ＴＤＫ株式会社の基本情報

会社名	ＴＤＫ株式会社
業種	電気機器
従業員数	連101453名単6037名
従業員平均年齢	42.7歳
従業員平均勤続年数	17.7年
平均年収	7833330円
1株当たりの純資産	1383.78円
1株当たりの純利益	182.64円
決算時期	３月
配当金	116円
配当性向	63.5％
株価収益率（PER）	41倍
自己資本利益率（ROE）	13.6％
営業活動によるCF	4470億円
投資活動によるCF	▲2165億円
財務活動によるCF	▲1463億円
研究開発費※1	1888.6億円
設備投資額※1	704.17億円
販売費および一般管理費※1	953.22億円
株主資本比率※2	34.7％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの経営の基本方針当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値（製品・サービス）の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。さらには、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業なども積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体としての力を結集します。これにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得することを目指します。また、事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、社会に役立つ存在であり続けることで、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。(2）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題　?長期ビジョン　世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景に、米中間の対立が進行したことにより、分断の危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、ＡＩ（人工知能）、メタバース（インターネット上の仮想空間）、ロボット技術、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）等の高度化・普及により、産業における省人化や効率化、都市機能の高度化といった大きな社会の変革が進行しております。このように、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を含む社会の変革は、未来に向けてさらに加速していくことが予想されます。　このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、新たに長期ビジョンを制定いたしました。＜長期ビジョン＞　当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。「変化を先んじて検知できる地位獲得」を目指し、材料、プロセス、ソフトウェア等の領域で培った強み（知的資本・製造資本・自然資本）をさらに深化させるとともに、新たな強みを探索し、電子デバイス領域でのリーディングポジション（社会関係資本・知的資本）を確立するための各種施策に取り組みます。また、「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」を目指し、獲得した「変化を先んじて検知できる地位」を活かし、未来構想力の強化と、多様で優れた人財の獲得・育成に注力することで、構想した未来を迅速かつ効率的に実現する実行力（人的資本・知的資本）を強化いたします。これらの取り組みにより、恒常的な投資余力（財務資本）を確保し、最適な投資を実現することで、変化を先んじて検知できる地位をさらに高めることを目指してまいります。　②重要課題（マテリアリティ）　化石燃料に対する投資不足等の複合的な要因によるエネルギー価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊張などにより世界のエネルギー情勢はますます混迷しております。また、米中間の政治的緊張から、米国が中国への半導体製造設備や技術の輸出を規制するなど、経済分野におけるデカップリング（分断）が進行しております。この分断は、各国の重要鉱物の争奪戦を激化させるなど、サプライチェーンに対しても大きな影響を及ぼす恐れがあります。　しかしながら、このような社会構造・産業構造の変化の中にあっても、エレクトロニクス市場において、ＧＸやＤＸの潮流は拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことも見込まれます。例えば、ＧＸにおいては、脱炭素化社会の実現に向けた再生可能エネルギーや電気自動車の普及、ＤＸにおいては、現在の第５世代移動通信システム（５Ｇ）をさらに高度化させた新たな移動通信システム（Beyond 5G）への移行、自動車におけるＡＤＡＳの実用化、ＩｏＴ（モノのインターネット）製品やＡＩ、クラウドサービスのさらなる普及等が、当社グループにおける大きな成長機会であると捉えております。これらの大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の拡大を行ってまいります。　当社グループは、企業価値をさらに向上させるため、長期ビジョンに基づき、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を再設定いたしました。この重要課題では、「事業活動による価値創造と競争優位の確立」のために、「顧客価値の創出と強固な信頼関係の構築」、「社会のTransformation実現に貢献するＲ＆Ｄ」及び「高品質な製品の安定供給と生産の高効率化」を取り組むべき３つの領域として設定いたしました。また、これらを支える「未来を構想し実現する経営基盤の強化」として、「競争力を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革」、「グループガバナンスの高度化」、「社会・環境課題解決の遂行」の３つを取り組むべき領域として設定いたしました。それぞれの領域においてテーマを定め、各テーマにおいて具体的な施策を実行してまいります。例えば、「グループガバナンスの高度化」においては、事業ポートフォリオの継続的改善とEmpowerment & Transparencyの２つのテーマを定め、事業ポートフォリオの継続的改善のテーマに対しては、事業ポートフォリオマネジメント体制の確立とその継続的な運用を行ってまいります。このように、重要課題への取り組みを推進し、事業活動による価値創造サイクルを継続的に循環させることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。　また、財務面においては、事業リスクを考慮した経営資源の配分とフリー・キャッシュ・フローの拡大を行い、資本効率・株主還元・財務の健全性のバランスを適正化することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える強固な財務基盤の構築を目指してまいります。＜ＴＤＫグループの重要課題（マテリアリティ）＞　※重要課題(マテリアリティ)は企業価値向上を企図し、社会と企業の両サステナビリティの同期化の考え方を採用し、財務マテリアリティ(ＴＤＫグループにとって重要な事項)とインパクトマテリアリティ(ステークホルダーにとって重要な事項)から構成されております。財務マテリアリティとインパクトマテリアリティを導出したうえで、両者を精査し重要課題(マテリアリティ)を選定いたしました。表：　ＧＸ・ＤＸによる成長機会と対象となる当社グループの事業の例ＧＸＤＸ受動部品＜産業機器＞再生可能エネルギーの普及アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、圧電材料部品・回路保護部品、インダクティブデバイス＜自動車＞電気自動車の普及インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇへの移行高周波部品、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサＩｏＴ製品の普及高周波部品、インダクティブデバイス、圧電材料部品・回路保護部品＜自動車＞ＡＤＡＳの普及セラミックコンデンサ、インダクティブデバイスセンサ応用製品＜自動車＞電気自動車の普及温度・圧力センサ、磁気センサ＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇへの移行、ＩｏＴ製品の普及センサ応用製品全般＜自動車＞ＡＤＡＳの普及磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ磁気応用製品＜自動車＞電気自動車の普及マグネット＜産業機器＞再生可能エネルギーの普及マグネット＜ＩＣＴ＞クラウドサービスの普及ＨＤＤヘッド、ＨＤＤ用サスペンションエナジー応用製品＜自動車＞電気自動車の普及電源＜産業機器＞再生可能エネルギーの普及二次電池、電源＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇへの移行二次電池ＩｏＴ製品の普及二次電池　③中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）　2025年３月期から開始する中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）は、長期ビジョンを実現するための３年間の活動計画として、長期ビジョンからバックキャストする形で策定いたしました。中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）は、長期ビジョンの実現に向けた、事業基盤強化（主力事業の収益力強化、課題事業への対処）の期間と位置づけております。　企業価値向上のためには、フリー・キャッシュ・フロー創出の最大化、資本コストの低減、期待成長率の向上が重要であると考えております。この考えにもとづき、中期経営計画においては、以下の施策を３本柱といたしました。１.　キャッシュ・フロー経営の強化２.　事業ポートフォリオマネジメントの強化（ROIC経営の強化）３.　フェライトツリーの進化（未財務資本＊の強化）　これら３つの施策を踏まえ、財務的価値の追求だけでなく、将来の財務的価値の源泉となる未財務的価値も追求し、短中期的な業績目標達成と長期的に価値を生み出し続けるための取組みを両立することにより、持続的な企業価値の向上を図る、という考え方のもとで、中期経営計画における経営指標として、以下の通り、財務指標に加えて、未財務指標を設定いたしました。　＊一般的には「非財務資本」と呼ばれる、技術力、組織力、人的資本、顧客基盤等を将来キャッシュ・フローを生み出す資本と考え、「未財務資本」と表現しております。＜中期経営計画における経営指標一覧＞ 2024年３月期実績2027年３月期目標ポートフォリオ変革による中長期で目指す姿財務指標成長性売上高 [億円]（年率換算成長率*）21,03925,000（約5%）（10%以上）効率性ROE　※１7.9%10%以上15%以上事業ROA（ROIC）（＞WACC）※１5.3%（＜7.0%）8%以上12%以上営業利益率8.2%11%以上15%以上財務健全性株主資本比率(親会社所有者帰属持分比率)50%50%水準-D/Eレシオ0.4倍0.3～0.4倍-(為替前提)(144円/US$)(135円/US$)(135円/US$)未財務指標重要KPITME（エンゲージメント）－コミュニケーションスコア67pt75pt以上- －サーベイ参加率80%80%以上-CO2排出量削減率　※２（SBTi Scope1+2）（2022年３月期対比）42.9%23.3%42.0%※１　ROE、事業ROA（ROIC）に関する詳細については、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。※２　SBTiは、企業が科学的に根拠のある環境目標を設定することを支援しているイニシアチブです。パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える」という目標の達成に向け、SBTiは企業が目標設定の際に使用できる基準を提供しています。当基準に基づき算定された段階的に必要なCO2排出量削減率を2027年３月期目標値として定めておりますが、2024年３月期において先行して達成する見通しとなりました。これは、再生可能エネルギー（Scope2）の積極的導入推進によるものですが、中期経営計画において大幅な増産や拠点拡大を計画しており、現時点では目標値は妥当と判断しております。なお、2024年３月期実績は概算値となります。また、当社はSBTiにコミットメントレターを提出しており、削減目標の認定取得に向け現在活動中です。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米では堅調に推移しているものの、欧州及び中国において経済減速がみられることに加え、中東情勢の緊張も影響し、減速感が強まりました。また、為替レートは、対米ドル及び対ユーロを中心に円安傾向が継続しました。当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においては、最終需要の低迷が続き、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の生産動向は、前連結会計年度と比べて低調に推移しました。中国市場におけるスマートフォンの生産台数は、第３四半期連結会計期間以降において前連結会計年度を上回る水準で推移しました。一方、ノートパソコンやタブレット端末の需要が減少するとともに、データセンター向けニアライン用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要も大幅に減少しました。また、産業機器市場では、設備投資需要全般が低調に推移しました。自動車市場においては、ｘＥＶ（電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車等の電動車）等の生産台数は前連結会計年度を上回りましたが、一部地域での部品在庫調整が長引き、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態2024年３月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ268,277百万円増加し、3,147,027百万円から3,415,304百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,203百万円増加し、1,684,160百万円から1,700,363百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べ252,074百万円増加し、1,462,867百万円から1,714,941百万円となりました。b.経営成績当社の連結業績は、売上高2,103,876百万円（前連結会計年度2,180,817百万円、前連結会計年度比3.5％減）、営業利益172,893百万円（同168,827百万円、同比2.4％増）、税引前利益179,241百万円（同167,219百万円、同比7.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益124,687百万円（同114,187百万円、同比9.2％増）、基本的１株当たり当期利益328円70銭（同301円19銭）となりました。当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、144円48銭及び156円69銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで6.7％の円安、対ユーロで11.2％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約1,011億円の増収、営業利益で約250億円の増益となりました。当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。受動部品セグメントの連結業績は、売上高は565,649百万円（同578,759百万円、同比2.3％減）、セグメント利益は53,886百万円（同94,606百万円、同比43.0％減）となりました。センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は180,511百万円（同169,543百万円、同比6.5％増）、セグメント利益は6,042百万円（同10,726百万円、同比43.7％減）となりました。磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は184,211百万円（同200,573百万円、同比8.2％減）、セグメント損失は35,589百万円（同56,392百万円）となりました。エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は1,121,662百万円（同1,173,355百万円、同比4.4％減）、セグメント利益は195,654百万円（同147,389百万円、同比32.7％増）となりました。４つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は51,843百万円（同58,587百万円、同比11.5％減）、セグメント損失は1,799百万円（同利益479百万円）となりました。地域別売上高の状況は、次のとおりであります。　国内における売上高は、前連結会計年度の176,436百万円から4.6％増の184,631百万円となりました。エナジー応用製品セグメントが増加しました。　米州地域における売上高は、前連結会計年度の172,703百万円から13.9％減の148,687百万円となりました。エナジー応用製品セグメント及び受動部品セグメントが減少しました。　欧州地域における売上高は、前連結会計年度の210,321百万円から3.5％減の203,003百万円となりました。センサー応用製品セグメントが増加したものの、エナジー応用製品セグメントが減少しました。　中国における売上高は、前連結会計年度の1,194,013百万円から6.4％減の1,117,576百万円となりました。エナジー応用製品セグメントが減少しました。　アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の427,344百万円から5.3％増の449,979百万円となりました。磁気応用製品セグメントが減少したものの、エナジー応用製品セグメントの増加により当地域の売上高が増加しました。　この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の2,004,381百万円から4.2％減の1,919,245百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の91.9％から0.7ポイント減少し91.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得たキャッシュ・フローは、447,007百万円となり、前連結会計年度比184,235百万円増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用したキャッシュ・フローは、216,592百万円となり、前連結会計年度比17,810百万円減少しました。これは主に、固定資産の取得の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用したキャッシュ・フローは、146,368百万円となり、前連結会計年度の財務活動によって得たキャッシュ・フローとの差は161,315百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減（純額）の変動によるものです。これらに為替変動の影響を加味した結果、2024年３月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比143,813百万円増加して649,998百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称生産実績（百万円）前連結会計年度比増減（％）受動部品559,753△4.8センサ応用製品192,4191.7磁気応用製品177,719△16.8エナジー応用製品1,085,326△6.7その他48,548△16.4合計2,063,764△6.7（注）１．金額は販売価格により算出しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比増減（％）受注残高（百万円）前連結会計年度末比増減（％）受動部品472,867△6.1188,014△31.7センサ応用製品162,59314.657,332△19.8磁気応用製品186,230△4.317,57221.5エナジー応用製品1,101,172△13.3219,670△10.6その他44,860△13.313,380△14.3合計1,967,722△9.0495,967△20.3（注）金額は販売価格により算出しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称販売実績（百万円）前連結会計年度比増減（％）受動部品565,649△2.3センサ応用製品180,5116.5磁気応用製品184,211△8.2エナジー応用製品1,121,662△4.4その他51,843△11.5合計2,103,876△3.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、2024年３月31日現在において判断したものであります。①重要な判断を要する会計方針及び見積り重要な判断を要する会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積りを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針であります。IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。重要な会計方針及び見積りについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記２．作成の基礎　(4)重要な会計上の見積り及び判断、３. 重要性がある会計方針に詳しく開示しております。当社グループが、重要な判断を要する会計方針として認識した項目は次のとおりであります。非金融資産の減損2023年３月31日及び2024年３月31日現在、当社グループの非金融資産のうち、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ1,195,728百万円及び1,287,903百万円であり、総資産のそれぞれ38.0％、37.7％に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産につき、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。経営者は、回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して回収可能価額が当初の見積りを下回った場合、資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や投資の回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得原価と正味実現可能価額の差額が棚卸資産の帳簿価額から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、棚卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し帳簿価額の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、棚卸資産の評価に影響を与えます。正味実現可能価額の変動が当社グループの経営成績に影響を与えるため、棚卸資産の評価は重要であると認識しております。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、棚卸資産の過剰及び陳腐化に関する棚卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。過去の見積りの妥当性について、当社グループは四半期ごとに見積りと実績を比較し検討しております。例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、棚卸資産の陳腐化評価を行い四半期ごとに見直しております。確定給付制度債務従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えられるため、包括利益、利益剰余金及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における確定給付費用及び確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ1.7％及び4.1％に設定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。割引率の減少は、確定給付制度債務の増加をもたらす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社グループは、回収可能性の評価に当たって将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性評価を変更した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することが必要となります。引当金の認識及び測定、並びに偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。当社グループは、製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害した場合や通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社グループは、専門家と相談の上、こうした偶発負債が重要な影響を及ぼす可能性を評価しており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該引当金を計上します。発生した引当金は見積りに基づいており、将来における偶発負債の発展や解決に大きく影響されます。これらの引当金は、期末日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因　当社グループの連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においては、長引く最終需要の低迷によるＩＣＴ市場及びＨＤＤ市場の需要停滞に加え、産業機器市場において設備投資需要全般が低調に推移し、前期比3.5%の減収となりました。他方、主にｘＥＶ車生産台数の増加による車載向け販売増加やＩＣＴ市場向け小型二次電池の収益向上により、営業利益は前期比2.4%増益と過去最高益を更新しました。　ｘＥＶ化やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）化の進展により自動車市場向けで受動部品、センサの販売が増加した一方、需要が低調に推移した産業機器市場向けでは受動部品、センサの販売が大幅に減少しました。ＩＣＴ市場向け小型二次電池は、材料価格の下落に伴う売価低下により減収となったものの、増益を確保しました。　ＨＤＤ用ヘッド及びサスペンションの販売は、ＨＤＤ市場の需要停滞により大幅に減少しましたが、第３四半期連結会計期間より改善の兆しが見えてきています。　需要環境を見据えた生産能力の適正化等の構造改革を実行し、当連結会計年度で198億円の一時費用を計上しております。　対ドル等の為替変動により、売上高は約1,011億円の増収、営業利益で約250億円の増益となりました。この影響を含み、売上高は2兆1,039億円、前連結会計年度比769億円減少、3.5％の減収、営業利益は1,729億円、前連結会計年度比41億円増加、2.4％の増益、税引前利益は1,792億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,247億円、基本的１株当たり当期利益は328円70銭となりました。　為替の感応度については、営業利益において、円とドルの関係において１円の変動で年間約20億円、円とユーロの関係において約６億円と試算しております。営業利益41億円増益の主な要因は、次のとおりであります。　エナジーデバイス（二次電池）が販売数量増加で増益となった一方、受動部品における数量減少・品種構成の悪化・稼働減、ＨＤＤ用ヘッドの販売数量減少による減益が大きく影響し、売上による利益変動は577億円の減益となりました。合理化コストダウンと構造改革効果は合計424億円の増益となり、売価変動による減益415億円を吸収しました。販売管理費については、エナジーデバイス（二次電池）やＨＤＤ用ヘッドを中心に徹底的な費用効率化を行い200億円削減しました。構造改革費用等一時費用は前連結会計年度から159億円減少、円安為替影響250億円の増益もあり全体で41億円の増益となりました。資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図るとともに、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。2024年３月31日現在の流動性資金の残高は円換算で666,116百万円であり、月平均売上高の3.4ヶ月相当の流動性を確保しております。地政学的リスクによる世界経済の不確実性等（米中対立、ウクライナ・中東問題等）が当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、流動性資金の拡充、金融機関からの借入金長期化、コマーシャルペーパーや社債の発行による調達の多様化など、対策を講じております。当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたＭ＆Ａ等によるものです。資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャルペーパーを基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債での調達を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は685,736百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期を最終年度とする中期経営計画で14％以上の親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を実現できる体質の構築を目指しておりました。しかしながらHDD市場の急減速による関連事業の収益悪化、またその他の課題事業の収益性改善が進まなかった事もあり、当連結会計年度のROEは、前連結会計年度の8.3％から0.4ポイント悪化し、7.9％となりました。新たに策定した2027年３月期を最終年度とする中期経営計画でのベースとなる長期ビジョン「TDK Transformation」の実現に向けて、「キャッシュ・フロー経営の強化」「事業ポートフォリオマネジメントの強化(ROIC経営の強化)」「フェライトツリーの進化（未財務資本の強化）」を基本骨子とし、全社戦略・事業戦略・機能戦略を現場レベルの各施策にまで有機的につなげて展開することと同様に、全社レベルの達成状況から現場レベルの達成状況まで客観的につなげて管理可能とする指標が必要となります。当社グループでは、当社グループ独自の付加価値指標として、利払前税引後利益と各事業の事業用資産に対して最低限求められる収益（株主資本コスト）を比較するＴＶＡ（TDK Value Added）を採用しております。このＴＶＡに結びつくロジックツリーで、各事業の収益性評価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合わせたＫＰＩにまで要素分解しモニタリングします。これによって長期ビジョン実現を全社一丸となって推進していくと同時に、投資効率の管理強化により設備投資等の選択と集中につなげます。新中期経営計画では、当社グループ独自の付加価値指標であるTVA(事業ROA)とより相関の強い全社投下資本利益率ROIC及びセグメント別事業ROA (投下資本利益率ROIC)の目標を設定し、目指すべき資本収益性達成に向けた管理運用を進めてまいります。当連結会計年度における全社ROIC実績は5.3％(受動部品　　　　　　　　15.0％センサ応用製品　　　　　 8.0％磁気応用製品　　　　　　 4.0％エナジー応用製品　　　　18.0％セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。（受動部品セグメント）受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品で構成され、売上高は565,649百万円（前連結会計年度578,759百万円、前連結会計年度比2.3％減）、セグメント利益は53,886百万円（同94,606百万円、同比43.0％減）、セグメント資産は906,017百万円（同811,103百万円、同比11.7％増）となりました。当セグメントの概況を事業別にみますと、次のとおりであります。コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、245,047百万円（同242,513百万円、同比1.0％増）となりました。インダクティブデバイスの売上高は、191,950百万円（同198,481百万円、同比3.3％減）となりました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、128,652百万円（同137,765百万円、同比6.6％減）となりました。ｘＥＶ車向けを中心とした自動車市場向け販売が増加したものの、産業機器市場及びＩＣＴ市場向け需要が低迷し減収となりました。営業利益は数量減少による影響が大きく減益となりました。　セラミックコンデンサは、自動車市場向け販売増加により増収を確保したものの、品種構成悪化や産業機器向け及び代理店向け販売数量減少により減益、アルミ・フィルムコンデンサは産業機器市場や代理店向け販売減少により減収減益となりました。インダクティブデバイスは、自動車市場向け販売が増加したものの、産業機器市場及び代理店向け販売減少で減収減益となりました。圧電材料部品・回路保護部品についても、産業機器市場向けに加え代理店向け需要の減少もあり減収減益でした。高周波部品は、ＩＣＴ市場向けの販売が減少し減収減益となりました。　当連結会計年度に構造改革費用74億円を計上しております。（センサ応用製品セグメント）センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は180,511百万円（同169,543百万円、同比6.5％増）、セグメント利益は6,042百万円（同10,726百万円、同比43.7%減）、セグメント資産は386,344百万円（同325,442百万円、同比18.7％増）となりました。　温度・圧力センサは、自動車市場向け販売が増加し収益性が改善しました。磁気センサはホールセンサ及びＴＭＲセンサにおいて、スマートフォン向けに加え自動車向け販売も増加し増収増益となりました。　一方、ＭＥＭＳセンサは、モーションセンサの自動車向け販売が拡大しているものの、スマートフォン向けや産業機器市場向け売上が減少し減収減益となりました。　当連結会計年度に減損損失33億円を計上しております。（磁気応用製品セグメント）磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は184,211百万円（同200,573百万円、同比8.2％減）、セグメント損失は35,589百万円（同56,392百万円）、セグメント資産は476,949百万円（同436,910百万円、同比9.2％増）となりました。　ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンションにおいては、ＨＤＤ需要の低迷が継続し、ＨＤＤ総需要は前連結会計年度比23%減少、特にニアライン用ＨＤＤの総需要は30%減少しました。この結果、ＨＤＤ用ヘッド及びサスペンションとも販売数量は前連結会計年度比大幅に減少し減収となり、赤字が継続しています。マグネットは自動車市場及び産業機器市場向け等の販売減少で減収となり、生産性の改善遅れもあり収益改善が遅れています。　当連結会計年度に減損損失等による一時費用65億円を計上しております。（エナジー応用製品セグメント）エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は1,121,662百万円（同1,173,355百万円、同比4.4％減）、セグメント利益は195,654百万円（同147,389百万円、同比32.7％増）、セグメント資産は1,786,018百万円（同1,672,805百万円、同比6.8％増）となりました。　エナジーデバイス（二次電池）においては、スマートフォン向け等小型電池の販売数量が増加したものの、材料価格下落に伴う売価下落や売価値引きにより減収となりました。合弁会社への移管の進行によって中型二次電池の売上も減少しました。このため、全体では前連結会計年度比減収となりましたが、数量増加や合理化効果、為替益も含め増益を確保しました。　産業機器用電源は、半導体製造装置等産業機器向けや医療用機器向け販売が注残対応で増加し増収増益となりました。ＥＶ用電源は収益性が改善しています。　当連結会計年度に減損損失20億円を計上しております。（その他）４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は51,843百万円（同58,587百万円、同比11.5％減）、セグメント損失は1,799百万円（同セグメント利益479百万円）、セグメント資産は67,616百万円（同60,561百万円、同比11.6％増）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。

※本記事は「ＴＤＫ株式会社」の令和6年３月期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）