| 会社名 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 業種 | 保険業 |
| 従業員数 | 連1354名 単129名 |
| 従業員平均年齢 | 46.1歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 21.3年 |
| 平均年収 | 10910000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2648.22円 |
| 1株当たりの純利益 | 183.13円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 70円 |
| 配当性向 | 36.3％ |
| 株価収益率（PER） | 14.2倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 8.3％ |
| 営業活動によるCF | 2627億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1802億円 |
| 財務活動によるCF | ▲792億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | -円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 46.46億円 |
| 株主資本比率※2 | 80.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1200億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営環境今後の日本経済は、海外経済の下振れリスクがあるものの、物価上昇を受けた持続的な賃上げ機運の高まり等により、所得から支出への前向きな循環が広がり、回復の動きが続くものと見込まれます。 生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 （２）経営方針当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。 このグループ長期ビジョンでは、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定することにより、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げております。 （３）グループＫＰＩグループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。 （グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ） ＫＰＩ2025年度目標水準財務的指標グループ修正利益（注）１1,300億円修正ＲＯＥ（注）２8.0％新契約価値2,000億円ＲＯＥＶ（注）３7.5％非財務的指標お客さま満足度2020年度水準以上従業員エンゲージメントスコア2020年度水準以上ＣＯ２排出量2025年度までに2013年度比40％削減 (注)１ グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等 ＋負債性内部留保の超過繰入額 ２ 修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２） ３ ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２） ４ 「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－(参考４) 市場整合的 エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）」をご参照ください。 （４）グループ成長戦略強固な経営基盤と競争優位性を確保するため、具体的な経営戦略としてグループ成長戦略における５つの重点テーマを以下のとおり設定しております。 ①コアビジネスの強化当社グループは、“複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴となっております。引き続き、ＤＸの推進による営業活動の変革や顧客接点の拡大に取り組み、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。 ＜各社の具体的な取組方針＞太陽生命「最優の商品・サービスで、お客さまの元気・長生きを支える会社となる」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに収益の向上に取り組んでまいります。「太陽生命マイページ」「スマ保険」「インフォマーシャル」の活用や、ＤＸの推進による業務改革等を通じて、新たなお客さまとのアプローチ機会を増やし、顧客基盤の強化に取り組んでまいります。より多くのお客さまの元気・長生きをサポートするとともに、マーケットの拡大や生産性の向上を図り、サステナブルな成長を目指してまいります。 大同生命“法人・個人を一体としたトータルな保障の提供”を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させ、“つながる力”を強化し、日本の経済・家計・雇用を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業に“期待を超える価値”をお届けし、“中小企業に信頼されるパートナー”として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命乗合代理店市場に特化したビジネスモデルを強化するため、お客さま本位の業務運営の視点をベースとしながら、円建て定額保険・外貨建て定額保険・変額保険の３つの商品カテゴリーを主軸とした販売拡大を進めてまいります。また、人的資本の向上やＤＸの推進等により、競合他社と差別化された商品・サービスを機動的に開発し、代理店の拡充及びサポート体制の強化を進めることで、市場シェアの拡大を図り、企業価値の持続的な向上に向けて取り組んでまいります。 ②事業ポートフォリオの多様化・最適化国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ＲＯＥ事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。 ③資本マネジメントの進化資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。 また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値ベースの資本規制の導入（2025年度を予定）を見据え、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を着実に進めております。これにより、資産運用リスクをコントロールする一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です。（注）ＥＲＭとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略で、資本・収益・リスクを一体的に 管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的と した戦略的な経営管理手法のことを指します。 ④グループ一体経営の推進不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ全体のフィールドを活用した経営資源の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑戦を続けることでグループ各社間の協働による事業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。また、それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の醸成を図るため、当社の20周年記念事業の各種施策を積極的に展開してまいります。今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、役職員一人ひとりがグループの一員であることに誇りを感じて業務に取り組めるよう、一体経営をより強固なものとしてまいります。 ⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造グループの事業を通じて、「健康で豊かな暮らしの実現」、「多様な人材が活躍できる環境づくり」、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点テーマ（４つのマテリアリティ）に取り組むことで共有価値を創造し、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。 以上、2024年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続してまいります。 今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況2023年度の日本経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで、企業収益が全体として高水準となり、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しました。 金融市場につきましては、世界的に根強いインフレ圧力を抑制するため、年度前半は欧米での利上げが続き、海外金利は上昇しましたが、その後は利上げによる経済・物価への影響や将来の利下げ開始時期等を見極める動きから上昇幅を縮めました。また、国内金利については、日本銀行による長期金利誘導目標の修正・撤廃やマイナス金利政策の解除等により上昇しました。こうした中、国内株式は好調な企業業績や円安を背景に日経平均株価が史上最高値を更新するなど大幅に上昇しました。 生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス関連の入院給付金等の支払いが収束したものの、為替ヘッジコストの高止まり等の厳しい経営環境が続きました。一方、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。 当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。つきましては、2023年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。 ①コアビジネスの強化当社グループは、お客さま本位をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組みました。 太陽生命 家庭市場を主なターゲットとし、高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。 商品面では、予防保険シリーズにおいて、「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。さらに、健康状態に不安のある方に向けた商品の拡充にも取り組んでおり、2023年５月には「告知緩和型がん診断保険」及び「告知緩和型がん治療保険」を発売いたしました。 サービス面では、お客さまの利便性や満足度の向上のための改善に継続的に取り組み、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」にて、保険料のお払込等に使用できる「電子バーコード決済」の取扱いを開始しております。 また、営業面では、従来の販売手法である営業職員によるコンビ訪問活動に加え、デジタルを活用のうえ対面・非対面を融合したハイブリッド型営業を推進することで、対応可能地域・時間の広がりによるマーケットの拡大を図っております。 大同生命 提携団体との強固な関係をもとに、中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでまいりました。 商品面では、法人・個人を一体としたトータルな保障を強化するなか、経営者が一時離職した時の固定費補填や治療費に活用できる保険「一時金型Ｍタイプ」を2023年６月に発売いたしました。 サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まるなか、「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ（注１）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営R（注２）実践の支援に取り組んでおります。また、中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的としたＷｅｂコミュニティ「どうだい？」の会員数は６万名を超え、多くの方々にご利用いただいております。 こうした保険にとどまらない提供価値の進化・拡大を続け、今後もお客さま接点の深化・多様化につなげてまいります。 （注）１ 企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継 続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営 に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。 ２ 「健康経営R 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 金融機関等の乗合代理店チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとしており、金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた新商品の開発及びＩＴを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 商品面では、海外金利と為替を活用した一時払個人年金保険に国内金利を活用した円貨プランを追加してリニューアルした「ファイブテン・ワールド３」を2023年４月に発売したほか、投資信託と生命保険の融合を目指した「ハイブリッドシリーズ」の新たな商品として、お客さまお一人おひとりのお考えやニーズに合わせて資産運用をおまかせできる一時払変額保険「ハイブリッド おまかせ ライフ」を2024年３月に発売いたしました。 サービス面では、ＡＩの積極的な活用により、お客さまサービスの充実や業務効率化に取り組み、お電話でのお問合せに24時間対応できる「ＡＩ音声応答システム」やＡＩにより特別勘定（ファンド）のユニットプライスの値動きを予測する「ＡＩファンド予測サービス」を開始しております。 ②事業ポートフォリオの多様化・最適化 当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦すること で、収益源泉の多様化を進めるとともに、新規事業領域の開拓やグループシナジーの追求等により、事業ポートフ ォリオの最適化を図っております。 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル 持分法適用関連会社であるクローズドブック専業保険会社フォーティテュード社を通じて、クローズドブック事業に取り組んでおります。 フォーティテュード社は、2023年11月に米国生保との生保・年金に係る約280億米ドル（保険負債規模）の再保険取引を完了したほか、米国に次ぐ魅力的なマーケットとして日本市場にも注目しており、国内生保からのクローズドブックの取得実績を積み上げるなど、今後拡大が期待される国内クローズドブック市場でのプレゼンスを高めております。 また、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、2023年８月に再保険仲立人子会社であるＴ＆Ｄリスクソリューションズ株式会社を開業し、国内クローズドブック事業の更なる深化にも取り組んでおります。 （ＣＶＣファンドにおける取組み） グループ長期ビジョンにおいて、新領域を探索し、当社グループのコアビジネスである生命保険事業の強化を目的とする新規事業に取り組む方針としております。この方針のもと、2022年６月に設立したコーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドでは、ヘルスケア・インシュアテック・ペット関連の領域で先進的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業へ11件（約14億円）の出資を実施しております（2024年３月末時点）。③資本マネジメントの進化 当社グループでは、資本コストを踏まえた資本効率性指標（修正ＲＯＥ、ＲＯＥＶ）をグループ財務ＫＰＩに設定し、資本マネジメント・リスクマネジメントの進化を通じて、利益水準、資本効率の向上に取り組んでおります。 （資産運用ポートフォリオの改善） 保有資産のリスク対比リターンの改善を図るため、資産運用ポートフォリオの改善を進めております。当社グループの中でも相対的に長期の負債特性を持つ大同生命では、超長期国債の購入等により金利リスクの削減を継続いたしました。また、太陽生命・大同生命における政策保有株式につきましても、段階的な残高縮減を進めております。加えて、為替ヘッジコストの高止まりが続くなか、太陽生命・大同生命では引き続きヘッジ付外貨建て債券の残高圧縮を行っております。これらの取組みにより、資産運用収益の変動抑制を通じた株主資本コストの低減を図るとともに、成長事業を中心としたリスク対比リターンの高い事業への資本配賦を推進してまいります。 （株主還元の充実） 株主還元につきましては、現金配当において安定的・持続的な増配を目指すとともに、資本充足率の水準や成長投資の可能性、株価水準等を踏まえ、継続的に自己株式取得を実施する方針としております。この方針のもと、2023年度の１株当たり年間配当は、９期連続の増配となる、前年度比８円増配の70円（中間配当35円を含む）を予定しております（注）。また、2023年度の株主還元として、2024年５月に500億円を上限とした自己株式取得を決定いたしました。（注） 2023年度の期末配当については、2024年６月26日に開催予定の第20回当社定時株主総会において承認 されることを前提としています。 ④グループ一体経営の推進 生命保険・損害保険・アセットマネジメント等の事業の垣根を越えた新たなグループシナジーを追求するべく、グループ一体経営の推進及びグループガバナンスの強化に取り組んでおります。 （グループ総力の向上） 全従業員を企業価値向上のための人的資本と認識し、グループ人材交流・グループ内公募等によるグループ全 体のフィールドを活かした人材の育成・活用を進めております。また、グループ内ＩＲ・従業員向け株式交付制 度等を通じ、従業員の株主意識を醸成することでグループの持続的成長を図ってまいります。加えて、各社のビジネスモデルを強化しつつ、全体としての総力を引き上げる方針のもと、資産運用、ＤＸ（注）・システム、内部監査等、各種機能のグループ目線での高度化にも取り組んでおります。（注） 進展するデジタル技術とビッグデータ・ＡＩを活用してお客さま・社会のニーズを理解し、新たな価値 の創出に向けてビジネスモデルや組織、業務、企業文化・風土を変革することを指します。 2024年４月の当社設立20周年記念事業の一つとして、初めてのグループＣＭの放映を2023年４月から開始しております。「すべてのステークホルダーのしあわせに貢献する企業でありたい」という姿勢をこれまで以上に社内外に打ち出すことで、グループ意識の更なる向上を図り、グループ長期ビジョンの達成に向けた歩みを加速してまいります。 （役員体制の強化） グループ一体経営を推進し、さらに強固なものとするべく、各社の代表取締役社長がよりグループ視点で自社の経営を行うグループ執行役員制度を2024年４月より導入いたしました。当制度の導入により、各社間の連携を強化し、更なるグループシナジーを追求してまいります。 ⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造 当社グループでは、事業を通じて社会課題を解決し、経済的価値と社会的価値の双方を創出する共有価値の創造により持続可能な社会に貢献するという考えのもと、ＳＤＧｓ経営に取り組んでおります。 （ＣＯ２排出量の削減） 当社グループでは、グループ全体で気候変動の緩和と適応に貢献するため、2040年度までに自社のＣＯ２排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げ、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しております。2023年４月には、当社、太陽生命、大同生命の本社ビルで使用する電力を100％再生可能エネルギー由来化するなど、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えを積極的に進めております。また、当社グループは責任ある機関投資家として、自社の投融資先によるＣＯ２排出量もネットゼロ目標（2050年度まで）の対象としており、目標達成に向けた建設的な対話（エンゲージメント）等の取組みを行っております。 （人権尊重の取組強化） 当社グループでは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」において人権の尊重を掲げており、グループすべての役職員及びすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しております。その具体的な行動の一つとして「Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針」に基づき、当社グループの事業活動が及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、毎年、人権に関するデューデリジェンスを実施しております。なお、2023年度には人権に関する主要な国際規範を参照し、専門家の知見を得ながら、人権デューデリジェンスの高度化を図っております。 当連結会計年度の業績は、次のとおりです。 （連結収支）区分前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益32,14132,079△61△0.2 保険料等収入21,78224,7452,96313.6 資産運用収益5,0076,4201,41228.2 その他経常収益5,351913△4,437△82.9経常費用32,88230,481△2,400△7.3 保険金等支払金25,47921,651△3,828△15.0 責任準備金等繰入額292,4672,438－ 資産運用費用1,9103,0521,14159.7 事業費2,5132,507△5△0.2 その他経常費用77677930.5 持分法による投資損失2,17323△2,149△98.9経常利益又は経常損失（△）△7411,5982,339－特別利益1410691645.2特別損失881031416.1契約者配当準備金繰入額2232502611.9法人税等合計2773507226.0親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,3219872,309－ ① 経常収益ア 保険料等収入保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。 イ 資産運用収益資産運用収益は、主に金銭の信託運用益、為替差益の増加等により、前期比で増加しております。 （当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入3,276341,475△1321,79319955△530金銭の信託運用益774595－－00774595－－売買目的有価証券運用益11－－11－－－－有価証券売却益1,426176729266703△8042－－有価証券償還益－△3－△3－－－－－－為替差益67437812354498310521300貸倒引当金戻入額－△2－△2－－－△0－－その他運用収益54201030300－－特別勘定資産運用益212212003535176176－－計6,4201,4122,3301833,0634701,06278230 ウ その他経常収益その他経常収益は、前期に大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。 ② 経常費用ア 保険金等支払金保険金等支払金は、前期に再保険取引に伴う再保険料（※）が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。 イ 責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期は大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動等により、前期比で増加しております。 ウ 資産運用費用資産運用費用は、為替ヘッジコスト上昇等に伴う金融派生商品費用の増加、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しています。 （当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息14△27△20△00△0110売買目的有価証券運用損－△3－－－△3－－－－有価証券売却損9954754603045201621410－－有価証券評価損53133823145－－－△13金融派生商品費用1,5166646521908584974△23－－為替差損－－－－－－－－－△0貸倒引当金繰入額444400444300－－貸付金償却－△0－－－－－－－－賃貸用不動産等減価償却費613360303－－－－その他運用費用366△484913322△621△0－－特別勘定資産運用損－△5－△0－△4－△1－－計3,0521,1411,2455301,79164120△1411△12 エ 持分法による投資損失持分法による投資損失は、前期に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損（※）を計上したことの反動等により、前期比で大幅に減少しております。なお、持分法による投資損失には、フォーティテュード社と生命保険会社３社の再保険取引に係る未実現損益の調整△21億円が含まれます。※再保険貸資産評価損は、米国会計基準上、再保険貸資産と保険負債の評価方法の相違から発生する一時的な評価損益であり、グループ修正利益の調整に含めております。 ③ 経常利益又は経常損失以上の結果、経常損益は、前期比で大幅に増加し、経常利益に転じております。 ④ 特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の増加等により、前期比で増加しております。特別損失は、減損損失の増加等により、前期比で増加しております。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比で大幅に増加し、純利益に転じております。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整したグループ修正利益は、1,035億円（前期比14.7％増）となりました。 （セグメントの収支）○生命保険会社３社＜太陽生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益9,6139,8922792.9 保険料等収入6,4337,0285959.3 資産運用収益2,1472,3301838.5 その他経常収益1,032533△499△48.3経常費用9,1319,3392072.3 保険金等支払金7,2656,923△341△4.7 責任準備金等繰入額296258.8 資産運用費用7151,24553074.2 事業費884905202.3 その他経常費用263255△8△3.1経常利益4815537114.9特別利益129885671.3特別損失4038△1△3.9契約者配当準備金繰入額1081362725.4法人税等合計7786912.3当期純利益26838912145.3 ① 経常収益ア 保険料等収入保険料等収入は、主に企業保険の増加により、前期比で増加しております。 イ 資産運用収益資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。 ウ その他経常収益その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前期比で減少しております。 ② 経常費用ア 保険金等支払金保険金等支払金は、解約増加に伴い解約返戻金が増加したものの、満期保険金及び年金の一括前払が減少したこと等により、前期比で減少しております。 イ 責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期比で増加しております。 ウ 資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損の増加、ヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。 エ 事業費事業費は、概ね前期並みとなっております。 ③ 経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④ 特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。特別損失は、概ね前期並みとなっております。 ⑤ 当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。 ＜大同生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益12,33011,837△492△4.0 保険料等収入8,1038,4373344.1 資産運用収益2,5923,06347018.2 その他経常収益1,634337△1,297△79.4経常費用11,48910,821△668△5.8 保険金等支払金8,8765,883△2,992△33.7 責任準備金等繰入額61,6741,668－ 資産運用費用1,1491,79164155.9 事業費1,2181,240221.8 その他経常費用239230△8△3.5経常利益8401,01617520.9特別利益－00－特別損失4349615.2契約者配当準備金繰入額115114△0△0.8法人税等合計1892435428.6当期純利益49360911623.5 ① 経常収益ア 保険料等収入 保険料等収入は、契約業績好調等により、前期比で増加しております。 イ 資産運用収益資産運用収益は、利息及び配当金等収入の増加や為替差益の増加等により、前期比で増加しております。 ウ その他経常収益その他経常収益は、前期に既契約終身保険ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。 ② 経常費用ア 保険金等支払金保険金等支払金は、前期に既契約終身保険ブロック再保険取引に伴い再保険料が増加したことの反動や新型コロナウイルス感染症による保険金・給付金の支払が減少したこと等により、前期比で減少しております。 イ 責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期は既契約終身保険ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動等により、前期比で増加しております。 ウ 資産運用費用資産運用費用は、為替ヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加や、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しております。 エ 事業費事業費は、概ね前期並みとなっております。 ③ 経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④ 特別損失特別損失は、主に減損損失の増加により、前期比で増加しております。 ⑤ 当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。 ＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益9,80910,2824724.8 保険料等収入7,1469,1752,02828.4 資産運用収益2801,062782279.2 その他経常収益2,38244△2,338△98.1経常費用9,69910,2095105.3 保険金等支払金9,2848,785△498△5.4 責任準備金等繰入額191,0951,076－ 資産運用費用3520△14△42.4 事業費300247△53△17.7 その他経常費用595900.4経常利益11073△37△33.9特別利益－00－特別損失76△0△11.1契約者配当準備金繰入額000253.7法人税等合計2318△5△22.5当期純利益7948△31△39.4 ① 経常収益ア 保険料等収入保険料等収入は、一時払商品の販売好調等により、前期比で増加しております。 イ 資産運用収益資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加等により、前期比で大幅に増加しております。 ウ その他経常収益その他経常収益は、前期に既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入が増加したことの反動により、前期比で大幅に減少しております。 ② 経常費用ア 保険金等支払金保険金等支払金は、主に解約返戻金の減少等により、前期比で減少しております。 イ 責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期は既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動により、前期比で大幅に増加しております。 ウ 資産運用費用資産運用費用は、主に金融派生商品費用の減少等により、前期比で減少しております。 ③ 経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。 ④ 特別損失特別損失は、概ね前期並みとなっております。 ⑤ 当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。 ○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） 前期に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損等を計上したことの反動により、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期から2,100億円増加し、24億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は2,124億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、修正利益については、前期から25億円減少し、57億円（前期比30.4％減）となりました。 なお、フォーティテュード社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。 ① 出資 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）既出資額1,0821,394出資コミットメント額296－合計1,3781,394 ※前事業年度末と当事業年度末の出資額合計の差額は、前事業年度末の出資コミットメント額の予約時と実行時の為替レート差によるものです。 ② グループ内出再（出再責任準備金残高） 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）太陽生命3,6903,240大同生命1,5281,477Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命3,1645,001合計8,3839,720 ※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。※再保険取引のリスク管理については、「３ 事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。 （生命保険会社３社の契約業績等（単体））生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、個人定期保険や円貨建て一時払商品等の主力商品の販売好調により1,983億円（前期比31.5％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、419億円（同9.5％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆6,336億円（同4.4％増）となり、前期比で増加しました。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、4兆4,902億円（同11.0％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は51兆7,569億円（同2.0％減）となり、前期比で減少しました。以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。 ① 太陽生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、前期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療保険の販売増加の反動等により、324億円（前期比2.7％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、194億円（同6.1％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,641億円（同1.5％減）となり、前期比で減少しました。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,409億円（同1.6％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は11兆4,618億円（同11.8％減）となり、前期比で減少しました。 ② 大同生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、お客さまの幅広い保障ニーズにお応えする丁寧なコンサルティング営業を実践したこと等により、735億円（前期比9.8％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、182億円（同5.0％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,064億円（同0.5％増）となり、概ね前期並みとなりました。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆3,822億円（同8.4％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆3,432億円（同0.7％減）となり、概ね前期並みとなりました。 ③ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払商品等の主力商品の販売好調により、923億円（前期比82.7％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、43億円（同－％）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、2,630億円（同38.3％増）となり、前期比で増加しました。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、8,671億円（同26.1％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は3兆9,517億円（同21.3％増）となり、前期比で増加しました。 以下、[保険引受業務] ア 保有契約高明細表、イ 新契約高明細表、ウ 保有契約年換算保険料明細表、エ 新契約年換算保険料明細表、オ 保険料明細表及びカ 保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。 [保険引受業務]ア 保有契約高明細表 区分前連結会計年度末(2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2024年３月31日)(百万円)個人保険48,834,82147,668,832個人年金保険4,000,1234,088,090小計52,834,94551,756,922団体保険15,486,20415,450,036団体年金保険1,540,9141,680,954その他8,7868,705計69,870,85168,896,620 当連結会計年度末のセグメント別保有契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険8,860,813△12.535,348,701△0.63,459,3169.4個人年金保険2,601,037△9.2994,592△4.5492,460416.7小計11,461,851△11.836,343,294△0.73,951,77721.3団体保険9,765,4221.85,684,613△3.50△25.5団体年金保険1,088,83217.1590,425△3.11,696△4.3その他4,6470.73,822△2.6235△3.4計22,320,753△5.142,622,156△1.13,953,71021.3 (注) １ 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。２ 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３ その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。 イ 新契約高明細表 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)個人保険4,030,7074,061,025個人年金保険14,001429,268小計4,044,7084,490,293団体保険1,35611,889団体年金保険584その他84計4,046,0774,502,271 当連結会計年度のセグメント別新契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険224,012△3.53,375,9638.4461,049△32.7個人年金保険16,910244.36,259△3.7406,098－小計240,9231.63,382,2228.4867,14726.1団体保険10,856－1,032△13.4－－団体年金保険84－－－－－その他1△5.80△86.62△1.7計251,8666.13,383,2558.4867,14926.1 (注) １ 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２ 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３ 団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。４ その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。 ウ 保有契約年換算保険料明細表 区分前連結会計年度末(2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2024年３月31日)(百万円)個人保険1,219,5761,235,528個人年金保険345,458398,129計1,565,0351,633,657 うち医療保障・生前給付保障等287,058296,851 当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険299,662△1.4741,3070.6194,5588.6個人年金保険264,524△1.665,137△0.568,467519.6計564,187△1.5806,4450.5263,02538.3うち医療保障・生前給付保障等136,9462.5152,2431.57,661117.2 (注) １ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２ 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 エ 新契約年換算保険料明細表 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)個人保険149,741137,734個人年金保険1,13560,614計150,877198,348 うち医療保障・生前給付保障等38,34641,984 当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険31,518△4.373,2789.832,937△34.2個人年金保険915140.1288△0.759,410－計32,433△2.773,5669.892,34882.7うち医療保障・生前給付保障等19,435△6.118,2065.04,341－ (注) 転換による純増加を含みます。 オ 保険料明細表 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)個人保険1,706,7531,484,529個人年金保険56,138431,136団体保険47,06348,323団体年金保険162,270259,150その他2,2122,172計1,974,4382,225,313 当連結会計年度のセグメント別保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険330,034△8.5750,9142.3403,581△34.1個人年金保険31,413△4.619,457△6.6380,265－団体保険28,4396.019,884△1.7－－団体年金保険226,80874.832,199△0.71427.2その他959△3.51,195△0.417△1.8計617,65512.0823,6501.9784,00627.5 (注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。 カ 保険金等明細表前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険377,51722103,314560,06014,478個人年金保険574279,86718,16647,38288,129団体保険22,373385128410団体年金保険5,19530,89972,65312,8923,547その他307189270470366計405,968311,365194,533620,847106,522 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険278,2251573,091628,13915,009個人年金保険281288,95815,77538,53854,470団体保険21,509363117400団体年金保険8,60331,34880,0618,2894,140その他282188150477346計308,902320,873169,197675,48573,966 当連結会計年度のセグメント別保険金等 保険金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険77,975△55.9133,541△3.066,7075.8個人年金保険274△26.66△96.6－－団体保険12,049△5.89,459△1.3－－団体年金保険8,60365.6－－－－その他095.4270△8.412△0.2計98,904△49.3143,278△3.066,7195.8 年金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険－－15△31.5－－個人年金保険219,9614.357,7642.611,232△11.1団体保険328△4.534△14.70△78.3団体年金保険24,7602.26,540△1.346△9.7その他634.4108△2.816△7.4計245,1134.164,4632.211,296△11.1 給付金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険43,193△38.512,239△30.617,65813.9個人年金保険8,583△17.36,742△7.3449△12.4団体保険38△16.179△4.2－－団体年金保険35,04628.744,841△1.017314.3その他110△54.64046.60△64.0計86,972△19.563,942△9.018,28113.1 解約返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険164,823281.0291,66613.7171,649△34.0個人年金保険27,177△26.49,5284.11,83140.9団体保険40△3.2－－－－団体年金保険7,604△35.7685△35.4－－その他204△17.327022.82△3.6計199,850116.5302,15113.2173,483△33.7 その他返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険7,818△6.06,99115.4198104.7個人年金保険51,373△39.230832.12,789△17.0団体保険－－0△97.0－－団体年金保険1,708△8.92,42545.55△1.5その他41△48.03046.5－－計60,942△35.710,03021.62,993△13.5 (注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。 （資本の財源及び資金の流動性）資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は17兆2,071億円（前年度末比2.6％増）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆2,809億円（同4.2％増）、貸付金1兆7,433億円（同0.8％減）、金銭の信託1兆1,557億円（同5.1％減）、現金及び預貯金1兆1,376億円（同0.3％減）、有形固定資産3,780億円（同1.2％減）であります。負債合計は15兆7,971億円（同0.1％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆3,017億円（同1.7％増）となっております。純資産合計は1兆4,099億円（同41.9％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,681億円（同143.1％増）となっております。 （３）キャッシュ・フローの状況当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から5,703億円収入増の2,627億円の収入となりました。これは主に、保険料等収入の増加及び保険金等支払金の減少によります。なお、保険料等収入は、前連結会計年度から2,963億円増加し、2兆4,745億円となりました。保険金等支払金は、前連結会計年度から3,828億円減少し、2兆1,651億円となりました。当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から8,462億円支出増の1,802億円の支出となりました。これは主に、前期に大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴い有価証券の売却・金銭の信託の解約を行い投資活動によるキャッシュ・フローが6,659億円の収入となっていたことの反動によります。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から273億円支出減の792億円の支出となりました。支出減少の主な要因は、前期に社債償還による支出370億円を行ったこと等によります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から64億円増加し、1兆1,720億円（前年度末残高は1兆1,655億円）となりました。 （４）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。 （５）その他重要事項生命保険会社３社合算の基礎利益は1,258億円（前期比35.2％増）、順ざや額は393億円（同29.4％減）となりました。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は995.7％となりました（前連結会計年度末は920.1%）。また、連結実質純資産は2兆222億円となりました（同1兆8,691億円）。生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。 ① 太陽生命基礎利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金の支払が減少したこと等により407億円（前期比91.4％増）となりました。順ざや額は、為替ヘッジコストの増加等により195億円（同53.6％減）となりました。ソルベンシー・マージン比率は716.2%（前年度末は580.9%）となりました。また、実質純資産額は7,394億円（同6,177億円）となりました。 ② 大同生命基礎利益は、順ざやの増加や新型コロナウイルス感染症による保険金・給付金の支払が減少したこと等により865億円（前期比15.3％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加や、前期に実施した既契約終身保険ブロック再保険取引等に伴う予定利息負担の減少等により209億円（同33.7％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は1,193.5%（前年度末は1,116.1%）となりました。また、実質純資産額は1兆3,126億円（同1兆2,632億円）となりました。 ③ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命基礎利益は、△14億円（前期は△32億円）となりました。逆ざや額は10億円（前期比44.1％減）となりました。ソルベンシー・マージン比率は567.6%（前年度末は659.4%）となりました。また、実質純資産額は241億円（同645億円）となりました。 (当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の基礎利益)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)経常利益Ａ1,642210553711,01617573△37キャピタル損益Ｂ483△30146△133240△11296215臨時損益Ｃ△98△87△010△89172△8△270基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ1,258327407194865115△1417 (当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の順ざやの状況)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減順ざや額(億円)(負値の場合は逆ざや額)393△164195△22520952△108基礎利益上の運用収支等の利回り(％)－－1.47△0.401.63△0.101.910.11(期中)平均予定利率(％)－－1.13△0.021.30△0.181.970.06一般勘定(経過)責任準備金(億円)136,969△1,27157,540△57463,49318215,934△879 (注) １ 順ざや額は、次の算式で算出しております。順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金２ 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。３ (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。４ 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2 (当連結会計年度末(2024年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)ソルベンシー・マージン比率995.775.6716.2135.31,193.577.4567.6△91.8 (当連結会計年度末(2024年３月31日)の実質純資産額の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)実質純資産額20,2221,5317,3941,21613,126494241△403 （参考１）固有指標の説明１．基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。 ２．順ざや・逆ざや生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。＜順ざや・逆ざやの算出方法＞ 順ざや・逆ざや ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り ― 平均予定利率 ） × 一般勘定責任準備金 ※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。 ３．責任準備金責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。 ４．ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」（純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等）を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。 ５．実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。 (参考２) 連結ソルベンシー・マージン比率 項 目前連結会計年度末(2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2024年３月31日)(百万円)連結ソルベンシー・マージン総額 (Ａ)2,123,6022,622,148 資本金等697,008702,094 価格変動準備金267,329274,447 危険準備金150,416153,352 異常危険準備金316334 一般貸倒引当金1,8182,519 (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)355,234844,980 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)116,935138,720 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－－ 全期チルメル式責任準備金相当額超過額237,712237,258 配当準備金中の未割当額7,3836,952 税効果相当額116,406116,085 負債性資本調達手段等133,500133,500 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－ 少額短期保険業者に係るマージン－－ 控除項目39,54011,902連結リスクの合計額 (Ｂ)461,574526,677 保険リスク相当額 Ｒ134,66533,598 一般保険リスク相当額 Ｒ52,5682,752 巨大災害リスク相当額 Ｒ6－－ 第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ819,34419,269 少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9－－ 予定利率リスク相当額 Ｒ226,89326,599 最低保証リスク相当額 Ｒ7639587 資産運用リスク相当額 Ｒ3420,692485,395 経営管理リスク相当額 Ｒ410,09611,364連結ソルベンシー・マージン比率 920.1%995.7% (注) １ 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。 ２ 「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。 (参考３) 生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率 太陽生命項 目前事業年度末(2023年３月31日)(百万円)当事業年度末(2024年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額 (Ａ)575,945803,146 資本金等163,529158,529 価格変動準備金134,651137,775 危険準備金68,47568,475 一般貸倒引当金1,3781,362 (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)93,015310,541 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)31,35647,631 全期チルメル式責任準備金相当額超過額17,17416,794 配当準備金中の未割当額1,3801,263 税効果相当額14,98310,773 負債性資本調達手段等50,00050,000 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－ 控除項目－－リスクの合計額(Ｂ) 198,288224,249 保険リスク相当額Ｒ112,29011,597 第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ811,21110,931 予定利率リスク相当額Ｒ29,7829,713 最低保証リスク相当額Ｒ798 資産運用リスク相当額Ｒ3182,747208,551 経営管理リスク相当額Ｒ44,3204,816ソルベンシー・マージン比率 580.9%716.2% (注) １ 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２ 「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。 大同生命項 目前事業年度末(2023年３月31日)(百万円)当事業年度末(2024年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額 (Ａ)1,344,4961,637,940 資本金等483,070493,109 価格変動準備金127,322130,681 危険準備金78,78180,797 一般貸倒引当金3671,095 (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)276,906548,322 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)74,23579,741 全期チルメル式責任準備金相当額超過額196,387193,189 配当準備金中の未割当額6,0025,689 税効果相当額101,422105,312 負債性資本調達手段等－－ 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－ 控除項目－－リスクの合計額(Ｂ) 240,911274,456 保険リスク相当額Ｒ122,27821,888 第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ87,8768,075 予定利率リスク相当額Ｒ211,51510,520 最低保証リスク相当額Ｒ7487465 資産運用リスク相当額Ｒ3221,694255,857 経営管理リスク相当額Ｒ45,2775,936ソルベンシー・マージン比率 1,116.1%1,193.5% (注) １ 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２ 「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命項 目前事業年度末(2023年３月31日)(百万円)当事業年度末(2024年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額 (Ａ)96,837106,340 資本金等82,04886,860 価格変動準備金5,3555,990 危険準備金3,1604,079 一般貸倒引当金24 (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)△17,880△17,870 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)－－ 全期チルメル式責任準備金相当額超過額24,15027,274 配当準備金中の未割当額－－ 税効果相当額－－ 負債性資本調達手段等－－ 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－ 控除項目－－リスクの合計額(Ｂ) 29,36937,467 保険リスク相当額Ｒ1696662 第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8256262 予定利率リスク相当額Ｒ25,5946,365 最低保証リスク相当額Ｒ7143113 資産運用リスク相当額Ｒ322,73229,858 経営管理リスク相当額Ｒ48821,117ソルベンシー・マージン比率 659.4%567.6% (注) １ 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２ 「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。 (参考４) 市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）①市場整合的エンベディッド・バリューについてエンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。ＥＶは、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（Chief Financial Officer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyrightc Stichting CFO Forum Foundation 2008 ②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐ ＭＣＥＶ 前事業年度末(2023年３月31日)(億円)当事業年度末(2024年３月31日)(億円)Ｇｒｏｕｐ ＭＣＥＶ33,31338,844 対象事業のＭＣＥＶ（注）１34,40339,832 非対象事業の純資産（注）２△1,090△988 (注) １ 当グループの生命保険事業を対象にしております。２ 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。 対象事業のＭＣＥＶの内訳 前事業年度末(2023年３月31日)(億円)当事業年度末(2024年３月31日)(億円)ＭＣＥＶ34,40339,832 修正純資産15,11416,059 保有契約価値19,28923,773新契約価値（注）1,6701,617 (注) 当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。 当事業年度末のＭＣＥＶは、新契約の獲得、内外株価上昇および国内金利上昇等により5,429億円増加し、3兆9,832億円となりました。修正純資産は内外株価上昇等により増加し、保有契約価値は新契約の獲得、国内金利上昇等により増加しました。 新契約価値は52億円減少し、1,617億円となりました。 ③各社別のＭＣＥＶ 前事業年度末(2023年３月31日)(億円)当事業年度末(2024年３月31日)(億円) 太陽生命ＭＣＥＶ10,84211,718 修正純資産5,0335,775 保有契約価値5,8085,942 新契約価値493283 大同生命ＭＣＥＶ22,22526,360 修正純資産9,3319,672 保有契約価値12,89316,687 新契約価値1,0941,236 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＭＣＥＶ1,2661,534 修正純資産679392 保有契約価値5861,142 新契約価値8297 (注) Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。 ④第三者機関の意見 当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。 (参考５) 資産運用業務（連結）① 運用資産明細表 区分前連結会計年度末(2023年３月31日)当連結会計年度末(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金1,140,7536.81,137,5806.6コールローン5430.07970.0買入金銭債権158,8730.9165,6431.0金銭の信託1,217,4517.31,155,7166.7有価証券11,784,18670.312,280,99071.4貸付金1,757,81810.51,743,36410.1不動産377,8822.3373,5042.2計16,437,50898.016,857,59798.0総資産16,773,877100.017,207,110100.0 ② 有価証券明細表 区分前連結会計年度末(2023年３月31日)当連結会計年度末(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債4,344,19736.94,588,65637.3地方債405,4793.4413,6953.4社債2,159,73918.32,160,95217.6株式672,1775.7812,2316.6外国証券3,670,31531.23,655,44629.8その他の証券532,2774.5650,0085.3計11,784,186100.012,280,990100.0 ③ 貸付金明細表 区分前連結会計年度末(2023年３月31日)当連結会計年度末(2024年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付100,664103,274契約者貸付98,773101,541保険料振替貸付1,8901,732一般貸付1,657,1531,640,090（うち非居住者貸付）(205,813)(271,221)企業貸付1,348,2991,338,962（うち国内企業向け）(1,142,486)(1,067,741)国・国際機関・政府関係機関貸付3,2763,270公共団体・公企業貸付85,38475,124住宅ローン164,578160,761消費者ローン54,55661,331その他1,057639計1,757,8181,743,364 ④ 海外投融資明細表 区分前連結会計年度末(2023年３月31日)当連結会計年度末(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建資産4,610,06195.74,471,60794.1公社債1,794,60437.21,367,13128.8株式35,7890.932,5710.7現預金・その他2,779,66757.63,071,90464.6円貨額が確定した外貨建資産45,3070.929,6420.6現預金・その他45,3070.929,6420.6円貨建資産167,0583.4250,8635.3非居住者貸付6,8000.17,3200.2外国公社債135,3902.8217,2704.6外国その他の証券24,4900.525,6950.5その他3770.05760.0計4,822,427100.04,752,113100.0 (注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。 ① 責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。 ② 支払備金の積立方法保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定 |
※本記事は「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント