| 会社名 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連22911名 単283名 |
| 従業員平均年齢 | 50歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 21.7年 |
| 平均年収 | 13040000円 |
| 1株当たりの純資産 | 4316.76円 |
| 1株当たりの純利益 | 109.16円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 170円 |
| 配当性向 | 101.93％ |
| 株価収益率（PER） | 30.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 2.68％ |
| 営業活動によるCF | 42945億円 |
| 投資活動によるCF | ▲25841億円 |
| 財務活動によるCF | ▲857億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 629億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 2385.89億円 |
| 株主資本比率※2 | 70.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 27873.67億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移) (※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を 合算して算出しております。 ②当グループの基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義（パーパス） 信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる 経営理念（ミッション） ①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。 ②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立 してまいります。 ③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待 に応えてまいります。 ④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる 職場を提供してまいります。 目指す姿（ビジョン） 「The Trust Bank」の実現を目指して 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、 不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る 信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（バリュー） 当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底 －信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。 社会への貢献 －奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮 －信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。 個の確立 －自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。 (2) 金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に金融引き締めが続き、それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国は不動産市場の低迷等が景気の重石となりました。国内経済は、インフレ環境下で個人消費を中心に内需が低迷しました。金融市場では、日経平均株価は2023年12月まで上値の重い展開が続きましたが、米国の株価上昇や円安を背景に上向き、2024年２月には過去最高値を更新しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅を拡大するにつれ2023年10月末には0.9％超まで上昇した後、米金利の低下に伴い12月には0.6％前後まで低下しました。2024年１月以降は、金融政策の正常化期待の高まりから0.7％台まで上昇したものの、３月にマイナス金利政策が解除された後も、日本銀行の緩和継続姿勢が浸透したことから、落ち着いた動きを保ちました。ドル円レートは、一時円高方向に振れる局面もあったものの、総じて日米の金融政策スタンスの違いを反映して円安基調で推移し、2024年３月末には150円を超える水準となりました。 (3) 事業の経過当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパス（存在意義）のもと、事業運営を推進しております。日経平均株価が史上最高値を更新し、日本銀行のマイナス金利政策が解除される等、日本経済がデフレからの完全脱却に向けた大転換期を迎える中、2023年度は、中期経営計画で掲げた以下の３つのテーマに基づいた取り組みを進めました。 （中期経営計画の３つのテーマ）１．信託らしいビジネスの成長と資本効率の向上～資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上～２．未来適合に向けた人的資本強化～働きがいがWell-beingに繋がる組織創り～３．経営基盤の高度化～ビジネスと組織のトランスフォーメーションを支える力～ １．信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上当グループは、お客さまとの信任関係に基づく長期にわたるお取引を強みに、資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルで、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を目指しています。社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取り組みの規模を示す残高指標として、Assets Under Fiduciary（以下、「AUF」といいます。）を新たに定義し、2030年度までに800兆円まで拡大するとともに、ROE10％以上の早期達成に向けた取り組みを推進しています。 個人のお客さまには、三井住友信託銀行において、「人生100年時代」を見据え、年金業務で培った資産運用に係る知見を活かし、年金や退職金に加え、不動産やローンも含めた資産・負債全体のフローとストックの両面に着目したトータルコンサルティングを展開しました。オンライン・コンサルプラザの拡充をはじめとするお客さまとのコンタクトチャネルの高度化により、資産形成層へのアプローチ強化も進めています。2023年９月には、お客さまの資産形成をサポートするスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」をご利用のお客さまに、資産形成・運用・管理・承継に至るライフステージに応じた三井住友信託銀行のサービスの提供に加え、住信SBIネット銀行株式会社の先進的なデジタル基盤を活用した機能をご利用いただける「三井住友信託NEOBANK」のサービス提供を開始いたしました。また、2023年７月には、超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供する株式会社PrivateBANKと三井住友信託銀行が資本業務提携いたしました。両社の協業により、富裕層のお客さまに対し、より多面的なサービスを提供するとともに、商品開発力とソリューション提供力の強化を図り、資産運用・資産管理や社会貢献を行うための基盤を充実させてまいります。 法人のお客さまには、「ESG/サステナブル経営」への取り組みがますます重要となる中、ガバナンス、人的資本、不動産ESG等の各種サーベイを起点に、投資家の立場にも視野を拡張した対話で企業価値向上を促すエンゲージメント型のソリューション営業を拡充しました。2024年２月には、三井住友信託銀行が、環境・低炭素転換の専門知識を豊富に有する世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、気候変動対策のサービス提供に向けて合弁会社を設立し、４月に事業開始いたしました。新たな技術やサービスで我が国の未来創りに貢献するスタートアップ企業に対しては、上場前のIRサポートや、上場前後の投資家からの資金調達を支援していきます。三井住友信託銀行では、銀行機能を活かしたシード出資をはじめ、株式上場を検討する段階に入ったスタートアップ企業への支援として、2025年度までに累計で最大500億円規模の投融資を行う活動を推進しています。また、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」といいます。）では、三井住友信託銀行の知見も活かし、上場株式と未上場株式の双方に投資するクロスオーバーファンドを設定しました。銀行機能と投資家機能の両面で、スタートアップ企業への資金供給に貢献していきます。 個人を含む投資家のお客さまには、社会的価値と経済的価値の創出を両立し、利の厚い投資機会を提供するプライベートアセット運用を拡大しています。とりわけ、我が国の産業や社会生活を支えるインフラ領域は、脱炭素化、デジタル化等の課題解決のために多額の資金需要を見込む一方、投資市場としては未成熟であり、投資機会が限られています。かかる中、2023年９月には、当社グループ会社であるジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社が投資判断に関する助言を行う国内総合型インフラファンド（ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合）を組成しました。国内インフラ領域の資金需要と運用ニーズの結節点となり、投資機会の創出・提供を通じて、社会課題解決に貢献していきます。 2023年12月には、資産運用ビジネス高度化に向けた取組方針を公表し、政府の「資産運用立国」構想に対し、業界をリードする取り組みを進めています。三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセットマネジメント」といいます。）の自律的な運用力の向上を進めるとともに、多様で実力ある運用会社とパートナー化を進め、それらをグループ内に連ねる「マルチアフィリエイトモデル」の構築に取り組みます。この実現に向け、2030年度までに累計で最大5,000億円の規模で、主にグローバルな運用力・顧客基盤の獲得や新興マネージャーへの投資等に積極的に投下していく方針です。また、資産運用ビジネスの更なるガバナンス高度化や運用力向上に向けた取り組みを一層加速させていきます。これに先駆け、2023年11月に、三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメントは、投資リターンと環境成果の実現に着目した運用商品を有する英国のOsmosis (Holdings) Limitedと資本業務提携いたしました。 資産管理業務では、株式会社日本カストディ銀行のガバナンスの改善・強化を支援するとともに、三井住友信託銀行を中心に、投資家や運用会社の業務高度化・効率化ニーズに応える機能強化・サービス向上を図りました。また、デジタル技術を活用した業務プロセス標準化や、海外資産管理の基幹システム共通化の検討を進め、競争力の強化に取り組みました。 ２．未来適合に向けた人的資本強化当グループ特有の専門性の高い業務を支えるのは、社員一人ひとりであり、社員が能力を最大限に発揮することが、お客さまや社会への価値の提供に繋がると認識しています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立、人権・LGBTQに関する理解促進、及び自律的なキャリア形成を通じた多様性と専門性を組織の総合力として発揮するための人事制度の整備等を推進しました。こうした取り組みの結果、LGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人wwP（work with Pride）が運用する「PRIDE指標」において、当グループが最高評価「ゴールド」を受賞いたしました。また、三井住友信託銀行においても、企業や行政、NPOなどの異なるセクターから集まった重要なプレイヤーと協働し、特定の社会課題解決に取り組む企業として「レインボー」を同時受賞いたしました。また、2024年度に創業100年を迎えた当グループは、ステークホルダーの皆さまに当グループをより深くご理解いただき、感謝の意を表す様々な取り組みをグループ一体で進めております。当グループのパーパスは、お客さま本位のもと、様々な社会課題を解決し、我が国の発展に貢献してきた信託の原点を反映しています。創業100年を迎えるにあたり、お客さまから「信じて託される」尊さと、お客さまの「未来への願い」に応える強い意思を、グループ内外により効果的に伝え、体現していくために、ブランドスローガン「託された未来をひらく」を策定しました。100周年事業は、当グループの組織創りそのものです。社員一人ひとりが主役となり、当グループのアイデンティティや挑戦と開拓の歴史を知り、当グループで働くことに自信ややりがいを感じ、次の100年に向けた「挑戦」のムーブメントを起こす機会と捉え、取り組んでまいります。 ３．経営基盤の高度化お客さまとの長期的な信任関係の基礎となるリスク管理、コンプライアンス、お客さま満足度の向上を含むフィデューシャリーの実践については、一層の高度化に取り組んでまいります。ますます複雑化・巧妙化する金融犯罪やサイバー攻撃に対しても、リスク管理態勢や運営ルールをアップデートし、対策を講じています。 生成AIをはじめとするデジタル技術を活用したサービス提供や業務プロセス変革も着実に進めています。2023年４月には、相続手続きにおけるお客さまと金融機関双方の負担軽減を図るために、デジタル技術を活用した戸籍謄本の読み取りや書類不備のチェックを行い、相続人関係図の作成を可能とするシステムを開発し、利用を開始しました。生産性向上や業務効率化に効果が大きいと想定される領域に経営資源を集中的に投下し、お客さまのニーズに適した商品・サービスの拡大や、高品質なコンサルティング提供力の向上に一層の磨きをかけてまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2024年４月15日、当グループは創業100年を迎えました。信託の受託者精神に立脚し、「信託の力」で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。私たちを取り巻く環境が急激に変化する中、健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点に立ち返り、「託された未来をひらく」存在として、これまで以上にグループが一体となって新たな「挑戦」と「開拓」に取り組み、全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献する企業となるため、2024年10月１日付で当社は商号を「三井住友トラストグループ株式会社」へ変更する予定です。 中期経営計画の２年目となる2024年度は、AUFを軸とした成長戦略を「実行・実践・実現」するために、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。 ＜テーマ１＞アドバイザリ・資産運用・資産管理機能（好循環加速の駆動力）の強化我が国の最大の金融・社会課題は、金融資産2,100兆円、不動産1,000兆円、合計3,000兆円を超えると言われる個人の資産や企業の内部留保が、投資や消費に回らず、停滞して動かないことだと考えています。当グループが実現したい「好循環による成長」とは、投資家が有望な事業に投資を行い、株価の上昇や配当といった投資の果実が国民の資産形成に繋がり、企業は業績の向上によって新たな投資や雇用の拡大を進める、という一連の行動による経済全体の持続的成長です。信託会社を起源とする当グループは、不動産関連業務、銀行業務と機能を拡張する中で、投資家、事業者それぞれの想いに直接触れ、双方のニーズを結びつけてきました。その中で培った、当社の強みであるアドバイザリ・資産運用・資産管理機能の三位一体型ビジネスモデルに一層の磨きをかけ、AUFを拡大させながら、資金・資産・資本の好循環を加速してまいります。①アドバイザリお客さまのライフプランや資産・負債の全体像を把握したうえで、適切な資産配分の提案から商品提供までをシームレスに行い、お客さまの最善の利益に繋がる意思決定を支援いたします。お客さまのリスク許容度に応じた最適なポートフォリオの提案・提供を通じ、新たな投資需要を創造してまいります。2024年度は、脱炭素をはじめとする社会課題解決領域に資金使途を限定する元本補填付きの信託新商品を新たに導入する予定です。この新商品を皮切りとして、お客さまのリスク許容度に応じたリターンが見込める運用商品の開発・提供を進め、個人のお客さまの資産形成に貢献してまいります。 ②資産運用三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントを中心とするグループ各社が、個性を発揮し、自律的に成長することで、グローバルに選ばれるグループとなることを目指します。利が厚く、お客さまの投資ニーズに応えるプライベートアセット領域への注力に加え、北米を中心とした運用会社等への出資・提携やユニークで魅力的な新興マネージャーの発掘・育成など、2030年度までに累計で最大5,000億円の資金を投下することで、世界で戦える運用力を備えてまいります。また、当グループの資産運用ビジネスを支える人材に関しては、グローバル基準に沿った運用会社独自の評価・報酬制度の導入や、外部のプロ人材の積極的な採用・登用も継続して行ってまいります。③資産管理AI等の新技術による業務の効率化・標準化を図り、新興運用マネージャーへのインフラ提供、プライベートアセットやデジタルアセットなどへの取扱資産の拡張、取引データを利活用したレポート作成などを通じて、取組領域を拡大してまいります。今後もお客さまの意思決定支援や需要創造に貢献する「アドバイザリ」、高品質なプロダクトを提供する「資産運用」、アドバイザリや資産運用を支えるプラットフォームである「資産管理」機能による三位一体型ビジネスモデルに一層磨きをかけ、資金・資産・資本の好循環を加速し、2030年度までにAUFを800兆円まで拡大するとともに、ROE10％以上の早期達成を目指します。 ＜テーマ２＞フィデューシャリーの高度化当グループは、お客さまから信じて託される、お客さまの想いを実現するフィデューシャリー（受認者）として、お客さまの最善の利益を追求し、お客さまの期待を超える水準まで業務品質を高度化してまいります。様々なサービスを提供するうえで、お客さまの想いや時代の変化を自律的に捉え、常に適正な品質を担保することは、当グループの付加価値であり、収益の源泉と考えています。リスクの顕在化を未然に防ぐため、管理手法の高度化に加え、グループ社員が誰でも、誰に対しても意見を発信することができ、その声に確りと耳を傾け、適切な対応策を一緒に考え行動する、オープンな組織創りや健全な企業風土の醸成にも取り組んでまいります。 ＜テーマ３＞生産性・採算性の向上（DXの推進、インフレへの対応）我が国の人口減少やインフレが加速していく中、当グループが持続的に成長し、各ステークホルダーのWell-being向上に貢献するには、デジタル技術を活用した抜本的な業務プロセス変革による生産性向上や、適正な商品・サービス価格への見直しによる採算性向上が不可欠だと考えており、これらに資する取り組みに一層注力してまいります。 豊かな未来に向け、社会課題の解決を通じたトランジションが進む現下の環境で求められる役割は、健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点にも通じており、今まさに「信託の力」が求められる時だと捉えています。お客さまの最善の利益のために、当グループの役員・社員の一人ひとりが、自ら考え、自ら判断し、自ら行動することを絶えず継続し、進化していくことで、次の100年に向けた未来創りに貢献し、お客さまや社会から選ばれ続ける「三井住友トラスト・グループ」を目指してまいります。 報告セグメントにおける目指すべきビジネスモデルは、以下のとおりであります。 （個人事業）人生100年時代を迎え、お客さまの「長く充実した人生を過ごすこと」への関心がますます高まるとともに、将来に向けた資産形成・運用や高齢期における資産管理、相続・資産承継に関する悩み・不安が、各世代における社会課題として顕在化してきています。個人事業では、信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使しながら、個人のお客さまの世代やライフイベントなどに応じて変化する資産・負債の特性を踏まえたトータル・コンサルティングを通じてお一人お一人に寄り添った最適なソリューションをご提供することで、お客さまの「ベストパートナー」となり、長期間にわたる信頼と安心を培っていくことを目指しています。 （法人事業）革新的なIT技術・産業素材・工業技術の登場とライフサイクルの短期化、デジタル化の急速な進展、ステークホルダーとの対話の重要性拡大、脱炭素化・SDGs実現に向けた対応の加速など、企業を取り巻く環境は従来以上のスピードで変化するとともに、ますます複雑さを増しています。創業来培ってきた「信託銀行ならではの多彩さ・専門性を強化」し、これらを複雑・高度に融合させ、お客さまと社会の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題の解決にも貢献する「トータルソリューションモデルを進化」させることを通じて、お客さまと社会から「ベストパートナー」に指名される金融機関を目指しています。 （投資家事業）投資家事業においては、ESG投資など社会課題解決に繋がる運用商品の開発や社会的価値の創出に注力することに加え、資産管理事業においては、IT・デジタル技術の活用による資産管理・データサービスの強化など資金等の好循環を創出する各種サービスの高度化に取り組みます。また、地産地消型のエネルギー循環など地域経済エコシステム構築への貢献やライフプランマネジメントを通じたFINANCIAL WELL-BEINGサポートなど、多様な投資家のお客さまの経営課題に寄り添いながら社会課題解決に貢献していきます。 （不動産事業）法人向け不動産仲介・コンサルティングは、国内外の金融機関・不動産会社等とのネットワークも生かして、不動産に関する多彩な機能をご提供し、企業価値向上と経営課題の解決を目指します。個人向け不動産仲介は、お客さまのライフステージに即した不動産情報のご提供を拡充し、お客さまの資産価値最大化を追求します。本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資法人関連業務は、不動産投資市場の拡大を支えるインフラとして、堅確な業務継続を実現し社会的使命を果たします。これらの業務を通じ、お客さまの不動産の「ベストパートナー」を目指します。 （マーケット事業）先進国の金融政策、新興国の景気動向に加えて、世界的な政治情勢、地政学リスクなど市場を取り巻く不確実性は高まっています。お客さまの保有資産やバランスシートにも市場リスクが存在しており、マーケットボラティリティ（市場変動）を適切にマネージするソリューションをご提供することでお客さまの資産価値を守っていきます。マーケティング業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財務マネージ業務における長年の経験に裏打ちされた市場リスクコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボラティリティマネージのあらゆるノウハウを活用し、お客さまに最適なソリューションをご提供していきます。 （運用ビジネス）今後も長期的にグローバルな資産運用ビジネスの成長が見込まれる一方、地政学リスク、パンデミックリスクに加え、競争激化や規制強化による運用手数料低下圧力が一層強まっており、短中期的なビジネス環境は不透明さを増しています。こうした環境を機会と捉え、グローバルベースの先駆的なESG活動を含めた海外ビジネスの拡大に加え、海外の運用会社への提携戦略（出資などを含む）を通じ、グループとしてグローバル展開を加速します。また、グループ内に特長が異なる運用会社を複数持つ強みを生かして、パッシブからアクティブ、オルタナティブまでフルラインをカバーし、国内外の機関投資家から個人投資家まで幅広いお客さまの多様化する投資ニーズにお応えしていきます。 (5) 目標とする経営指標当グループは、2023年度以降の中期経営計画期間における財務目標（KPI）として以下を設定しております。資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、2030年度までにROE10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上、AUF800兆円を目指し、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでまいります。 2023年度（実績）2024年度（予想）2025年度（目標）2030年度まで（ありたい姿）自己資本ROE2.68％８％程度８％以上10％以上実質業務粗利益8,741億円9,100億円9,200億円１兆円以上実質業務純益3,386億円3,400億円3,550億円4,000億円以上親会社株主純利益791億円2,400億円2,400億円3,000億円以上AUF（残高）580兆円※600兆円600兆円800兆円手数料収益比率54.7％50％台前半50％台半ば60％以上経費率（OHR）61.3％62.6％60％台前半50％台後半普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)10.2％10％程度9.5～10％程度安定的に10％以上 ※定義見直しによる増加分20兆円を含む。 （注）１．自己資本ROE：自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。なお、2023年度(実績)の自己資本ROEについては、政策保有株式及び日本株ベア型の投資信託の損益影響を除くと、概ね親会社株主純利益の期初予想（2,000億円）を前提に算出したROEを上回る水準と試算。２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。４．AUF（Assets Under Fiduciary）：社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・資産管理の残高を合計したもの。５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。７．普通株式等Tier1比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 （経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、法人与信関連手数料を中心とした手数料収益の増益に加え、株高・円安などの市況要因も追い風となり、前年度比140億円増益の3,386億円となりました。経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、日本株ベア型の投資信託(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年度比1,845億円減益の1,013億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,118億円減益の791億円となりました。なお、日本株ベア型の投資信託の売却損計上は評価損から実現損への振替であり、資本十分性に懸念はありません。(※)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有 （資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比６兆8,541億円増加し75兆8,769億円、連結純資産は、同3,151億円増加し３兆1,376億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆2,291億円増加し22兆8,316億円、貸出金は、同１兆6,099億円増加し33兆4,209億円、有価証券は、同３兆58億円増加し９兆9,389億円、また、預金は、同２兆309億円増加し37兆4,182億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比１兆2,410億円増加し257兆4,668億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは４兆2,945億円の収入（前年度比１兆6,783億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは２兆5,841億円の支出（同３兆5,444億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは857億円の支出（同1,317億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は20兆8,378億円となりました。 ① 国内・海外別収支信託報酬は1,162億円、資金運用収支は△1,203億円、役務取引等収支は3,382億円、特定取引収支は759億円、その他業務収支は3,864億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,162億円、資金運用収支は2,008億円、役務取引等収支は3,378億円、特定取引収支は733億円、その他業務収支は1,163億円となりました。また、海外の資金運用収支は△1,837億円、役務取引等収支は606億円、特定取引収支は25億円、その他業務収支は2,698億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度109,721－－109,721当連結会計年度116,269－－116,269資金運用収支前連結会計年度263,832△44,450110,530108,852当連結会計年度200,897△183,774137,510△120,386 うち資金運用収益前連結会計年度565,080342,427247,199660,308当連結会計年度668,358624,914284,2841,008,989 うち資金調達費用前連結会計年度301,247386,877136,669551,456当連結会計年度467,461808,688146,7731,129,376役務取引等収支前連結会計年度313,25853,28949,056317,492当連結会計年度337,80560,67560,250338,230 うち役務取引等収益前連結会計年度474,64864,66398,979440,331当連結会計年度511,10672,776116,477467,405 うち役務取引等費用前連結会計年度161,38911,37349,923122,839当連結会計年度173,30012,10156,227129,174特定取引収支前連結会計年度10,226197－10,424当連結会計年度73,3202,597－75,917 うち特定取引収益前連結会計年度15,410197－15,608当連結会計年度75,1392,626－77,765 うち特定取引費用前連結会計年度5,184－－5,184当連結会計年度1,81829－1,848その他業務収支前連結会計年度68,391126,762△170195,323当連結会計年度116,361269,808△259386,429 うちその他業務収益前連結会計年度334,090134,728516468,302当連結会計年度375,229273,593502648,320 うちその他業務費用前連結会計年度265,6997,966687272,978当連結会計年度258,8673,785762261,890 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は64兆5,846億円、利息は１兆89億円、利回りは1.56％となりました。 資金調達勘定の平均残高は64兆4,516億円、利息は１兆1,293億円、利回りは1.75％となりました。 うち、国内の資金運用勘定の平均残高は52兆7,303億円、利回りは1.27％となり、資金調達勘定の平均残高は51兆1,056億円、利回りは0.91％となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は16兆1,188億円、利回りは3.88％となり、資金調達勘定の平均残高は16兆1,005億円、利回りは5.02％となりました。 イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度50,006,705565,0801.13当連結会計年度52,730,388668,3581.27うち貸出金前連結会計年度28,152,222245,1710.87当連結会計年度28,202,939290,9351.03うち有価証券前連結会計年度7,150,772196,9192.75当連結会計年度7,415,750250,8803.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度213,5262780.13当連結会計年度967,1452930.03うち買現先勘定前連結会計年度90,180－－当連結会計年度150,123－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度416,631－－当連結会計年度449,65000.00うち預け金前連結会計年度16,300,57013,6730.08当連結会計年度18,110,98421,3620.12資金調達勘定前連結会計年度48,043,085301,2470.62当連結会計年度51,105,661467,4610.91うち預金前連結会計年度28,690,80036,1640.12当連結会計年度30,935,14972,3070.23うち譲渡性預金前連結会計年度2,676,9042850.01当連結会計年度2,266,5723610.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度625,154410.00当連結会計年度467,4911600.03うち売現先勘定前連結会計年度1,074,49827,9862.60当連結会計年度1,290,49467,7035.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度7,372,12221,3020.28当連結会計年度7,731,16841,0100.53 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度566,634百万円、当連結会計年度583,248百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,211,303342,4272.40当連結会計年度16,118,805624,9143.88うち貸出金前連結会計年度5,087,617189,9233.73当連結会計年度6,283,743352,6395.61うち有価証券前連結会計年度1,657,50642,7272.57当連結会計年度1,999,20681,4174.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,5921,0384.22当連結会計年度30,1382,0576.83うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度123,189－－当連結会計年度42,453－－うち預け金前連結会計年度3,004,06670,1432.33当連結会計年度2,899,770137,1454.73資金調達勘定前連結会計年度14,189,792386,8772.72当連結会計年度16,100,552808,6885.02うち預金前連結会計年度6,186,437136,4612.20当連結会計年度6,504,524278,0394.27うち譲渡性預金前連結会計年度4,914,277138,9612.82当連結会計年度6,029,268307,1305.09うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度426,06312,4882.93当連結会計年度433,41621,9335.06うち売現先勘定前連結会計年度229,3844,2991.87当連結会計年度112,7385,9495.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度561,1392,0460.36当連結会計年度705,5052,9990.43 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度88,066百万円、当連結会計年度84,849百万円）を控除しております。 ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度64,218,0093,994,18660,223,822907,507247,199660,3081.09当連結会計年度68,849,1944,264,51464,584,6791,293,273284,2841,008,9891.56うち貸出金前連結会計年度33,239,8401,618,89431,620,945435,0959,380425,7151.34当連結会計年度34,486,6831,860,12832,626,555643,57411,079632,4941.94うち有価証券前連結会計年度8,808,2791,634,1747,174,104239,646101,898137,7481.92当連結会計年度9,414,9571,641,3937,773,564332,298125,433206,8642.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度238,118－238,1181,31711,3160.55当連結会計年度997,283－997,2832,35002,3500.24うち買現先勘定前連結会計年度90,180－90,180－－－－当連結会計年度150,123－150,123－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度539,821－539,821－－－－当連結会計年度492,103－492,1030－00.00うち預け金前連結会計年度19,304,637740,91618,563,72183,81612,06371,7520.38当連結会計年度21,010,754762,79720,247,957158,50724,617133,8900.66資金調達勘定前連結会計年度62,232,8772,507,40659,725,470688,125136,669551,4560.92当連結会計年度67,206,2132,754,59264,451,6211,276,149146,7731,129,3761.75うち預金前連結会計年度34,877,237227,42734,649,810172,625745171,8800.49当連結会計年度37,439,674288,63837,151,035350,3473,534346,8120.93うち譲渡性預金前連結会計年度7,591,182192,7007,398,482139,247－139,2471.88当連結会計年度8,295,841118,9008,176,941307,492－307,4923.76うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,051,217385,582665,63512,53011,3271,2020.18当連結会計年度900,908378,113522,79422,09421,1189750.19うち売現先勘定前連結会計年度1,303,882－1,303,88232,286－32,2862.47当連結会計年度1,403,233－1,403,23373,652－73,6525.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度7,933,2621,609,3796,323,88223,3499,38013,9680.22当連結会計年度8,436,6731,853,3996,583,27444,01011,07932,9300.50 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度586,311百万円、当連結会計年度592,686百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は4,674億円、役務取引等費用は1,291億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は5,111億円、役務取引等費用は1,733億円となりました。また、海外の役務取引等収益は727億円、役務取引等費用は121億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度474,64864,66398,979440,331当連結会計年度511,10672,776116,477467,405 うち信託関連業務前連結会計年度124,353－3,008121,344当連結会計年度124,167－2,742121,425 うち預金・貸出業務前連結会計年度43,46715,000－58,468当連結会計年度55,51216,84610272,256 うち為替業務前連結会計年度3,3314622,4551,337当連結会計年度3,2124892,3401,361 うち証券関連業務前連結会計年度36,63448225,85111,265当連結会計年度40,58641030,13110,864 うち代理業務前連結会計年度15,03231,2354,43141,836当連結会計年度14,74833,7654,94243,571 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度436－－436当連結会計年度422－－422 うち保証業務前連結会計年度14,4221887,3047,306当連結会計年度13,9571857,8596,283役務取引等費用前連結会計年度161,38911,37349,923122,839当連結会計年度173,30012,10156,227129,174 うち為替業務前連結会計年度1,0672,1752,405837当連結会計年度1,0872,2162,436867 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は777億円、特定取引費用は18億円となりました。うち、国内の特定取引収益は751億円、特定取引費用は18億円となりました。また、海外の特定取引収益は26億円、特定取引費用は０億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度15,410197－15,608当連結会計年度75,1392,626－77,765うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度134－－134 うち特定取引有価証券収益前連結会計年度15,422125－15,548当連結会計年度－－－－ うち特定金融派生商品収益前連結会計年度△7272－－当連結会計年度74,9092,626－77,535 うちその他の特定取引収益前連結会計年度60－－60当連結会計年度95－－95特定取引費用前連結会計年度5,184－－5,184当連結会計年度1,81829－1,848 うち商品有価証券費用前連結会計年度149－－149当連結会計年度－－－－ うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度1,81829－1,848 うち特定金融派生商品費用前連結会計年度5,035－－5,035当連結会計年度－－－－ うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。 ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は２兆157億円、特定取引負債は１兆7,673億円となりました。うち、国内の特定取引資産は２兆241億円、特定取引負債は１兆6,733億円となりました。また、海外の特定取引資産は1,078億円、特定取引負債は939億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,518,81590,98295,1951,514,603当連結会計年度2,024,127107,892116,2672,015,752うち商品有価証券前連結会計年度2,904－－2,904当連結会計年度1,693－－1,693うち商品有価証券派生商品前連結会計年度14－－14当連結会計年度27－－27うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度8736－880当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度1,356,83590,975－1,447,810当連結会計年度1,779,831107,892－1,887,723うちその他の特定取引資産前連結会計年度158,187－95,19562,992当連結会計年度242,574－116,267126,307特定取引負債前連結会計年度1,389,50283,133－1,472,636当連結会計年度1,673,38693,936－1,767,322うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度109－20当連結会計年度4761－478うち特定金融派生商品前連結会計年度1,389,49283,124－1,472,616当連結会計年度1,672,90993,935－1,766,844うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。 イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金2,154,6050.842,407,3200.94有価証券846,5690.33830,4520.32信託受益権188,494,81173.57186,461,05472.42受託有価証券20,6740.0120,6980.01金銭債権26,147,49110.2023,637,2599.18有形固定資産23,154,6329.0426,154,90110.16無形固定資産229,6240.09237,6600.09その他債権9,856,7783.8512,471,6894.84銀行勘定貸4,332,4721.694,327,7981.68現金預け金988,0550.38917,9680.36合計256,225,715100.00257,466,804100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託38,420,31015.0037,154,63014.43年金信託14,043,9775.4814,523,4065.64財産形成給付信託18,4390.0118,7550.01投資信託80,945,51731.5980,474,32031.26金銭信託以外の金銭の信託40,257,72715.7141,076,55915.95有価証券の信託23,513,4859.1824,072,5939.35金銭債権の信託26,400,85010.3023,837,1289.26土地及びその定着物の信託8250.008200.00包括信託32,624,58112.7336,308,58814.10合計256,225,715100.00257,466,804100.00 (注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末 186,860,561百万円当連結会計年度末 184,859,226百万円３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 191,886百万円 当連結会計年度末 191,907百万円 ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業74,5903.46109,8074.56電気・ガス・熱供給・水道業12,6720.592,0020.08情報通信業88,7004.12122,4005.08運輸業，郵便業4200.02－－卸売業，小売業12,6720.5911,2480.47金融業，保険業1,787,41282.961,876,50577.95不動産業18,4420.8520,1220.84物品賃貸業23,6001.0970,9402.95その他136,0946.32194,2948.07合計2,154,605100.002,407,320100.00 ハ．有価証券残高の状況 (末残・構成比) 前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債425,48450.26420,80950.67地方債300.00300.00社債35,3614.1829,5403.56株式6,2700.746,1620.74その他の証券379,42344.82373,91045.03合計846,569100.00830,452100.00 ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金10,4618,154その他4,093,3523,990,207資産計4,103,8143,998,361元本4,103,4783,998,029債権償却準備金118その他324323負債計4,103,8143,998,361 (注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況 前連結会計年度末債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 当連結会計年度末債権※8,154百万円のうち、危険債権額は38百万円、貸出条件緩和債権額は８百万円、正常債権額は8,106百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は47百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 ※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券 の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸 付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。 (資産の査定) (参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（億円・四捨五入） 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権10要管理債権00正常債権10481 ⑥ 銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度29,628,2295,965,173206,11535,387,287当連結会計年度31,430,0266,252,096263,84237,418,280 うち流動性預金前連結会計年度10,481,762479,919172,01110,789,670当連結会計年度10,199,493498,521201,39310,496,622 うち定期性預金前連結会計年度18,154,6235,484,79633,96523,605,454当連結会計年度20,058,5825,753,33960,84825,751,072 うちその他前連結会計年度991,843457138992,162当連結会計年度1,171,9502351,6001,170,585譲渡性預金前連結会計年度2,932,3894,685,316156,7007,461,005当連結会計年度2,689,2746,609,22377,5009,220,997総合計前連結会計年度32,560,61810,650,489362,81542,848,293当連結会計年度34,119,30112,861,319341,34246,639,278 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．預金の区分は次のとおりであります。① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金 ロ．国内・海外別貸出金残高の状況 ○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内 (除く特別国際金融取引勘定分)26,451,576100.0026,823,818100.00 製造業2,916,15811.032,919,65310.89 農業，林業5,7410.0210,2010.04 漁業430.00390.00 鉱業，採石業，砂利採取業72,0640.2743,3860.16 建設業233,5820.88293,5441.09 電気・ガス・熱供給・水道業1,438,5935.441,496,8105.58 情報通信業257,9700.98293,5501.09 運輸業，郵便業1,124,5884.251,111,4834.14 卸売業，小売業1,300,4974.921,356,3955.06 金融業，保険業1,423,5395.381,682,5676.27 不動産業3,499,38213.233,635,04513.55 物品賃貸業1,137,1544.301,161,3534.33 地方公共団体18,9550.0715,2040.06 その他13,023,30349.2312,804,58147.74海外及び特別国際金融取引勘定分5,359,349100.006,597,101100.00 政府等5770.011300.00 金融機関134,8262.52146,5782.22 その他5,223,94597.476,450,39297.78合計31,810,926――33,420,919―― (注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 ハ．国内・海外別有価証券の状況 ○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,172,865376,408－1,549,273当連結会計年度2,657,555497,489－3,155,044地方債前連結会計年度38,117－－38,117当連結会計年度43,110－－43,110社債前連結会計年度722,507－－722,507当連結会計年度721,944－－721,944株式前連結会計年度2,873,06826,6971,541,2881,358,476当連結会計年度3,035,50730,5421,547,1581,518,891その他の証券前連結会計年度2,172,1841,229,048136,5413,264,691当連結会計年度3,091,1681,545,295136,5414,499,922合計前連結会計年度6,978,7421,632,1551,677,8306,933,067当連結会計年度9,549,2862,073,3271,683,7009,938,913 (注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスクアセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2023年３月31日2024年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)13.2413.64２．連結Tier１比率(５／７)12.0112.55３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)10.7911.35４．連結における総自己資本の額30,81232,389５．連結におけるTier１資本の額27,93529,788６．連結における普通株式等Tier１資本の額25,09726,943７．リスク・アセットの額232,568237,310８．連結総所要自己資本額18,60518,984 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2023年３月31日2024年３月31日持株レバレッジ比率5.365.25 (注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、2024年５月時点において判断したものであります。 ① 当連結会計年度総括実質業務純益は、好調な手数料収益と株高・円安など市況要因が牽引し、前年度比140億円増益の3,386億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、実質業務純益が増加した一方で、日本株ベア型の投資信託のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に前年度比1,118億円減少し、791億円となりました。 (主なKPI) 2022年度 2023年度 2024年度 （億円）実績予想実績前年度比予想比 予想23年度比実質業務純益(*1)3,2463,3003,38614086 3,40013 実質業務粗利益(*1)8,1418,6008,741599141 9,100358 総経費(*1)△4,895△5,300△5,354△459△54 △5,700△345親会社株主純利益1,910850791△1,118△59 2,4001,608 手数料収益比率55.1％ 54.7％△0.4％ OHR60.1％61.6％61.3％1.2％△0.2％ 62.6％1.3％ 自己資本ROE6.93％ 2.68％△4.25％(*2) 普通株式等Tier１比率10.79％ 11.35％0.56％(*3) (*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*2)政策保有株式及び日本株ベア型の投資信託の損益影響(株式等関係損益)を除くと、概ね親会社株主純利益の期初予想(2,000億円)を前 提に算出したROEを上回る水準と試算しております。(*3)2024年３月末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)は10.2％であります。 （実質業務純益及び親会社株主純利益の増減） ② 経営成績の分析 2022年度2023年度 （億円）増減実質業務純益 (*1)3,2463,386140 実質業務粗利益 (*1)8,1418,741599 実質的な資金関連の損益 (*2)3,0062,899△106 資金関連利益1,481△845△2,326 その他の利益（外貨余資運用益） (*3)1,5253,7452,220 手数料関連利益4,4934,788295 その他の利益（外貨余資運用益除く） (*3)6411,053411 総経費 (*1) △4,895△5,354△459与信関係費用△104△118△14株式等関係損益30△1,885△1,915その他の臨時損益△314△369△55経常利益2,8581,013△1,845特別損益△144△33111税金等調整前純利益2,713979△1,734法人税等合計△793△176617非支配株主純利益△10△11△1親会社株主純利益1,910791△1,118 自己資本ROE6.93％2.68％△4.25％１株当たり配当金（DPS）（円）(*4)1051105 １株当たり純利益（EPS）（円）(*4)258109△149発行済株式総数（百万株） (*4)(*5)738.6725.5△13.1 (*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベース の計数であります。(*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「その他の利益」に含まれる外貨余資運用益を 加算したものであります。(*3) その他の利益の内訳は以下の通りであります。 2022年度2023年度 （億円）増減 その他の利益2,1664,7982,631 外貨余資運用益1,5253,7452,220 外貨余資運用益以外6411,053411 (*4) 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。2022年度の 期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算出しております。(*5) 普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。 イ．実質業務純益資金関連利益については、前年度に計上した債券ベア投信解約益の剥落及び調達コスト増加を主因に、前年度比2,326億円減少し、845億円の損失計上となりました。外貨余資運用益を加えた実質的な資金関連の損益は同106億円減少し、2,899億円となりました。手数料関連利益については、法人与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、前年度比295億円増加し、4,788億円となりました。総経費は、円安に伴う増加はあったものの、計画に沿った人的資本投資や粗利連動経費の増加を主因として、前年度比459億円増加し、5,354億円となりました。上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比140億円増加し、3,386億円となりました。 ロ．与信関係費用与信関係費用は、貸出金償却の減少を主因に前年度比14億円減少し、118億円の損失計上となりました。 ハ．株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の削減活動の加速等により売却益1,085億円を計上した一方で、日本株ベア型の投資信託(※)のポジション縮小・再構築に伴う実現損2,981億円の計上等により、1,885億円の損失計上となりました。(※)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有 ニ．特別損益特別損益は、前年度に計上した海外業務関連システムの更改に伴う特別損失の反動減等により、前年度比111億円改善し、33億円の損失計上となりました。 ③ セグメント別損益の内容 前連結会計年度実質業務純益 当連結会計年度実質業務純益 実質業務粗利益 総経費 （億円）増減増減総合計3,2468,741599△5,3543,386140 個人事業4152,130101△1,728401△13 三井住友信託銀行株式会社2131,42079△1,2062130 その他グループ会社20170922△522187△13 法人事業1,4082,653359△1,0231,629221 三井住友信託銀行株式会社1,1111,804268△4971,307195 その他グループ会社29684890△52532226 投資家事業5771,439165△81262750 三井住友信託銀行株式会社43182463△37844514 その他グループ会社145615101△43318135 不動産事業421657△39△300356△64 三井住友信託銀行株式会社339386△54△113273△66 その他グループ会社8127014△186831 マーケット事業541659△33△196463△78 運用ビジネス(注)１22287123△691179△42 その他△33933022△602△27167 (注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。 （個人事業）経費が増加した一方、時価上昇を主因とした投資運用コンサルティング関連手数料の増益により、三井住友信託銀行（単体）の実質業務純益は前年度並みの213億円となりました。また、連結子会社においても経費が増加したことから、連結の実質業務純益は前年度比13億円減益の401億円となりました。 （法人事業） 与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比195億円増益の1,307億円、連結では同221億円増益の1,629億円となりました。 （投資家事業）時価上昇を主因とした資産運用・資産管理関連手数料の増加や、米国の金利上昇の影響を受けた海外の資産管理子会社の増益を主因とし、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比14億円増益の445億円、連結では50億円増益の627億円となりました。 （不動産事業） 個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したものの、三井住友信託銀行の法人向け仲介において大口案件の成約実績が前年度を下回ったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比66億円減益の273億円、連結では同64億円減益の356億円となりました。 （マーケット事業） 米国の金利上昇影響によるALM業務の軟調および経費増等を主因に、実質業務純益は前年度比78億円減益の463億円となりました。 （運用ビジネス）手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年度比42億円減益の179億円となりました。 ④ 損益の内容（参考情報） 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益 7,4187,964546（業務粗利益（信託勘定償却後）） (7,418)(7,964)(546)資金関連利益 1,289△992△2,282資金利益 1,088△1,203△2,292合同信託報酬（信託勘定償却前）20121110手数料関連利益 4,0704,333262役務取引等利益 3,1743,382207その他信託報酬 89595155特定取引利益 104759654その他業務利益 1,9533,8641,911うち外国為替売買損益 1,9963,4941,497うち国債等債券関係損益 △25069320うち金融派生商品損益 108170経費（除く臨時処理分） △4,560△5,006△445（除くのれん償却） (△4,480)(△4,936)(△455)人件費 △2,064△2,249△185物件費 △2,353△2,619△266税金 △143△1385一般貸倒引当金繰入額①35△41△76信託勘定不良債権処理額②－－－銀行勘定不良債権処理額③△151△8961貸出金償却 △97△5541個別貸倒引当金繰入額 △51△3416債権売却損 △3－3貸倒引当金戻入益④－－－償却債権取立益⑤11121株式等関係損益 30△1,885△1,915うち株式等償却 △16△20△3持分法による投資損益 1811876その他 △106△128△22経常利益 2,8581,013△1,845特別損益 △144△33111固定資産処分損益 △9△63固定資産減損損失 △181△74107その他特別損益 46460税金等調整前当期純利益 2,713979△1,734法人税等合計 △793△176617法人税、住民税及び事業税 △507△199307法人税等調整額 △28523309当期純利益 1,920803△1,116非支配株主に帰属する当期純利益 △10△11△1親会社株主に帰属する当期純利益 1,910791△1,118 与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △104△118△14 実質業務純益 3,2463,386140 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。実質業務粗利益 8,1418,741599総経費（除く臨時処理分） △4,895△5,354△459 (注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 ⑤ 財政状態の分析 イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆6,099億円増加し、33兆4,209億円となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同23億円減少し、81億円となり、銀行勘定との合計では同１兆6,076億円増加し、33兆4,290億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同4,466億円増加し、18兆4,260億円となり、住宅ロ－ン残高は、同712億円減少し、10兆3,902億円となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定） 318,109334,20916,099貸出金残高（元本補填契約のある信託） 10481△23合計 318,213334,29016,076 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円) (Ａ)当事業年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国内店 269,251275,4846,233 うち中小企業等貸出金残高 179,794184,2604,466 うち住宅ローン残高 104,615103,902△712 (注)１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。２．特別国際金融取引勘定分を除いております。 銀行法及び再生法に基づく債権について、銀行勘定は、前年度末比355億円減少し1,164億円となり、債権残高に対する比率は、同0.12％低下し0.33％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同０億円、危険債権が同391億円、貸出条件緩和債権が同69億円の減少、三月以上延滞債権が同106億円の増加となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同0.10％低下し0.57％となりました。債権区分別では、危険債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。 ○銀行法及び再生法に基づく債権の状況(部分直接償却実施後) 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権113－113113－113△0－△0危険債権97209735800581△391△0△391三月以上延滞債権－－－106－106106－106貸出条件緩和債権43304333640364△69△0△69合計1,51901,5201,16401,164△355△0△355 債権残高334,700104334,805351,59581351,67616,894△2316,871 前連結会計年度(％) (Ａ)当連結会計年度(％) (Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[債権残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.03－0.030.03－0.03△0.00－△0.00危険債権0.290.570.290.160.470.16△0.13△0.10△0.13三月以上延滞債権－－－0.03－0.030.03－0.03貸出条件緩和債権0.120.100.120.100.100.10△0.02△0.00△0.02合計0.450.670.450.330.570.33△0.12△0.10△0.12 （参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比365億円減少し、977億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％低下し、0.3％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比３億円の増加、危険債権が同414億円の減少、要管理債権が同46億円の増加となりました。銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は19.8％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.4％となりました。 ○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後) （億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］ 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計 1,342977△365総与信 325,227343,93118,704開示債権比率（％） 0.40.3△0.1 ［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権88(85)100(100)個別貸倒引当金34100(100)担保・保証等による保全53－危険債権448(861)83(74)保全なし7671(62)個別貸倒引当金192担保・保証等による保全179－要管理債権441(395)57(48)保全なし18615(22)一般貸倒引当金33担保・保証等による保全220－開示債権合計977(1,341) 総与信343,849(325,122) 開示債権比率(％)0.3(0.4) (注)( )内は前事業年度の計数であります。 ［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権－(－)－(－)担保・保証等による保全－危険債権0(1)100(100)担保・保証等による保全0要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計0(1) 債権償却準備金0 総与信82(105) 開示債権比率(％)0.6(0.7) (注)( )内は前事業年度の計数であります。 ○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定) 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)30100341003－破綻懸念先債権(対非保全部分)36862.619271.8△1759.2要管理先債権(対非保全部分)5821.95019.8△8△2.0(対債権額)14.29.8△4.3その他要注意先債権(対債権額)612.01042.4430.4正常先債権(対債権額)5280.15660.1370.0 破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)4614.021235.716621.7 DCF法適用範囲与信額30億円以上又は、企業グループ合算50億円以上 債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部 適用先数７社13社 ロ．有価証券有価証券は、国債の増加等により、前年度末比３兆58億円増加し、９兆9,389億円となりました。保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比518億円減少し、4,435億円となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高 合計69,33099,38930,058株式13,58415,1881,604国債15,49231,55016,057地方債38143149社債7,2257,219△5その他（注）32,64644,99912,352 (注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ○ 保有上場株式の残高 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)時価(連結貸借対照表計上額) 10,72612,1331,407取得原価 4,9544,435△518 ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度末比1,391億円減少し、1,940億円の繰延税金負債の計上となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①10779△27有価証券償却有税分 171158△12貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む） 345331△14繰延ヘッジ損益 21351△162退職給付に係る連結調整額 102－△102株式交換に伴う評価差額 4545△0その他 69575964評価性引当額 △199△17524繰延税金負債との相殺 △1,267△1,092174繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②6552,0191,363退職給付関係 51856445その他有価証券評価差額金 1,2282,197968退職給付に係る連結調整額 －181181株式交換に伴う評価差額 5756△0その他 118111△6繰延税金資産との相殺 △1,267△1,092174繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△548△1,940△1,391 ニ．預金預金は、前年度末比２兆309億円増加し、37兆4,182億円となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高353,872374,18220,309 (注)預金は、譲渡性預金を除いております。 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円) (Ａ)当事業年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人167,851168,032180法人・その他125,545142,41216,867 (注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。 ２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。 ホ．純資産の部純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比3,151億円増加し、３兆1,376億円となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計28,22531,3763,151資本金2,6162,616－資本剰余金5,4615,263△198利益剰余金18,03018,020△9自己株式△229△236△7株主資本合計25,87825,663△214その他有価証券評価差額金2,5824,7762,194繰延ヘッジ損益△484△115368土地再評価差額金△68△670為替換算調整勘定245393148退職給付に係る調整累計額△231413644その他の包括利益累計額合計2,0425,3993,356新株予約権98△0非支配株主持分2953059 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「標準的方式」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.35％、「Tier１比率」は12.55％、「総自己資本比率」は13.64％と、いずれも規制上の所要水準の7.55％、9.05％並びに11.05％(注２)を上回っております。 (注１)保有する資産のうち、重要性の低いもの等は「標準的手法」を適用しております。(注２)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)13.2413.640.40連結Tier１比率(％)12.0112.550.54連結普通株式等Tier１比率(％)10.7911.350.56連結における総自己資本の額(億円)30,81232,3891,576連結におけるTier１資本の額(億円)27,93529,7881,853連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)25,09726,9431,846リスク・アセットの額(億円)232,568237,3104,741 (注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。 ⑧ キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。 ⑨ 資本の十分性、資本政策等についてイ．経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）について、安定的に10％以上確保することを十分性の目線としております。中期経営計画においては、2025年度までに「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）9.5～10％程度とすることを目標としております。2024年３月末時点においては、前年比0.6％上昇の10.2％程度となっております。これは、円安進行に伴い外貨建てリスクアセットが増加した一方で、利益蓄積や株価上昇に伴う評価損益の改善により普通株式等Tier1資本が増加したことが背景です。今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。 ロ．成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40％以上を目安に決定することとしております。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コストや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。 |
※本記事は「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
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