| 会社名 | 東京瓦斯株式会社 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 従業員数 | 連15504名 単3190名 |
| 従業員平均年齢 | 43.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.8年 |
| 平均年収 | 7353239円 |
| 1株当たりの純資産 | 4249.83円 |
| 1株当たりの純利益 | 411.88円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 70円 |
| 配当性向 | 23.2％ |
| 株価収益率（PER） | 8.5倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 10.4％ |
| 営業活動によるCF | 3312億円 |
| 投資活動によるCF | ▲3620億円 |
| 財務活動によるCF | ▲732億円 |
| 研究開発費※1 | 12.6億円 |
| 設備投資額※1 | 158.35億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 2549.54億円 |
| 株主資本比率※2 | 35.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 12797.64億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2019年11月に経営ビジョン「Compass2030 エネルギーとソリューションを 暮らし、都市、地球の未来に」を発表し、①CO2ネット・ゼロへの移行をリード、②価値共創のエコシステム構築、③LNGバリューチェーンの変革、の３つの挑戦を掲げ、当社グループの変革の姿を示しました。その後、2021年11月に「Compass Action」を発表し、Compass2030実現のための具体的な道筋を示し、2023年２月に2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を発表しました。2023-25年度は、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、東京ガスグループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に３つの主要戦略を実行しています。戦略実行にあたっては、エネルギー市場のボラティリティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応すべく、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポートフォリオマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフトを加速します。 ◆東京ガスグループ 2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」の３つの主要戦略①エネルギー安定供給と脱炭素化の両立：エネルギー安定供給を確保しながら、脱炭素分野を順次事業化・収益化≪バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進≫・エネルギー市場変動の増大に対応すべく、調整力や環境価値等の新たに成長する市場に適した資産形成の取組みとして、系統用蓄電池事業を推進するほか、お客さま敷地内の蓄電池をはじめとする様々なリソースの集約及び最適な需給運用を推進してまいります。また、これらの分散型エネルギーリソース（DER）の運用・管理システム「クラーケンフレックス」を導入開始しました（2023年10月公表）。今後もバリューチェーン全体で自社アセットの柔軟性を活かして市場ボラティリティに対応し、自社のガス・電力・環境価値の供給力と調整力、お客さまの需要・分散型リソースを組み合わせたAO＆Tの高度化を実現してまいります。≪責任あるトランジションの実行≫・「東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050-カーボンニュートラル社会実現に向けた具体的な道筋-」を2024年３月に発表しました。国内外でLNGの高度利用を一層推進しCO2削減を図りながら、その収益を再エネ（特に市場規模の大きい洋上風力等）、e-methane、水素等の先進的な脱炭素分野に投入・順次事業化を図ります。また自社排出削減はもとより、お客さまニーズに応じた最適なソリューションを提供し、お客さまと東京ガスグループがともに持続的に発展する好循環を確立することで、社会全体の脱炭素化と経済的成長の両立を図ります。≪ガス・電力双方の脱炭素技術実現に向けた取組み≫・エネルギー需要の大宗を占める熱分野の脱炭素化を積極的に推進するため、e-methane に関する取組みをこれまでの小規模実証から大規模サプライチェーン構築へと強化・拡大します。電力分野では太陽光・バイオに加え、洋上風力の大規模化・低コスト化に向けた取組みを推進し、国とも連携しながら早期にGXの実現を目指します。 ②ソリューションの本格展開：GX・DXを取り入れたソリューションをブランド化し、拡充することで、エネルギーに次ぐ事業の柱へ≪統合事業ブランド構築とソリューションの拡充≫・お客さまへの提供価値を「レジリエンス」「最適化」「脱炭素」と再定義し、これらに関わるソリューションを統合する新たなブランド「IGNITURE」を2023年11月に立ち上げました。「ご家庭」「法人」「地域・コミュニティ」のお客さまにとって、分かりやすい・使いやすいソリューションメニューを提供します。≪リアルの強みとデジタルを活用したお客さまとのコミュニケーション強化≫・オクトパスエナジー社等の先進的なデジタル技術を活用し、お客さまとのコミュニケーションを強化することで、これまでのリアルな接点で培ったお客さまとの関係をより一層強固なものにします。≪地域密着の強みを活かした最適ソリューションの提供を通じた地域社会との価値共創≫・東京ガスグループとアライアンスパートナーの省エネから先進的な脱炭素技術までのあらゆる環境ソリューションを最適に組み合わせ、お客さまや地域社会の課題解決に貢献します。さらにソリューションや商圏・分野の拡大により、ESG型不動産開発やまちづくりも推進し、持続可能な地域の実現を目指します。 ③変化に強いしなやかな企業体質の実現：DXによるビジネスモデル変革に加え、人的資本経営や財務基盤強化により不確実性への耐性を向上≪DX主要３施策の推進≫・先進企業の知見も取り入れ、デジタルの特徴を活かした仕組み・業務プロセスへと進化させるべく、DXの３本柱として次の施策を推進します。施策①：再エネの主力電源化に伴い今後成長が見込まれる調整力、環境価値等の新市場を見据え、将来の収益基盤となるデジタル取引プラットフォームを整備します。施策②：英国オクトパスエナジー社が高度なデジタル技術をもとに開発した顧客管理システム「クラーケン」を導入し、顧客体験（CX）を大幅に向上させます。施策③：スタッフ業務の業務プロセスを抜本的に見直し、間接業務の生産性を倍増します。≪人的資本経営の実践≫・カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し、収益力を高めるため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行い、多様な人材がグループ全体で活躍できる制度を充実します。この取組みのひとつとして、各人の専門性の範囲やレベルを棚卸・見える化し、専門性向上策に具体的に取組む仕組みを導入しました。今後も、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。≪財務基盤強化≫・変化に強い企業体質の実現に向け、事業ポートフォリオマネジメントを強化(事業特性に応じた期待リターン設定)するために、企業価値に繋がるKGI・KPIロジックツリーを構築しました。執行によるモニタリングを実施し、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現します。 ■主要計数財務・環境指標23-25年度中計24年度見通し23年度実績財務セグメント利益（営業利益＋持分法利益）1,500億円(注)１1,208億円2,233億円ROA４％程度(注)１2.1％4.5%ROE８％程度(注)１4.7％10.4%D/Eレシオハイブリッド社債・ハイブリッドローン考慮後(注)２0.9程度0.820.780.850.81環境CO2削減貢献量(注)３1,200万t1,150万t952万t キャッシュフロー・投資計画23-25年度中計24年度見通し23年度実績累積営業キャッシュフロー（純利益＋減価償却費）1.1兆円（2023-2025年度）3,360億円3,822億円投資成長投資うち脱炭素関連投資6,500億円2,300億円（2023-2025年度）2,687億円173億円3,801億円703億円基盤投資3,500億円（2023-2025年度）1,286億円1,008億円連結調整－△69億円△５億円合計１兆円（2023-2025年度）3,905億円4,804億円 （注）１ スライド差補正後利益２ 発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整３ 海外含む |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】前連結会計年度のセグメント情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。① 経営成績等の状況の概要(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の回復基調を受けて景気が緩やかに回復してきており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、足下の物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により経済の先行きに注視が必要な状況にあります。また、脱炭素化とデジタル化が世界的な潮流となる等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。脱炭素化については、官民によるグリーントランスフォーメーション(GX)投資に向けた環境整備が進展しており、関連するイノベーションは社会実装段階に入りつつあります。デジタル化については、生成AI等のビジネスへの活用が急速に進んでいます。このような社会の変化とともにお客さまの価値観も多様化しており、従来と同じやり方で商品・サービスを提供していては、お客さまのニーズに応えきれない時代に突入しています。そのような環境変化の中、当社はグループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」の実行初年度として、グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォーメーション(DX)・お客さまとのコミュニケーション変革(CX) を軸とした３つの主要戦略(①エネルギー安定供給と脱炭素化の両立、②ソリューションの本格展開、③変化に強いしなやかな企業体質の実現)に基づき、さまざまな施策に取り組んできました。 ② 売上高売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度比19.0％減の2,664,518百万円となりました。 ③ 営業費用及び営業利益売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比14.8％減の2,444,209百万円となりました。原油価格が前期より下落傾向にあったこと等により、売上原価は前連結会計年度比15.7％減の2,189,255百万円となりました。退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の減少等により販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.2％減の254,954百万円となりました。営業費用の減少を上回る売上高の減少となったことから、営業利益は前連結会計年度比47.7％減の220,308百万円となりました。 ④ 営業外損益及び経常利益営業外収益の合計は、前連結会計年度の28,500百万円から、43,131百万円となりました。これは、為替差益が前連結会計年度比8,252百万円増の13,341百万円となったことが主な要因です。営業外費用の合計は、前連結会計年度の41,130百万円から、35,260百万円となりました。これは、デリバティブ損失が前連結会計年度比6,143百万円減の4,165百万円となったことが主な要因です。この結果、経常利益は前連結会計年度比44.2％減の228,179百万円となりました。 ⑤ 特別損益特別利益の合計は、前連結会計年度の7,301百万円から、27,389百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が前連結会計年度比21,336百万円増の25,131百万円となったことが主な要因です。特別損失の合計は、前連結会計年度の8,669百万円から、3,478百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損2,420百万円及び長期貸付金評価損2,154百万円が当連結会計年度になかったことが主な要因です。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.5％減の169,936百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の8.5％から2.1ポイント減少し、6.4％となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の646円99銭から、411円88銭となりました。 ⑦ セグメント情報イ エネルギー・ソリューション売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度から639,681百万円（20.9％）減少し、2,422,873百万円となりました。営業費用は、原油価格が前期より下落傾向にあったこと等により前連結会計年度から476,664百万円（17.7％）減少し、2,223,299百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度から161,679百万円（44.6％）減少し、200,812百万円となりました。（ガス）都市ガス販売量は、前連結会計年度比10.1％減の11,303百万m3となりました。家庭用需要は、高気温影響等による給湯需要減等により、前連結会計年度比2.8％減の2,724百万m3となりました。業務用需要は、高気温影響等による空調需要増等により、同2.3％増の2,275百万m3となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、同20.1％減の4,741百万m3となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働減等により、同3.2％減の1,563百万m3となりました。 ［2023年度連結都市ガス販売量］ 2023年度2022年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件8,7898,701881.0取付メーター数千件12,45112,3311201.0都市ガス販売量家庭用百万ｍ32,7242,802△78△2.8 業務用百万ｍ32,2752,224512.3 工業用百万ｍ34,7415,932△1,191△20.1計百万ｍ37,0168,156△1,140△14.0他事業者向け供給百万ｍ31,5631,616△53△3.2合計百万ｍ311,30312,574△1,271△10.1平均気温℃17.516.80.7－ (注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数２ 取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数３ 業務用は、商業用、公用及び医療用４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3（電力）販売量は、前連結会計年度比26.0％減の25,479百万kWhとなりました。小売では、件数増により、前連結会計年度比11.8％増の13,439百万kWhとなりました。卸他では、卸先の需要減により、同46.3％減の12,040百万kWhとなりました。 ［2023年度連結電力販売量］ 2023年度2022年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件3,8713,47539611.4電力販売量小売百万kWh13,43912,0191,42011.8卸他百万kWh12,04022,426△10,386△46.3合計百万kWh25,47934,445△8,966△26.0 (注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数ロ ネットワーク売上高は前連結会計年度から10,353百万円（3.1％）減少し、326,459百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から400百万円（0.1％）減少し、330,418百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度に比べ9,952百万円悪化し、3,959百万円の損失となりました。ハ 海外売上高は、前連結会計年度から39,891百万円（24.9％）減少し、120,021百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から3,399百万円（3.9％）増加し、90,265百万円となりました。持分法による投資利益は、1,090百万円となり、前連結会計年度の持分法による投資損失5,135百万円に比べ、6,225百万円改善しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ37,065百万円（54.6％）減少し、30,846百万円となりました。 ニ 都市ビジネス売上高は、前連結会計年度から28,437百万円（45.4％）増加し、91,113百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から20,614百万円（42.7％）増加し、68,897百万円となりました。持分法による投資利益は、731百万円と前連結会計年度比54百万円（6.9％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ7,769百万円（51.2％）増加し、22,946百万円となりました。 なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)エネルギー・ソリューション3,062,55484.62,422,87381.8ネットワーク336,8129.3326,45911.0海外159,9124.4120,0214.1都市ビジネス62,6761.791,1133.1合計3,621,956100.02,960,467100.0調整額△332,322－△295,949－連結3,289,634－2,664,518－ (注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。 (2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて① 原料購入価格の変動当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約６億円減原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約17億円減翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が144.58円／ドル、85.97ドル／バレルであったのに対し、それぞれ145.00円／ドル、80.00ドル／バレルを想定しています。(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、 2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。 ② 気温の変動当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。当連結会計年度の平均気温(※)は上期で23.8℃、下期で11.2℃（通期で17.5℃）でしたが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.4℃を想定しています。(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。 ③ 金利の変動当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。 ④ 株価の変動当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)331,210△362,014△73,214前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)487,030△203,522△22,403 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、有形固定資産の取得及び法人税等の支払等により、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ89,542百万円減少し、当連結会計年度末には363,890百万円となりました（前期末比19.7％減）。イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において331,210百万円となりました。これは、法人税等の支払（172,026百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上（252,089百万円）及び減価償却費の計上（208,235百万円）に加え、仕入債務の増加（52,547百万円）等があったことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて155,820百万円の収入の減少となります（前期比32.0％減）。ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において362,014百万円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（89,381百万円）及び投資有価証券の売却及び償還による収入（15,639百万円）等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（219,947百万円）、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（180,715百万円）及び無形固定資産の取得による支出（33,429百万円）等により資金が減少したことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて158,492百万円の支出の増加となります（前期比77.9％増）。ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において73,214百万円となりました。これは、長期借入れによる収入（148,524百万円）及びコマーシャル・ペーパーの増加（77,000百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（154,962百万円）、自己株式の取得による支出（113,049百万円）及び配当金の支払(27,515百万円)等があったことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて50,811百万円の支出の増加となります（前期比226.8％増）。 ② 資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から307,430百万円（8.6％）増加し、3,888,855百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具の減少があったものの、Rockcliff Energy II LLCを買収したことによる鉱業権の増加等により、無形固定資産が前連結会計年度末から367,104百万円増加し、681,637百万円となったこと等によるものです。また、総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の8.3％から4.5％に下落しました。 ③ 負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から163,512百万円（8.2％）増加し、2,155,636百万円となりました。これは、未払法人税等の減少があったものの、社債及びコマーシャル・ペーパー等が増加したことによるものです。 ④ 有利子負債社債、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ177,937百万円（14.1％）増加し、1,441,170百万円となりました。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、有利子負債の増加率の方が大きかったため、前連結会計年度末の35.3％から37.1％に上昇しました。 ⑤ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ143,917百万円（9.1％）増加し、1,733,218百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当及び自己株式の取得による減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が大きく32,747百万円増加したことや、繰延ヘッジ損益の増加等によりその他の包括利益累計額が104,597百万円増加したことによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5％から43.6％に上昇し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の20.0％から10.4％に下落しました。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.81から0.85へと上昇しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率（D／Eレシオ）は、0.81となりました。 (生産、受注及び販売の実績)当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくありません。また、都市ガスの販売が外部顧客に対する売上高及び営業費用の多くを占めています。このため、以下は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける都市ガスの生産実績について記載しています。(1) 生産実績最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度都市ガス(千ｍ3)12,569,55311,268,697 (2) 受注実績都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。 (3) 販売実績都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度数量(千ｍ3)金額(百万円)数量(千ｍ3)金額(百万円)家庭用2,802,204536,6442,723,734489,183その他9,771,8451,132,5428,579,231837,994計12,574,0491,669,18611,302,9651,327,178 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 事業全体及びセグメントごとの経営成績等＜事業全体＞当連結会計年度の連結決算は、３期ぶりの減収となりました。また、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおいても減益となりました。以下では、経常利益ベースで減益となった理由について説明します。減益となった主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売において、前期はLNG価格が世界的に高騰する中でLNG調達コストを抑えられたことによる利益が発生していたものの、当期は市場価格の下落等に伴いその利益が縮小したこと、②資源価格の下落等により海外事業の売上単価が下落したことです。＜セグメント別＞エネルギー・ソリューションセグメントは、都市ガスの販売量の減少及び原料費調整制度による単価下落に加え、電力販売量の減少及び単価下落等により、売上高は前期比△6,397億円（△20.9％）の２兆4,228億円となり、都市ガス・LNG販売のスライド差益の縮小及び電力における経済フレーム悪化等により、セグメント利益は前期比△1,616億円（△44.6％）の2,008億円となりました。ネットワークセグメントは、高気温影響等に伴い家庭用のガス託送量が減少したこと等により、売上高は前期比△104億円（△3.1％）の3,264億円、セグメント損益は前期より98億円悪化し、39億円の損失となりました。海外セグメントは、豪州上流LNG事業における原油価格下落及び北米上流シェール事業におけるガス価格下落により、売上高が前期比△399億円（△24.9％）の1,200億円、セグメント利益は前期比△371億円（△54.6％）の308億円となりました。都市ビジネスセグメントは、保有不動産の売却及びホテル事業においてインバウンド需要が回復したこと等により、売上高が前期比＋285億円（＋45.4％）の911億円、セグメント利益は前期比＋78億円（＋51.2％）の229億円となりました。 売上高(億円)セグメント利益(億円)2023年度2022年度増減増減率(％)2023年度2022年度増減増減率(％)エネルギー・ソリューション24,22830,625△6,397△20.92,0083,624△1,616△44.6ネットワーク3,2643,368△104△3.1△3959△98－海外1,2001,599△399△24.9308679△371△54.6都市ビジネス91162628545.42291517851.2調整額△2,959△3,323364－△272△34573－連結26,64532,896△6,251△19.02,2334,170△1,937△46.4 ＜認識＞減収減益となったものの、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての利益ベースで前期に次ぐ歴代２位の好決算となりました。主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売において、前期後半から当期前半にかけてLNG価格が下がり基調の中で、原料費調整制度によるスライド差益が利益貢献したこと、②日本卸電力取引所（JEPX）の価格が低位かつ安定的に推移したことによる電力事業の調達コストの抑制等、市況の影響を大きく受けています。この１年の間でも脱炭素化とデジタル化の変化のスピードがさらに加速し、中東情勢の悪化による地政学リスクのさらなる高まりによって、エネルギーの安定供給の重要性が一層高まっています。また、上場会社を対象とした2023年３月の東京証券取引所からの要請を契機に、資本コストや資本収益性を意識した経営がこれまで以上に強く求められています。こうした事業環境の変化も踏まえながら、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポートフォリオマネジメントを強力に進め、2023-2025年度中期経営計画で掲げた「ROA４％程度、ROE８％程度」をコンスタントにクリアできるレベルに早期に到達し、その上を目指していかなければならないと強く認識しています。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金です。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,312億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは海外事業を中心とする投資拡大に伴い△3,620億円となり、フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フローから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額）が△308億円となりました。引き続き、将来に向けた成長投資を実行していきますが、その原資確保のために資金が不足する場合には、主に社債・長期借入金で対応する方針です。なお、短期運転資金は主にコマーシャル・ペーパーで賄っていく方針です。③ 経営計画上の客観的な指標等2023年２月22日発表の「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。イ 投資・資本効率性投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。ロ 財務体質現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と定め上記の実現を図ります。ハ 株主還元配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株取得額))÷n年度連結当期純利益 2023年度実績2025年度(中期経営計画)ROA4.5％４％程度ROE10.4％８％程度D／Eレシオ0.850.9程度総還元性向40.3％40％程度 |
※本記事は「東京瓦斯株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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