ関連を中心に探索主な設備投資計画≪通常投資≫ ≪ＣＯ2削減投資≫・ＣＲ（増設） ・循環流動層ボイラへの更新・臭素・難燃剤（増設） ・ガスタービン追加設置・分離精製剤（増設） ・ＣＯプラントＣＯ2原料化設備導入・ジルコニア粉末(増設)・ＭＤＩスプリッター海外設置・ターゲット（米国能増）・石英素材・加工品（能増） ５.研究開発□「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点３分野に据え、研究開発資源を集中投下□「研究インフラの有効活用」「ＭＩ技術による材料設計効率化」「オープンイノベーションの推進」 「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速 ６.株主還元□安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上にも努める□配当性向は30％を目安とする□自己株取得はフリーＣＦの水準等を勘案して機動的に実施する ７.脱炭素対応（ＣＯ2削減目標） □2030年度30％削減（2018年度比）に向け具体的な施策を実施 □現行技術での30％削減は発電設備燃料の木質バイオマス転換が主体、循環流動層ボイラ導入で燃料多様化図る□ＣＯ2原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組み強化 ≪注意事項≫本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。 [中期経営計画の進捗]３ヶ年中期経営計画の２年目にあたる2023年度の業績は、営業利益が798億円となり、中期経営計画の利益目標である1,500億円との大きな乖離を残すこととなりました。中期経営計画策定時の想定に比べ原燃料価格は軟化したものの、中国経済の減速や半導体需要の落ち込みの影響により製品市況が悪化しており、中期経営計画の最終年度である2024年度においても事業環境の急速な回復は見込まれないと予想しております。厳しい事業環境下でありますが、利益目標に近づくべく尽力してまいります。設備投資は、３ヶ年累計で当初計画の2,000億円を超える水準で推移する見込みです。事業環境が悪い中でも、将来に向けた成長投資は着実に進める方針です。コモディティ事業ではベトナムでのＭＤＩスプリッター設置を決定しており、成長市場での地産地消の布石を打ってまいります。スペシャリティ事業では、半導体製造プロセスで使用されるターゲット材料や石英素材・加工品の能力増強を進めるとともに、バイオ医薬品製造の精製工程等に使用される分離精製剤製造設備の能増に着手することで成長分野の需要を取り込んでまいります。また、成長投資の実施と並行して、ＣＯ2削減に寄与する循環流動層ボイラの建設や、イソシアネート製造プロセスにおけるＣＯ2原料化設備の建設を推進しており、成長と脱炭素の両立を図りながら事業運営を進めてまいります。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。2023年度の年間配当は、安定配当及び資本効率の向上を意識した株主還元を実現すべく、前年度比５円増配の85円/株といたしました。結果、配当性向は中期経営計画で目安として掲げていた30％を超える47.2％となりました。 連結業績 （億円） 2022年度実績2023年度実績2024年度業績予想2024年度目標売上高10,64410,05610,90011,600営業利益7467981,0001,500営業利益率7.0%7.9%9.2%10%以上ＲＯＥ7.0%7.5%－10%以上 セグメント別売上高 （億円） 2022年度実績2023年度実績2024年度業績予想2024年度目標売上高石油化学2,0611,8362,1772,350クロル・アルカリ4,0643,5953,8504,400機能商品2,7082,5962,7843,000エンジ他1,8112,0292,0891,850合計10,64410,05610,90011,600 セグメント別営業利益及び営業利益率 （億円） 2022年度実績2023年度実績2024年度業績予想2024年度目標営業利益石油化学1215.9%1075.8%1466.7%1506.4%クロル・アルカリ△107△2.6%361.0%1614.2%55012.5%機能商品52319.3%37914.6%41514.9%61020.3%エンジ他20811.5%27613.6%27813.3%19010.3%合計7467.0%7987.9%1,0009.2%1,50012.9% |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況（単位：億円）科目前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産の部 流動資産 現金及び預金1,2021,498297 売上債権及び契約資産2,9212,94827 棚卸資産2,5712,553△19 その他流動資産383553170 固定資産 有形・無形固定資産3,6843,900216 投資有価証券577707130 その他投資等605740136 資産合計11,94312,899957負債の部 支払手形及び買掛金1,2291,221△8 有利子負債1,8301,8312 その他負債9421,259317 負債合計4,0014,312311純資産の部 株主資本7,1267,446320 非支配株主持分55364289 その他263499236 純資産合計7,9428,588646負債純資産合計11,94312,899957 ※有利子負債はリース債務を含んでおります。 総資産は、現金及び預金、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ957億円増加し１兆2,899億円となりました。有形固定資産の増加は、バイオマス発電所、分離精製剤製造設備の建設等の設備投資によるものです。 負債は、その他負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ311億円増加し4,312億円となりました。その他負債の増加は、未払法人税等、繰延税金負債の増加等によるものです。 純資産は、配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ646億円増加し8,588億円となりました。 （２）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上高10,64410,056△587 営業利益74679852 経常利益90095959 親会社株主に帰属する当期純利益50357370 〈参考〉為替、海外製品市況 単位前連結会計年度当連結会計年度増減為替レート円/$135.5144.69.1円/EUR141.0156.815.8国産ナフサ円/KL76,62569,100△7,525ベンゼン$/t994914△80ＰＶＣ$/t965777△188ＶＣＭ$/t835643△192液体苛性$/t636412△224ＭＤＩ（Monomeric）$/t2,2602,012△248ＭＤＩ（Polymeric）$/t2,0741,668△406 当期の世界経済は、欧米先進国を中心としたインフレの高止まりと金融引き締め政策が継続し、中国ではゼロコロナ政策解除後の需要が期待ほど回復しておらず、製造業を中心に減速基調で推移しました。また、原燃料価格や人件費の上昇等に伴う物価上昇圧力の拡大、米中対立や中東・ウクライナ情勢等の地政学リスクへの警戒感は依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落に伴う販売価格の下落に加え、景気減速に伴う需要減退や南陽事業所の定期修繕、四日市事業所のプラントトラブルの影響を受け販売数量が減少したことから、１兆56億円と前連結会計年度に比べ587億円（5.5％）の減収となりました。営業利益は、在庫受払差が大幅に悪化し販売数量も減少しましたが、ナフサや石炭等の原燃料価格下落を背景とした交易条件の改善により、798億円と前連結会計年度に比べ52億円（7.0％）の増益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益を営業外収益に計上し、959億円と前連結会計年度に比べ59億円（6.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、573億円と前連結会計年度に比べ70億円（13.9％）の増益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差価格差 石油化学事業2,0611,836△225 △118△107 クロル・アルカリ事業4,0643,595△469 △128△341 機能商品事業2,7082,596△112 △12513 エンジニアリング事業1,3811,570189 17613 その他事業43045929 623 合計10,64410,056△587 △189△398 ＜営業利益分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差交易条件固定費差他 石油化学事業121107△14 △41118△90 クロル・アルカリ事業△10736143 △44276△90 機能商品事業523379△144 △90117△171 エンジニアリング事業18024768 6800 その他事業29290 000 合計74679852 △108511△351 石 油 化 学 事 業 エチレン及びプロピレンは、四日市事業所プラントのトラブルによる生産量減少により、出荷が減少しました。キュメンは、需要回復により出荷が増加しました。また、ナフサ価格の下落により、エチレン及びプロピレンの販売価格は下落しました。海外市況下落の影響を受け、キュメンの販売価格は下落しました。 ポリエチレン樹脂は、様々な業界で需要が低迷しており、国内輸出ともに出荷が減少しました。輸出販売価格は、ＥＶＡ樹脂を中心に海外市況の悪化を背景にして下落しました。クロロプレンゴムは、需要低迷に伴い出荷が減少しましたが、輸出価格は円安進行などを背景に上昇しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ225億円（10.9％）減少し1,836億円となり、営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料価格下落に伴い交易条件が改善したものの、在庫受払差の悪化や販売数量の減少により、前連結会計年度に比べ14億円（11.4％）減少し107億円となりました。 ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業 苛性ソーダは、定期修繕等による生産量の減少に伴い出荷が減少しました。一方、価格是正により国内価格は上昇し、海外市況の下落により輸出価格は下落しました。塩化ビニルモノマーは、定期修繕等による生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、国外出荷が増加しました。また、海外市況の下落を反映し塩ビ製品の海外販売価格は下落しました。セメントは、需要低調により国内輸出ともに出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前期並みの出荷となりましたが、中国ゼロコロナ政策を背景とした需要減退により下落した海外市況が回復せず販売価格は下落しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、中国における建築・土木用途等、世界的な需要低迷を背景に市況が下落し、販売価格が下落しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ469億円（11.5％）減少し3,595億円となりましたが、営業利益は、在庫受払差が悪化したものの、ナフサや石炭等の原燃料価格下落に伴い交易条件が改善したことにより、前連結会計年度に比べ143億円増加し36億円となりました。 機 能 商 品 事 業 エチレンアミンは、世界的な景況感悪化に伴う需要減少の影響で出荷が減少し、海外市況の下落により販売価格が下落しました。臭素は、生産能力増強に合わせ主に海外での拡販を行い出荷が増加しましたが、海外市況下落を受けて販売価格は下落しました。計測関連商品は、米国及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しました。診断関連商品は、国内外で自動ヘモグロビン分析装置及び関連試薬の出荷が増加しましたが、国内向けで遺伝子検査試薬の出荷が減少しました。ハイシリカゼオライトは、需要回復により自動車用途を中心に出荷が増加し、円安進行により販売価格は上昇しました。ジルコニアは、装飾用途・歯科用途で出荷が減少しましたが、円安進行及び価格是正により販売価格は上昇しました。石英ガラスは、半導体需要の減速により出荷が減少しましたが、円安進行及び価格是正により販売価格は上昇しました。電解二酸化マンガンは、欧州・アジア地域での出荷が増加し、円安進行及び価格是正により販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ112億円（4.1％）減少し2,596億円となり、営業利益は、為替の影響や石炭等の原燃料価格下落に伴い交易条件が改善したものの、在庫受払差の悪化、固定費の増加や石英ガラス、ジルコニア等の出荷減少により、前連結会計年度に比べ144億円（27.5％）減少し379億円となりました。 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業 水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において半導体関連など受注した大型案件の工事が概ね順調に進捗し、国内半導体工場に向けた設備保有型サービスの拡大や各種メンテナンスの増加などソリューションサービスも好調に推移したことから、売上高が増加しました。建設子会社の売上高は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ189億円（13.7％）増加し1,570億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ68億円（37.6％）増加し247億円となりました。 そ の 他 事 業 運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ29億円（6.8％）増加し459億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ０億円（0.8％）増加し29億円となりました。 ② 目標とする経営指標の達成状況等 目標とする経営指標の達成状況等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)石油化学事業219,775105.6クロル・アルカリ事業366,85596.0機能商品事業235,691110.1エンジニアリング事業142,157103.0その他事業－－合計964,480102.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。 (2) 受注実績主として見込み生産であります。 (3) 販売実績(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)石油化学事業183,61589.1クロル・アルカリ事業359,50888.5機能商品事業259,64295.9エンジニアリング事業156,972113.7その他事業45,901106.8合計1,005,64094.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度増減 営業キャッシュ・フロー税引前当期純利益816937121減価償却費43144514法人税等△474△192283その他△935△21914計△1621,1701,332投資キャッシュ・フロー△787△599188フリー・キャッシュ・フロー△9505701,520財務キャッシュ・フロー借入金829△31△861配当金△286△25432その他△42△2715計502△312△814 現金及び現金同等物に係る換算差額34373 現金及び現金同等物（期首）1,6081,194△414 増減△414295709 現金及び現金同等物（期末）1,1941,490295 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ295億円増加し、1,490億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,170億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加、売上債権、棚卸資産、法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べ1,332億円収入が増加いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、599億円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ188億円支出が減少いたしました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、1,520億円収入が増加し、570億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、312億円の支出となりました。短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べ814億円支出が増加いたしました。 なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。 ②資金の主要な使途を含む資金需要の動向事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。2024年度を最終年度とする中期経営計画においては、スペシャリティ事業を中心とした収益拡大やＣＯ2排出削減・有効利用による脱炭素対応を推進するため３ヶ年累計で2,000億円の設備投資を計画しております。また、株主還元は安定配当を基本として、フリー・キャッシュ・フローの水準等を勘案して自己株式の取得を機動的に実施してまいります。なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ③フリー・キャッシュ・フロー当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。 ④財務の方針及び資金調達の状況当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やコモディティ事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。2023年度末時点で当社の自己資本比率は61.6％、有利子負債は1,831億円、現金及び預金は1,498億円、ネットＤＥレシオは0.04、信用格付けは「Ａ＋」となっております。 ※有利子負債はリース債務を含んでおります。 ⑤株主還元の方針株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 ※配当性向は連結財務諸表を元に算出しているため、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （２）提出会社の経営指標等」に記載されている配当性向とは異なります。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「東ソー株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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