| 会社名 | 株式会社トクヤマ |
| 業種 | 化学 |
| 従業員数 | 連5782名 単2593名 |
| 従業員平均年齢 | 41.44歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.95年 |
| 平均年収 | 7320644円 |
| 1株当たりの純資産 | 3635.62円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 325.08円 |
| 決算時期 | 3月 |
| 配当金 | 100円 |
| 配当性向 | 22.7％ |
| 株価収益率（PER） | 8.58倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 9.2％ |
| 営業活動によるCF | 523億円 |
| 投資活動によるCF | ▲234億円 |
| 財務活動によるCF | ▲11億円 |
| 研究開発費※1 | 34.84億円 |
| 設備投資額※1 | 27.36億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1276.13億円 |
| 株主資本比率※2 | 50.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1010.9億円 |
経営方針
| 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 （2）対処すべき課題とその対応当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年2月25日に中期経営計画2025を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。 1．事業ポートフォリオの転換 成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、重点的に投資を行ってまいりました。成長事業の連結売上高比率を2025年度に50%以上とした上、2030年度に60%以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 「電子」分野では、当連結会計年度にベトナムにおいて半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社を設立しました。一方で、マレーシアにおいてOCIグループと半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産を行うことを目的とした会社の設立を進めています。このように、将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を推進しております。 「健康」分野では、株式会社トクヤマデンタルが生産する歯科充填用コンポジットレジンの需要が欧米を中心に拡大する中、同社鹿島工場でロボットや自動化システムを導入して同製品を生産する新棟が竣工しました。これにより人員増加を最小限に抑えながら供給拡大を図ってまいります。 「環境」分野では、北海道における使用済み太陽光パネルのリサイクル事業について、リサイクルノウハウを持つ株式会社鈴木商会と連携することで合意しました。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同研究中の太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術を活用した事業の実現に向けて、取り組みを加速させています。急速に普及した太陽光パネルは、今後廃棄・リサイクルが大きな課題となると予想されており、当社はこれらの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。 水素関連の事業化に向けては、バイオコーク技研株式会社と共同で、水素化マグネシウム（MgH2）を製造するための反応器を徳山製造所に導入し、年産 30トンを目標に量産を開始しました。水素化マグネシウムは、常温・常圧下での高密度の水素貯蔵を可能にし、次世代水素キャリアとして期待されています。また、当社グループでは、株式会社Beingと共同で製品改良を行い、株式会社トクヤマソーダ販売を通じて水素化マグネシウムを含有する石油燃料添加剤「ECOMAX」の販売を開始いたしました。両社がもつ強みを生かし、環境負荷低減に貢献してまいります。 さらに、海外展開を加速させるため、将来的に大きな成長が見込めるインドにおいて当社グループ製品を販売する子会社の設立を決定しました。同社の設立により現地における電子・健康・環境の成長事業のマーケティングを一層強化し、中期経営計画2025に掲げる事業ポートフォリオ転換をより確実なものにしてまいります。 2．地球温暖化防止への貢献 世界的な環境意識の高まりを受け、当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境に貢献する製品の開発・実装および水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を進めてまいります。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度に温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、2）を30%削減（2019年度比）することを実現します。サプライチェーンのGHG排出量についても、Scope3のカテゴリー1、3、4について、2030年度までに10%削減（2022年度比）を目指します。 当連結会計年度においては、バイオマス混焼のための設備改造（混焼開始は2025年秋を予定）、カレット製造における燃料転換の検討開始、ソーダ灰製造における低炭素化プロセスの開発、セメントなど材料由来のGHG排出量を実質ゼロとした環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」の開発（株式会社フジタと共同）、燃料アンモニア混焼についての事業性検討等を実施しました。これらの取り組みを通じ、環境に配慮した生産活動およびCO2をはじめとするGHG排出削減を推進してまいります。 3．CSR経営の推進 当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けてCSR（サステナビリティ）経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（CSRの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。 ①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発 ⑤化学品管理・製品安全の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦CSR調達の推進 ⑧人材育成 ⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進 当連結会計年度において、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に3年連続で選定され、また「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に4年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 また、当社グループはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」にも引き続き選定されました。今回の選定は、当社グループのESGへの着実な施策が評価されているものととらえ、引き続き社会から求められるESGへの取り組みを進めてまいります。 （3）中期経営計画2025 達成目標最終年度における達成目標は以下のとおりです。指標2024年度（実績）2025年度（計画） 達成に向けたポイント売上高3,430億円4,000億円事業ポートフォリオ転換注力コストインフレ反映営業利益299億円450億円2025年度に向け伸長償却方法変更により修正成長事業の売上高成長率（CAGR）7.9%10%以上研究開発強化・国際展開加速ROE9.2%11%以上株主資本効率と財務基盤の両立償却方法変更により修正 なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。 （4）トクヤマの価値創造プロセス「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら3分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。なお、詳細につきましては2025年7月に当社ウェブサイトへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。 |
経営者による財政状態の説明
| 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析① 当期の業績全般に関する概況 当期の世界経済は、ウクライナ情勢や中東紛争による地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレーションや原材料コストの高騰、異常気象による自然災害の多発、国際貿易における緊張の高まりなどが重なり、不透明な状況が続きました。日本経済においては、インバウンド需要の回復や、企業の設備投資および賃上げ努力により景気はゆるやかに持ち直しを続けました。一方、物価高や金利上昇の影響により消費支出の低迷が続き、景気回復の力強さには欠けました。このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、増収増益となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年3月期343,07329,96829,58823,3882024年3月期341,99025,63726,29217,751増減率0.3%16.9%12.5%31.8% （売上高）半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前期より1,083百万円増加し、343,073百万円（前期比0.3%増）となりました。 （売上原価）製造コストの改善が進んだこと等により、前期より7,540百万円減少し、234,929百万円（前期比3.1%減）となりました。 （販売費及び一般管理費）研究開発費および物流費の増加等により、前期より4,292百万円増加し、78,175百万円（前期比5.8%増）となりました。 （営業利益）半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前期より4,330百万円増加し、29,968百万円（前期比16.9%増）となりました。 （営業外損益・経常利益）営業外損益は、為替差益および持分法による投資利益が減少したこと等により、前期より1,034百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は前期より3,296百万円増加し、29,588百万円（前期比12.5%増）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益が増加したこと、およびポリオレフィンフィルム事業の再編に伴う関係会社株式交換益を計上したこと等により、前期より2,163百万円改善しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,459百万円増加し、31,315百万円（前期比21.1%増）となりました。応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より5,867百万円増加し、23,278百万円（前期比33.7%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より5,636百万円増加し、23,388百万円（前期比31.8%増）となりました。 ② 当期のセグメント別の状況（セグメント別の状況）当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前期比較については、当該変更を反映した前期の数値で比較しております。 売上高(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2025年3月期115,00264,70587,05441,9555,21640,769354,702△11,629343,0732024年3月期115,59467,18777,96941,3687,39243,722353,234△11,244341,990増減率△0.5%△3.7%11.7%1.4%△29.4%△6.8%0.4%－0.3% 営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2025年3月期10,8327,4539,5837,816522,16337,902△7,93329,9682024年3月期11,5306,7103,3418,595△1021,35631,432△5,79525,637増減率△6.0%11.1%186.8%△9.1%－%59.5%20.6%－16.9% （注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。 （化成品セグメント）苛性ソーダは、輸出数量は増加したものの、国内の販売数量が低調に推移したこと等により、減益となりました。塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、販売数量は低調に推移しましたが、塩化ビニル樹脂の国内の販売価格改定を進めたこと等により、前期並みの業績となりました。ソーダ灰は、販売数量が減少したこと等により、減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は115,002百万円（前期比0.5%減）、営業利益は10,832百万円（前期比6.0%減）で減収減益となりました。 （セメントセグメント）セメントは、国内出荷は前期比で微減となったものの、適正な販売価格を維持し、製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は64,705百万円（前期比3.7%減）、営業利益は7,453百万円（前期比11.1%増）で減収増益となりました。 （電子先端材料セグメント）半導体向け多結晶シリコンは、販売数量が増加したこと等により、増益となりました。ICケミカルは、台塑德山精密化學股?有限公司の稼働率の向上等により、収益が改善しました。乾式シリカは、円安による為替の影響や徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は87,054百万円（前期比11.7%増）、営業利益は9,583百万円（前期比186.8%増）で増収増益となりました。 （ライフサイエンスセグメント）歯科器材は、販売は前期並みだったものの、拡販に向けた販売費、および研究開発費が増加したこと等により、減益となりました。プラスチックレンズ関連材料は、海外向けの販売数量が堅調に推移したこと等により、増益となりました。医薬品原薬・中間体は、製品ミックスの変動等により、減益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は41,955百万円（前期比1.4%増）、営業利益は7,816百万円（前期比9.1%減）で増収減益となりました。 （環境事業セグメント）イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集は堅調に推移したものの、製造コストが増加したこと等により、前期並みの業績となりました。樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、前連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外しました。以上の結果、当セグメントの売上高は5,216百万円（前期比29.4%減）、営業利益は52百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(%)化成品125,5152.8セメント61,255△7.1電子先端材料87,0721.3ライフサイエンス40,3187.0環境事業4,939△27.5報告セグメント計319,1020.2その他13,386△9.8合計332,488△0.2 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．受注実績 環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(%)化成品114,925△0.4セメント64,312△3.0電子先端材料86,21811.5ライフサイエンス41,9331.4環境事業4,935△29.7報告セグメント計312,3251.6その他30,748△11.1合計343,0730.3 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態に関する分析① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析 連結貸借対照表の要約 (単位：百万円) 2024年3月期末2025年3月期末増減増減率資産457,360476,20718,8474.1%負債197,411202,3494,9382.5%(内、有利子負債)(105,784)(110,691)(4,906)(4.6%)純資産259,948273,85813,9095.4%(内、自己資本)(249,256)(261,562)(12,305)(4.9%) 財務関連指標の増減 2024年3月期末2025年3月期末増減D/Eレシオ0.42倍0.42倍△0.00ネットD/Eレシオ0.23倍0.13倍△0.10自己資本比率54.5%54.9% 0.4ポイント時価ベースの自己資本比率42.7%42.1% △0.6ポイント （注） D/Eレシオ ：有利子負債/自己資本ネットD/Eレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）/自己資本自己資本比率 ：自己資本/資産合計時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/資産合計 （資産）商品及び製品が5,849百万円、繰延税金資産が3,450百万円減少した一方、現金及び預金が26,860百万円、有形固定資産が3,536百万円増加しました。以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ18,847百万円増加し、476,207百万円となりました。 （負債）コマーシャル・ペーパーが15,000百万円減少した一方、社債が20,000百万円増加しました。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ4,938百万円増加し、202,349百万円となりました。 （純資産）その他有価証券評価差額金が2,034百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が16,534百万円増加しました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ13,909百万円増加し、273,858百万円となりました。 （財務指標）当連結会計年度におきましては、有利子負債が4,906百万円増加しましたが、自己資本が12,305百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末並みの0.42倍となりました。 ② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析 連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位：百万円) 2024年3月期2025年3月期営業活動によるキャッシュ・フロー55,82852,368投資活動によるキャッシュ・フロー△30,405△23,478財務活動によるキャッシュ・フロー△46,508△1,106現金及び現金同等物に係る換算差額1,461△762現金及び現金同等物の増減額△19,62327,020連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△27－連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額0－現金及び現金同等物の期末残高47,90574,926 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益31,315百万円、減価償却費19,688百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、52,368百万円（前期比3,460百万円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出22,598百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、23,478百万円（前期比6,926百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の発行による収入19,909百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入2,704百万円などの資金増加要因に対し、コマーシャル・ペーパーの減少額15,000百万円、配当金の支払額6,839百万円、長期借入金の返済による支出2,234百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円（前期比45,401百万円の減少）となりました。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 中期経営計画2025に関する認識及び分析（経営目標の状況）当社グループでは2021年度を初年度とする5年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中期経営計画2025 達成目標」に記載のとおりです。 （重点施策の状況）中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「CSR経営の推進」の3つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の分析・経営目標の進捗状況（経営成績等の分析）経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析 ① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。 （中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）化成品セグメントおよびセメントセグメントにおいて国内販売数量が低調に推移した一方、半導体関連製品の堅調な販売により電子先端材料セグメントでは増収となったことから、売上高は前期比0.3%の増収となりました。また、電子先端材料セグメントが大幅な増益となったこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、ROEは9.2%となり、前期の水準を上回りました。 （セグメントごとの経営成績分析）セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析 ② 当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析 ② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。 （資本の財源の分析）当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。なお、次期の設備投資予定額は35,106百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金で充当する予定です。 （資金の流動性の分析）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74,926百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社トクヤマ」の令和7年3月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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