| 会社名 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連23125名 単273名 |
| 従業員平均年齢 | 48.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 21.5年 |
| 平均年収 | 13507000円 |
| 1株当たりの純資産 | 4354.91円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 359.56円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 210円 |
| 配当性向 | 74.83％ |
| 株価収益率（PER） | 10.34倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 8.3％ |
| 営業活動によるCF | 39766億円 |
| 投資活動によるCF | ▲17638億円 |
| 財務活動によるCF | ▲475億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 860億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 22033円 |
| 株主資本比率※2 | 68.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 35434.83億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。 ②当グループの基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義（パーパス） 託された未来をひらく～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～ 経営理念（ミッション） 全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。 目指す姿（ビジョン） 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（バリュー） 当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底 －信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。 社会への貢献 －奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮 －信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。 個の確立 －自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。 (2) 金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、国内経済は、賃上げの動きが広がる一方、食料品を中心に物価が上振れし、弱い回復ペースに留まりました。海外では、米国経済が個人消費に牽引され堅調に推移し、欧州経済も製造業に弱さが見られながらも利下げが追い風となり回復基調を示しました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需が低調に推移しました。こうした中、2025年１月以降は、米国でトランプ大統領が就任し関税政策の中身が明らかになるにつれ、グローバル経済の下振れリスクが高まりました。金融市場では、日本の10年国債利回りは、米国の雇用減速懸念による米国金利の低下につれて下振れる局面もありましたが、日本銀行が利上げを継続する姿勢を示す中で上昇を続け、2025年３月には1.5％前後まで上昇しました。ドル円レートは、2024年４月から円安基調で推移し、夏頃から日米金利差の縮小で円高基調に転じた後、10月以降はトランプ公約によるインフレリスクが意識される中で再び円安圧力が強まり、2025年３月には150円前後となりました。日経平均株価は、2024年７月～８月にかけて大きな振れを伴いながらも、10月以降は概ね38,000円台で推移しましたが、2025年３月末にかけて米国の関税引き上げの公表が相次ぐにつれ再び下振れし、年度末には35,000円台で着地しました。 (3) 事業の経過2024年４月15日、当グループは創業100年を迎えました。信託の受託者精神に立脚し、各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に対し、「信託の力」で新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。中期経営計画の２年目となる2024年度は、社会課題解決と市場の創出・拡大への貢献を示すAssets Under Fiduciary（以下、「AUF」という。）を軸とした成長戦略を「実行・実践・実現」するために、以下の重点テーマに基づいた取り組みを進めました。 （2024年度経営計画の３つのテーマ）１．アドバイザリ・資産運用・資産管理機能（好循環加速の駆動力）の強化２．フィデューシャリーの高度化３．生産性・採算性の向上（DXの推進、インフレへの対応） １．アドバイザリ・資産運用・資産管理機能の強化我が国の金融・社会課題は、3,000兆円を超えると言われる個人の資産や企業の内部留保が、投資や消費に回らず停滞してきたことです。当グループは資金・資産・資本の好循環の実現による成長を目指しています。投資家が有望な事業に投資し、株価の上昇や配当といった投資の果実を得ることで、国民の資産形成に繋がり、ひいては企業業績の向上による新たな投資や雇用の拡大という一連の好循環が起こり、経済全体が持続的に成長します。信託会社を起源とする当グループは、不動産関連業務、銀行業務と、機能を拡張する中で、投資家、事業者それぞれの想いに直接触れ、双方のニーズを結びつけてきました。そこで培った当グループの強みであるアドバイザリ（意思決定支援）・資産運用・資産管理機能に一層の磨きをかけ、AUFを１年間で約580兆円から約640兆円に拡大いたしました。 ①アドバイザリの強化お客さまのライフプランや資産・負債の全体像を把握したうえで、適切な資産配分の提案から商品提供までをシームレスに行い、お客さまの最善の利益に繋がる意思決定支援（アドバイザリ）に注力いたしました。個人のお客さまには、2024年10月から、新型金銭信託＜フューチャートラスト＞の取扱いを開始しました。本商品は、受託した財産を、グリーンな社会の実現などの社会課題解決を実現するプロジェクトや企業に長期資金として供給するものです。お客さまのリスク許容度に応じた最適なポートフォリオの提案・提供を通じた新たな投資需要の創造を推進しています。法人のお客さまには、2024年４月から、三井住友信託銀行とERMグループが共同で設立したERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社にて、気候変動対応の支援を開始しました。ERMグループの技術知見を含むグローバルな専門知識と、三井住友信託銀行の金融インフラ機能を組み合わせ、実践的かつ国際競争力を意識したコンサルティングやソリューションの提供に注力しています。加えて、国内最大級のコーポレートガバナンスに関する実態調査に基づく経営課題の可視化など、当グループ全体の機能を活用し、お客さまの企業価値の向上及び社会課題の解決に貢献する取り組みを進めました。②資産運用・資産管理機能の強化資産運用領域では、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」という。）、日興アセットマネジメント株式会社（※１ 以下、「日興アセットマネジメント」という。）、三井住友信託銀行を中心に、グループ各社が個性を発揮し、お客さまのリスク許容度に応じたリターンの提供に尽力しました。三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、投資信託において、パッシブ性の商品ながらも、優れた運用力で指数以上のリターンを狙う「SMT iPlus全世界株式」など、自社運用商品の開発に引き続き注力いたしました。2025年３月に発表された「モーニングスター・アワード2025」では同社の約20年のロングラン商品である「ニュー配当利回り株オープン《愛称：配当物語》」が優秀ファンド賞を受賞しました。また、ロンドン証券取引所グループが選定する「LSEG リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2025」では、投資信託及び確定拠出年金の総合部門をダブル受賞するなど、同社の特徴・強みを評価いただきました。日興アセットマネジメントでは、不動産、インフラ、非上場株式といったプライベートアセット運用の強化を進めています。強みであるグローバルネットワークを活用し、欧州をはじめグローバルに多様な資産クラスで付加価値の高い運用商品を有するフランスのTikehau Capitalと戦略的パートナーシップを締結いたしました。三井住友信託銀行でも、長年に亘り機関投資家向けに提供してきたプライベートアセット領域の更なる強化に努めました。国内のインフラストラクチャー領域を専門に投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社が三井住友信託銀行と協働して組成した第一号ファンドは、日本を代表する機関投資家のお客さまから想定を上回る総額330億円の出資をいただきました。また、当グループが特に強みとするゲートキーパー機能（※２）を、三井住友トラスト・インベストメント株式会社へ統合し、運用機能を強化する方針です。６兆円規模の資産運用残高を有するプライベートアセット運用会社として、海外投資家や個人投資家へのサービス拡張を図りながら、アジア最大級の地位を確立していきます。資産管理領域では、AI等の新技術による業務の効率化・標準化を図り、プライベートアセットなど新たな資産の取扱いや、お客さまのニーズに応じたレポート作成などで、高付加価値を発揮しています。2025年３月には、運用会社向けのミドル・バックオフィス業務を中心に幅広いITソリューションを提供する株式会社大和証券グループ本社及び株式会社大和総研（以下、株式会社大和証券グループ本社と合わせて「大和証券グループ」という。）と業務提携いたしました。本邦独自のビジネス慣行や参入障壁に対して、大和証券グループとデータ共有基盤を構築し、投資信託の基準価額一元化を含め、業界全体のプロセス刷新と発展を目指します。（※１）2025年９月１日付で、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更いたします。（※２）ゲートキーパー機能：主に、信託契約等に基づく運用業務の一環として、数多くの国内外ファンドから投資家にとって最適な商品を選定し、モニタリング、レポーティング等の機能を提供するもの ２．フィデューシャリーの高度化当グループの使命は、お客さまの想いや時代の変化を捉え、受託者責任のもと、お客さまから託された財産を最良執行し、適切なリターンをお客さまに届けることです。そのためには、グループの役員・社員一人ひとりの高い自己規律や内発的動機に基づくフィデューシャリーの高度化が必須です。主要な信託業務の一つである資産運用・資産管理領域では、運用商品を組成するグループ運用会社と販売会社である三井住友信託銀行の連携を強化し、商品組成時に想定したお客さまのリスク許容度に応じた販売管理体制やモニタリングの堅確化など、実務における枠組みの整備を進め、業界の議論をリードいたしました。年々複雑化し、常に高度化が求められる規制対応やサイバー攻撃対策は、体制整備やシナリオ分析等により、困難な状況にも確りと立ち向かう盤石な経営基盤の高度化に努めています。サービス品質やお客さまの利便性向上に関しては、三井住友信託銀行において、オンライン・コンサルティングプラザの拡充や、ユニバーサルデザインを活用した帳票類の簡素化に取り組みました。コールセンターではデジタル技術を活用した対応を進めるなど、スピードと精度を向上しています。お客さまのニーズをより速く・深く把握し、お客さま本位の業務運営の徹底に繋げます。また、社員の声に確りと耳を傾け、会社と社員の双方向のコミュニケーションを活性化させると同時に、研修等を通じて一人ひとりの倫理観・コンプライアンス意識を強化し、オープンな組織創りや健全な企業風土の醸成に、不断に取り組んでまいります。 ３．生産性・採算性の向上人口減少やインフレが加速する中、当グループが持続的に成長し、ステークホルダーのWell-being向上に貢献するため、時代に適合したAI活用やDXによる生産性や採算性の向上にも積極的に取り組みました。当社のデジタル戦略子会社であるTrust Base株式会社で先進的な技術知見を獲得しながら、三井住友信託銀行では住宅ローンの申し込み手続きのWeb化や、年金規約の新旧対照表の自動作成を実装するなど、新たな技術の活用を積み重ねています。ITインフラの抜本的な強化に向けては、三井住友信託銀行が三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合する方針のもと、ITソリューションの方針策定から実装まで一気通貫で担う体制構築を進めています。グループ内で不足する先進技術の知見とビジネスへの応用が必要な領域については、当該能力を高いレベルで有する株式会社野村総合研究所との合弁会社であるトラストITコンサルティング株式会社を設立しました。また、社内のインフラ整備を進め、社員の居住地域を問わない適材適所による配置で組織力を向上しています。技術革新に伴い、当グループの行動や価値観を柔軟に変え、未来適合を加速します。加えて、当グループの一層の企業価値向上と経営資源の最適配分に向け、事業ポートフォリオの強化を進めました。2025年１月には、三井住友信託銀行が、子会社である東京証券代行株式会社及び日本証券代行株式会社を吸収合併しました。経営資源の集約により、サービス品質向上やデジタル化をより一層推進いたします。不動産担保融資専門の金融会社である三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（※３）は、地域金融グループとしてお客さま層との親和性が高い株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとの共同事業としました。商品・サービスの付加価値をこれまで以上に高め、効率的・持続的な成長と発展を目指します。 このような取り組みを進める一方で、2024年10月に三井住友信託銀行の元社員が、業務上知りえた情報を利用し自己の利益を図る目的でインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明し、2025年３月に元社員は、金融商品取引法違反で起訴されております。多くのお客さまや株主をはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。高い倫理性と自己規律を要求される当グループは、調査委員会による調査結果と提言を真摯に受け止め、類似事案の再発を防止すべく、様々な機会を活用し、社員一人ひとりの倫理やコンプライアンス遵守に対する意識の醸成を徹底し、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。（※３）2025年４月１日付で、株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスに商号変更しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2025年度は、現中期経営計画の総仕上げと、次期中期経営計画への橋渡しとなる期間です。2030年のありたい姿（※４）の実現に向け、2025年度は、（１）将来の利益成長とROE向上を見据えたプライベートアセット戦略等の成長領域への注力、（２）ステークホルダーとの長期信任関係の構築、の２点を重点テーマとし、積み上げた利益・資本を活用した質の高い成長を目指します。（※４）2030年のありたい姿（定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF800兆円（定性）１．フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在、２．将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に貢献、３．資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ ＜テーマ１＞プライベートアセット戦略等の成長領域への注力当グループの企業価値向上に向けて、資金・資産・資本の好循環による「利益成長」と、適切な「経費戦略」及び「資本政策」を一体で取り組んでまいります。企業等の資金需要と投資家の運用ニーズの双方に対して、直接ソリューションを提供している強みを活かし、多様で良質なアセットを国内外のお客さまに適切なリターンとして提供する取り組みに引き続き注力します。特に、未成熟な国内のプライベートアセット市場の先駆者となることが収益期待に直結すると考えています。三井住友信託銀行では、プライベートアセットの性質を持つ新型金銭信託＜フューチャートラスト＞に加え、投資家のお客さまの期待・選好を起点に、適切なリターンをより一層提供できるような商品組成に取り組みます。ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社では、本邦の脱炭素や地域経済の活性化・持続的発展などに資する社会インフラ事業や企業に投資する第二号ファンドを立ち上げる予定です。当グループが有するリレーションを最大限活用し、幅広く展開してまいります。海外のプライベートアセットに関しては、日興アセットマネジメントとTikehau Capitalが、シンガポールで合弁会社を設立し、同社のプライベートデットやプライベートエクイティ領域の知見を活かしてアジア市場への展開を進めます。また、米国のGCM Grosvenor Inc.との業務提携では、当グループ自身による海外プライベートアセットの運用力獲得を目指します。与信業務では、投資家目線も考慮したプロジェクトファイナンスやクレジット投資などに引き続き注力し、多様なお客さまのニーズに応えます。また、社会的価値と経済的価値の両立を企図したインパクト投資では上場に繋がる事例も出てきています。適切なリスク管理のもと、直接投資を行う案件を中心に実績を積み上げ、お客さまの最善の利益に資する投資機会の創出を追求してまいります。環境変化に伴い増加傾向にある経費は、商品・サービスの価格適正化とあわせ、AI活用やDXを積極的に推進し、採算性向上と費用抑制に取り組みます。収益成長を支える資産運用ビジネス等の成長領域や、信託グループらしい付加価値を創出する領域に、資源や人員を積極的に投下します。資本の効率活用の観点からは、未来に適合する事業ポートフォリオへの転換を引き続き図ります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、インオーガニック戦略を視野に入れた資本の入れ替え等を推進し、当グループ全体の成長を加速してまいります。政策保有株式に関しては、取引先の法人のお客さまとの深度ある対話を進め、2029年３月末の純資産対比時価20％未満の達成に向けて売却を加速します。成長投資や業務改革、利益構成の転換を進め、政策保有株式の売却益がなくとも大きな果実を生み出す仕組みを高度化し、安定的にROE10％以上を目指します。 ＜テーマ２＞ステークホルダーとの長期信任関係の構築持続的な企業価値向上に向けた期待に対しては、AUF拡大による成長戦略が業務純益やROEの向上に繋がるという、当グループが描く成長ストーリーを明確に示すことで、将来世代を含めた全てのステークホルダーとの長期信任関係を構築してまいります。多様なステークホルダーから信任されるには、当グループの価値の源泉である役員・社員一人ひとりのフィデューシャリーの高度化が不可欠です。受託者精神のもと、高い自己規律や内発的動機により、常にお客さま本位の姿勢で「託された未来をひらく」ことに努めます。サステナブルな社会の実現を目指す姿勢は不変です。外部環境の潮流を見極めながら、インターナルカーボンプライシング（※５）の整備や人権マネジメントの体制の高度化などを柔軟に推進します。開示物の品質向上や、サステナビリティ開示基準の適用に向けた態勢整備も、実現してまいります。人的資本の観点では、多様な人材が活躍できるよう、処遇改善を含めた人事制度の拡充、自律的なキャリア形成支援等を推進します。個の力を高める取り組みを充実させ、自ら挑戦し成長する組織力の向上を図ることで、お客さまや社会から信じて託され、想いを実現するフィデューシャリー（受認者）として、お客さまや社会の期待を上回る水準まで業務品質を高度化いたします。また、投資家、株主の皆さまには、開示の高度化を図りつつ、より建設的な対話を行うことで、当グループが提供する価値を共有いただけるよう一層注力してまいります。（※５）インターナルカーボンプライシング：脱炭素経営に向けて、企業が内部で独自に設定・使用する炭素価格 世界情勢は紛争や分断の様相も色濃く、特に米国の政権交代を契機に、不確実性が増しています。その中においても、信任と誠実を根本とする信託の精神は変わりません。リスクを取って未来づくりに挑戦し、価値を創出する事業者を資金面からサポートし、投資家には良質なリターンを届ける役割も、過去・現在・未来と一貫しています。世の中の動きを受け止めながらも、流されることなく、信託グループらしいビジネスを強力に推進し、豊かな未来づくりに挑戦し続けます。 報告セグメントにおける主な事業内容は、以下のとおりであります。 （個人事業）人生100年時代における個人のお客さまのさまざまなニーズに対し、資産の形成・運用から管理・承継に至るまで、信託グループならではの商品・サービスを提供しています。お客さま一人ひとりとの長きにわたる信頼関係をもとに、資産に関する悩み、不安、ありたい姿を丁寧におうかがいし、豊かで安心できる未来の実現をサポートします。 （法人事業）各種ファイナンス、証券代行業務に加え、ESG関連のコンサルティングなど、多様なステークホルダーとの接点や幅広い商品提供力を活かし、お客さまの企業価値向上に繋がるトータルソリューションを提供しています。他事業やグループ会社・外部提携会社まで含めた、専門的かつ多彩なソリューション提供を通じ、経済的価値と社会的価値の創出を両立し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。 （投資家事業）多様な投資家のお客さまに対し、意思決定をサポートする高品質なコンサルティングを通じ、資産運用・資産管理サービスを提供しています。また、他事業やグループ会社等の多彩で専門性の高い機能と有機的に連携し、社会課題解決の中で生じる資金需要に着目した新たな価値ある投資機会を創出すること等を通じて、お客さまの経営課題や社会課題の解決に貢献しています。 （不動産事業）法人のお客さまの経営課題解決及び個人のお客さまの資産形成・管理のために、高い専門性と総合力により付加価値を提供し、お客さまのベストパートナーを目指します。また、多様な情報・データに裏打ちされた不動産の目利き力や堅確な事務を通じた安心・安全の提供により、社会インフラとして不動産市場の成長を力強く後押し、投資家及び自らの成果獲得に繋げます。 （マーケット事業）金利・為替取引、投資助言などのマーケティング業務・マーケットメイク業務を担う「顧客サービス機能」、投資業務・財務マネージ業務を担う「市場機能」、「事務機能」を組み合わせ、マーケットボラティリティ（市場変動）マネージの専門家集団として、お客さまのバランスシート上の課題に対する最適なソリューションをご提供していきます。 （運用ビジネス）三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントを中心に、グループ全体でアジア最大級となる資産運用残高を有しています。年金運用で培った質の高い運用ソリューションやグローバルネットワークを活用した多様な商品提供など、グループ各社が持つ多彩な運用機能の提供を通じて、お客さまの長期・継続的な資産運用に貢献していきます。 (5) 目標とする経営指標当グループは、2025年度の財務目標（KPI）として以下を設定しております。資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、2024年度は中期経営計画（2023年度から2025年度まで）に掲げた主要なKPIを１年前倒しで達成いたしました。中期経営計画最終年度である2025年度も、「2030年度までのありたい姿」として掲げるKPIとPBR１倍以上（≒時価総額３兆円以上）の早期達成に向けて引き続き取り組んでまいります。 2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（予想）2030年度まで（ありたい姿）自己資本ROE2.68％8.30％８％台後半10％以上実質業務粗利益8,741億円9,342億円9,750億円１兆円以上実質業務純益3,386億円3,620億円3,700億円4,000億円以上親会社株主純利益791億円2,576億円2,800億円3,000億円以上AUF（残高）580兆円※640兆円※650兆円800兆円手数料収益比率54.7％54.4％50％台前半60％以上経費率（OHR）61.3％61.2％62％50％台後半普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)10.2％10.6％10％台半ば安定的に10％以上 ※定義見直しによる増加分20兆円を含む。 （注）１．自己資本ROE：自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。なお、2023年度(実績)の自己資本ROEについては、政策保有株式及び日本株ベア型の投資信託の損益影響を除くと、概ね親会社株主純利益の期初予想（2,000億円）を前提に算出したROEを上回る水準と試算。２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。４．AUF（Assets Under Fiduciary）：社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取組の規模を示す指標。５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。７．普通株式等Tier１比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 （経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益（※１）の改善に加え、資産運用・資産管理をはじめとする信託関連ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年度比233億円増益の3,620億円となりました。経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や、今後の不確実性に備えた特例引当金の再評価に伴い、与信関係費用が増加した一方で、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託（※２）の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことで株式等関係損益が大幅に改善し、前年度比2,663億円増益の3,676億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,784億円増益の2,576億円となりました。なお、実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新いたしました。（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益（※２）政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有 （資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆3,701億円増加し78兆2,471億円、連結純資産は、同103億円減少し３兆1,273億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆3,419億円増加し25兆1,736億円、貸出金は、同１兆2,139億円減少し32兆2,069億円、有価証券は、同１兆5,572億円増加し11兆4,961億円、また、預金は、同3,047億円増加し37兆7,229億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比５兆8,129億円増加し263兆2,797億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３兆9,766億円の収入（前年度比3,178億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆7,638億円の支出（同8,203億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは475億円の支出（同381億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は23兆623億円となりました。 ① 国内・海外別収支信託報酬は1,208億円、資金運用収支は△1,054億円、役務取引等収支は3,607億円、特定取引収支は1,028億円、その他業務収支は3,729億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,211億円、資金運用収支は3,589億円、役務取引等収支は3,608億円、特定取引収支は984億円、その他業務収支は429億円となりました。また、海外の資金運用収支は△2,162億円、役務取引等収支は661億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は3,294億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度116,269－－116,269当連結会計年度121,189－304120,885資金運用収支前連結会計年度200,897△183,774137,510△120,386当連結会計年度358,985△216,264248,162△105,441 うち資金運用収益前連結会計年度668,358624,914284,2841,008,989当連結会計年度932,064644,419416,5641,159,919 うち資金調達費用前連結会計年度467,461808,688146,7731,129,376当連結会計年度573,079860,683168,4011,265,360役務取引等収支前連結会計年度337,80560,67560,250338,230当連結会計年度360,84966,11466,245360,718 うち役務取引等収益前連結会計年度511,10672,776116,477467,405当連結会計年度548,34378,620127,564499,399 うち役務取引等費用前連結会計年度173,30012,10156,227129,174当連結会計年度187,49312,50561,318138,680特定取引収支前連結会計年度73,3202,597－75,917当連結会計年度98,4914,368－102,860 うち特定取引収益前連結会計年度75,1392,626－77,765当連結会計年度102,2204,368655105,933 うち特定取引費用前連結会計年度1,81829－1,848当連結会計年度3,729－6553,073その他業務収支前連結会計年度116,361269,808△259386,429当連結会計年度42,924329,474△549372,948 うちその他業務収益前連結会計年度375,229273,593502648,320当連結会計年度529,708334,751370864,089 うちその他業務費用前連結会計年度258,8673,785762261,890当連結会計年度486,7845,277920491,141 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は68兆2,341億円、利息は１兆1,599億円、利回りは1.70％となりました。 資金調達勘定の平均残高は67兆7,060億円、利息は１兆2,653億円、利回りは1.87％となりました。 うち、国内の資金運用勘定の平均残高は54兆5,912億円、利回りは1.71％となり、資金調達勘定の平均残高は52兆9,726億円、利回りは1.08％となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は17兆7,965億円、利回りは3.62％となり、資金調達勘定の平均残高は17兆3,955億円、利回りは4.95％となりました。 イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度52,730,388668,3581.27当連結会計年度54,591,216932,0641.71うち貸出金前連結会計年度28,202,939290,9351.03当連結会計年度27,975,094321,2151.15うち有価証券前連結会計年度7,415,750250,8803.38当連結会計年度9,544,857438,8334.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度967,1452930.03当連結会計年度264,2891,5870.60うち買現先勘定前連結会計年度150,123－－当連結会計年度273,2966330.23うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度449,65000.00当連結会計年度418,133710.02うち預け金前連結会計年度18,110,98421,3620.12当連結会計年度20,723,09558,6770.28資金調達勘定前連結会計年度51,105,661467,4610.91当連結会計年度52,972,636573,0791.08うち預金前連結会計年度30,935,14972,3070.23当連結会計年度30,965,98686,9060.28うち譲渡性預金前連結会計年度2,266,5723610.02当連結会計年度1,841,8593,8810.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度467,4911600.03当連結会計年度156,1117900.51うち売現先勘定前連結会計年度1,290,49467,7035.25当連結会計年度2,333,192114,3374.90うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度7,731,16841,0100.53当連結会計年度9,321,45847,3100.51 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度583,248百万円、当連結会計年度568,510百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度16,118,805624,9143.88当連結会計年度17,796,523644,4193.62うち貸出金前連結会計年度6,283,743352,6395.61当連結会計年度6,446,867381,8445.92うち有価証券前連結会計年度1,999,20681,4174.07当連結会計年度2,018,50473,2923.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度30,1382,0576.83当連結会計年度24,4392,3589.65うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度42,453－－当連結会計年度45,274－－うち預け金前連結会計年度2,899,770137,1454.73当連結会計年度2,399,204120,1285.01資金調達勘定前連結会計年度16,100,552808,6885.02当連結会計年度17,395,523860,6834.95うち預金前連結会計年度6,504,524278,0394.27当連結会計年度6,697,607290,4404.34うち譲渡性預金前連結会計年度6,029,268307,1305.09当連結会計年度7,472,207371,4634.97うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度433,41621,9335.06当連結会計年度265,54712,2924.63うち売現先勘定前連結会計年度112,7385,9495.28当連結会計年度127,6736,6515.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度705,5052,9990.43当連結会計年度704,1474,2440.60 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度84,849百万円、当連結会計年度68,662百万円）を控除しております。 ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度68,849,1944,264,51464,584,6791,293,273284,2841,008,9891.56当連結会計年度72,387,7404,153,57568,234,1641,576,483416,5641,159,9191.70うち貸出金前連結会計年度34,486,6831,860,12832,626,555643,57411,079632,4941.94当連結会計年度34,421,9611,978,97932,442,982703,05915,290687,7692.12うち有価証券前連結会計年度9,414,9571,641,3937,773,564332,298125,433206,8642.66当連結会計年度11,563,3621,617,6139,945,748512,126238,320273,8052.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度997,283－997,2832,35002,3500.24当連結会計年度288,729－288,7293,9461563,7901.31うち買現先勘定前連結会計年度150,123－150,123－－－－当連結会計年度273,296－273,296633－6330.23うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度492,103－492,1030－00.00当連結会計年度463,407－463,40771－710.02うち預け金前連結会計年度21,010,754762,79720,247,957158,50724,617133,8900.66当連結会計年度23,122,300556,81322,565,486178,80514,132164,6730.73資金調達勘定前連結会計年度67,206,2132,754,59264,451,6211,276,149146,7731,129,3761.75当連結会計年度70,368,1592,662,07767,706,0811,433,762168,4011,265,3601.87うち預金前連結会計年度37,439,674288,63837,151,035350,3473,534346,8120.93当連結会計年度37,663,593293,72037,369,873377,3462,659374,6871.00うち譲渡性預金前連結会計年度8,295,841118,9008,176,941307,492－307,4923.76当連結会計年度9,314,06655,8339,258,233375,345－375,3454.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度900,908378,113522,79422,09421,1189750.19当連結会計年度421,658246,596175,06113,08311,5491,5330.88うち売現先勘定前連結会計年度1,403,233－1,403,23373,652－73,6525.25当連結会計年度2,460,865－2,460,865120,989－120,9894.92うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度8,436,6731,853,3996,583,27444,01011,07932,9300.50当連結会計年度10,025,6051,973,4018,052,20351,55515,29036,2640.45 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度592,686百万円、当連結会計年度557,851百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は4,993億円、役務取引等費用は1,386億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は5,483億円、役務取引等費用は1,874億円となりました。また、海外の役務取引等収益は786億円、役務取引等費用は125億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度511,10672,776116,477467,405当連結会計年度548,34378,620127,564499,399 うち信託関連業務前連結会計年度124,167－2,742121,425当連結会計年度136,704－2,688134,016 うち預金・貸出業務前連結会計年度55,51216,84610272,256当連結会計年度50,72117,0343,12864,627 うち為替業務前連結会計年度3,2124892,3401,361当連結会計年度2,7794831,9161,346 うち証券関連業務前連結会計年度40,58641030,13110,864当連結会計年度44,96364033,76911,835 うち代理業務前連結会計年度14,74833,7654,94243,571当連結会計年度13,84936,9725,73745,083 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度422－－422当連結会計年度398－－398 うち保証業務前連結会計年度13,9571857,8596,283当連結会計年度13,6692468,2455,670役務取引等費用前連結会計年度173,30012,10156,227129,174当連結会計年度187,49312,50561,318138,680 うち為替業務前連結会計年度1,0872,2162,436867当連結会計年度1,1161,6061,849873 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は1,059億円、特定取引費用は30億円となりました。うち、国内の特定取引収益は1,022億円、特定取引費用は37億円となりました。また、海外の特定取引収益は43億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度75,1392,626－77,765当連結会計年度102,2204,368655105,933うち商品有価証券収益前連結会計年度134－－134当連結会計年度133－－133 うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－655655－ うち特定金融派生商品収益前連結会計年度74,9092,626－77,535当連結会計年度101,3263,712－105,039 うちその他の特定取引収益前連結会計年度95－－95当連結会計年度761－－761特定取引費用前連結会計年度1,81829－1,848当連結会計年度3,729－6553,073 うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定取引有価証券費用前連結会計年度1,81829－1,848当連結会計年度3,729－6553,073 うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。 ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は２兆2,915億円、特定取引負債は２兆924億円となりました。うち、国内の特定取引資産は２兆2,495億円、特定取引負債は２兆133億円となりました。また、海外の特定取引資産は958億円、特定取引負債は790億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度2,024,127107,892116,2672,015,752当連結会計年度2,249,56995,88553,9332,291,521うち商品有価証券前連結会計年度1,693－－1,693当連結会計年度9,712－－9,712うち商品有価証券派生商品前連結会計年度27－－27当連結会計年度24－－24うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度81718－836うち特定金融派生商品前連結会計年度1,779,831107,892－1,887,723当連結会計年度2,085,24495,866－2,181,111うちその他の特定取引資産前連結会計年度242,574－116,267126,307当連結会計年度153,770－53,93399,837特定取引負債前連結会計年度1,673,38693,936－1,767,322当連結会計年度2,013,34879,091－2,092,440うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度19－－19うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度4761－478当連結会計年度－55－55うち特定金融派生商品前連結会計年度1,672,90993,935－1,766,844当連結会計年度2,013,32879,035－2,092,364うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。 イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金2,407,3200.942,531,9250.96有価証券830,4520.32858,5670.33信託受益権186,461,05472.42184,371,22370.03受託有価証券20,6980.0130,8920.01金銭債権23,637,2599.1826,051,2849.89有形固定資産26,154,90110.1628,752,55510.92無形固定資産237,6600.09265,2060.10その他債権12,471,6894.8415,935,5286.05銀行勘定貸4,327,7981.683,492,2701.33現金預け金917,9680.36990,2940.38合計257,466,804100.00263,279,750100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託37,154,63014.4340,242,01215.28年金信託14,523,4065.6415,520,5515.90財産形成給付信託18,7550.0118,5800.01投資信託80,474,32031.2678,688,63729.89金銭信託以外の金銭の信託41,076,55915.9540,862,99615.52有価証券の信託24,072,5939.3522,793,1818.66金銭債権の信託23,837,1289.2626,173,2629.94土地及びその定着物の信託8200.008090.00包括信託36,308,58814.1038,979,71914.80合計257,466,804100.00263,279,750100.00 (注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末 184,859,226百万円当連結会計年度末 182,552,892百万円３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 191,907百万円 当連結会計年度末 194,524百万円 ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業109,8074.56129,9875.13建設業－－4,0000.16電気・ガス・熱供給・水道業2,0020.0810,0000.40情報通信業122,4005.0826,6001.05卸売業，小売業11,2480.4715,7740.62金融業，保険業1,876,50577.951,939,04976.58不動産業20,1220.8419,9500.79物品賃貸業70,9402.95115,8604.58その他194,2948.07270,70310.69合計2,407,320100.002,531,925100.00 ハ．有価証券残高の状況 (末残・構成比) 前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債420,80950.67411,78947.96地方債300.00300.00社債29,5403.5624,6912.88株式6,1620.746,0300.70その他の証券373,91045.03416,02548.46合計830,452100.00858,567100.00 ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金8,154126,945その他3,990,2073,204,365資産計3,998,3613,331,311元本3,998,0293,330,896債権償却準備金86その他323408負債計3,998,3613,331,311 (注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況 前連結会計年度末債権※8,154百万円のうち、危険債権額は38百万円、貸出条件緩和債権額は８百万円、正常債権額は8,106百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は47百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 当連結会計年度末債権※126,945百万円のうち、危険債権額は７百万円、貸出条件緩和債権額は５百万円、正常債権額は126,932百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は13百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 ※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券 の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸 付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。 (資産の査定) (参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（億円・四捨五入） 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権00要管理債権00正常債権811,269 ⑥ 銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度31,430,0266,252,096263,84237,418,280当連結会計年度30,058,3327,960,735296,08037,722,986 うち流動性預金前連結会計年度10,199,493498,521201,39310,496,622当連結会計年度8,933,667434,556243,3589,124,864 うち定期性預金前連結会計年度20,058,5825,753,33960,84825,751,072当連結会計年度19,500,7407,525,87352,55626,974,056 うちその他前連結会計年度1,171,9502351,6001,170,585当連結会計年度1,623,9243051641,624,065譲渡性預金前連結会計年度2,689,2746,609,22377,5009,220,997当連結会計年度2,042,3337,650,76550,0009,643,098総合計前連結会計年度34,119,30112,861,319341,34246,639,278当連結会計年度32,100,66515,611,500346,08047,366,085 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．預金の区分は次のとおりであります。① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金 ロ．国内・海外別貸出金残高の状況 ○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内 (除く特別国際金融取引勘定分)26,823,818100.0025,754,813100.00 製造業2,919,65310.892,723,80910.58 農業，林業10,2010.0410,3700.04 漁業390.002840.00 鉱業，採石業，砂利採取業43,3860.1644,3350.17 建設業293,5441.09276,4181.07 電気・ガス・熱供給・水道業1,496,8105.581,474,7365.73 情報通信業293,5501.09325,2081.26 運輸業，郵便業1,111,4834.141,099,6054.27 卸売業，小売業1,356,3955.061,280,2044.97 金融業，保険業1,682,5676.271,795,1286.97 不動産業3,635,04513.553,616,64414.04 物品賃貸業1,161,3534.331,131,5054.39 地方公共団体15,2040.0614,4650.06 その他12,804,58147.7411,962,09446.45海外及び特別国際金融取引勘定分6,597,101100.006,452,179100.00 政府等1300.00－－ 金融機関146,5782.22155,4582.41 その他6,450,39297.786,296,72197.59合計33,420,919――32,206,993―― (注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 ハ．国内・海外別有価証券の状況 ○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度2,657,555497,489－3,155,044当連結会計年度4,647,878552,346－5,200,225地方債前連結会計年度43,110－－43,110当連結会計年度43,517－－43,517社債前連結会計年度721,944－－721,944当連結会計年度671,848－－671,848株式前連結会計年度3,035,50730,5421,547,1581,518,891当連結会計年度2,713,99629,0291,519,9911,223,034その他の証券前連結会計年度3,091,1681,545,295136,5414,499,922当連結会計年度3,132,1241,361,975136,5434,357,556合計前連結会計年度9,549,2862,073,3271,683,7009,938,913当連結会計年度11,209,3651,943,3511,656,53511,496,181 (注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)13.6414.34２．連結Tier１比率(５／７)12.5512.96３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)11.3511.52４．連結における総自己資本の額32,38933,179５．連結におけるTier１資本の額29,78830,000６．連結における普通株式等Tier１資本の額26,94326,656７．リスク・アセットの額237,310231,327８．連結総所要自己資本額18,98418,506 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2024年３月31日2025年３月31日持株レバレッジ比率5.255.28 (注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smtg.jp/investors/report/basel)に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、2025年５月時点において判断したものであります。 ① 当連結会計年度総括実質業務純益は、円金利上昇により実質的な資金関連の損益が大幅に改善したほか、資産運用・資産管理、不動産、証券代行などの信託関連ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年度比233億円増益の3,620億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式等関係損益における前年度の特殊要因の解消を主因に、前年度比1,784億円増益の2,576億円となりました。 (主なKPI) 2023年度 2024年度 2025年度 （億円）実績予想実績前年度比予想比 予想24年度比実質業務純益(*1)3,3863,4003,620233220 3,70079 実質業務粗利益(*1)8,7419,1009,342600242 9,750407 総経費(*1)△5,354△5,700△5,721△366△21 △6,050△328親会社株主純利益7912,5002,5761,78476 2,800223 手数料収益比率54.7％ 54.4％△0.3％ OHR61.3％62.6％61.2％△0.1％△1.4% 62.0％0.8％ 自己資本ROE2.68％ 8.30％5.62％ 普通株式等Tier１比率11.35％ 11.52％0.17％(*2) (*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*2)2025年３月末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)は10.6％であります。 （実質業務純益及び親会社株主純利益の増減） ② 経営成績の分析 2023年度2024年度 （億円）増減実質業務純益 (*1)3,3863,620233 実質業務粗利益 (*1)8,7419,342600 実質的な資金関連の損益 (*2)2,8993,749849 手数料関連利益4,7885,085297 その他の利益1,053506△546 総経費 (*1) △5,354△5,721△366 人件費△2,385△2,502△117 物件費△2,817△3,021△204 税金△151△197△45与信関係費用△118△246△127株式等関係損益△1,8858142,699その他の臨時損益△369△511△141経常利益1,0133,6762,663特別損益△33△132△99税金等調整前純利益9793,5442,564法人税等合計△176△952△776非支配株主純利益△11△15△3親会社株主純利益7912,5761,784 １株当たり純利益（EPS）（円）(*3)109359250発行済株式総数（百万株） (*3)(*4)725.5716.5△9.0 (*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベース の計数であります。(*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「その他の利益」に含まれる外貨余資運用益を 加算したものであります。 (*3) 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。2023年度の 期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算出しております。(*4) 普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。 イ．実質業務純益実質的な資金関連の損益（※１）は、円金利上昇による影響に加え、組合出資関連収益の増加、債券ベア型の投資信託の解約益計上などにより、前年度比849億円増加し、3,749億円となりました。手数料関連利益については、資産運用・資産管理、証券代行、不動産など信託関連ビジネスの好調が継続したことにより、前年度比297億円増加し、5,085億円となりました。総経費は、前年度比366億円増加したものの、概ね期初計画の水準にコントロールし、5,721億円となりました。上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比233億円増加し、3,620億円となりました。（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 ロ．与信関係費用与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に前年度比127億円増加し、246億円の損失計上となりました。 ハ．株式等関係損益株式等関係損益は、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託（※２）の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことを主因に、前年度比2,699億円改善し、814億円の利益計上となりました。（※２）政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有 ニ．特別損益特別損益は、有形固定資産の減損等を主因に、132億円の損失計上となりました。 ③ セグメント別損益の内容 前連結会計年度実質業務純益 当連結会計年度実質業務純益 実質業務粗利益 総経費 （億円）増減増減総合計3,3869,342600△5,7213,620233 個人事業4012,288158△1,82945958 三井住友信託銀行株式会社2131,549129△1,27427460 その他グループ会社18773929△554185△2 法人事業1,6292,927274△1,1141,813184 三井住友信託銀行株式会社1,3071,992187△5561,435127 その他グループ会社32293587△55737856 投資家事業6271,691252△860831203 三井住友信託銀行株式会社445974149△398575129 その他グループ会社181717102△46225574 不動産事業35673173△32240851 三井住友信託銀行株式会社27342336△11930330 その他グループ会社8330837△20310421 マーケット事業463543△116△207335△127 運用ビジネス(注１)179994123△72427090 その他△271164△166△663△499△227 (注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更いたします。２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。 （個人事業）円金利上昇に伴う金利収入の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比60億円増益の274億円、連結では同58億円増益の459億円となりました。 （法人事業） 円金利上昇に伴う金利収入の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比127億円増益の1,435億円、連結では同184億円増益の1,813億円となりました。 （投資家事業）資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したことに加え、大口案件による組合出資関連損益の増加もあったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比129億円増益の575億円、連結では203億円増益の831億円となりました。 （不動産事業）堅調な市況を背景に、法人向け仲介が好調に推移したことに加え、個人向け仲介も好調を維持していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比30億円増益の303億円、連結では同51億円増益の408億円となりました。 （マーケット事業）顧客業務及びALM業務は順調に推移した一方、投資業務が不芳であったことを主因に、実質業務純益は前年度比127億円減益の335億円となりました。 （運用ビジネス）時価上昇により手数料収益が拡大したことを主因に、実質業務純益は前年度比90億円増益の270億円となりました。 ④ 損益の内容（参考情報） 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益 7,9648,519555（業務粗利益（信託勘定償却後）） (7,964)(8,519)(555)資金関連利益 △992△879112資金利益 △1,203△1,054149合同信託報酬（信託勘定償却前）211174△37手数料関連利益 4,3334,641308役務取引等利益 3,3823,607224その他信託報酬 9511,03483特定取引利益 7591,028269その他業務利益 3,8643,729△134うち外国為替売買損益 3,4943,686192うち国債等債券関係損益 69△415△484うち金融派生商品損益 8115876経費（除く臨時処理分） △5,006△5,329△322（除くのれん償却） (△4,936)(△5,262)(△325)人件費 △2,249△2,357△107物件費 △2,619△2,793△174税金 △138△178△40一般貸倒引当金繰入額①△41△89△47信託勘定不良債権処理額②－－－銀行勘定不良債権処理額③△89△168△78貸出金償却 △55△74△19個別貸倒引当金繰入額 △34△93△59債権売却損 －－－貸倒引当金戻入益④－－－償却債権取立益⑤1211△1株式等関係損益 △1,8858142,699うち株式等償却 △20△24△3持分法による投資損益 18722638その他 △128△307△179経常利益 1,0133,6762,663特別損益 △33△132△99固定資産処分損益 △6△23固定資産減損損失 △74△129△55その他特別損益 46－△46税金等調整前当期純利益 9793,5442,564法人税等合計 △176△952△776法人税、住民税及び事業税 △199△1,051△852法人税等調整額 239875当期純利益 8032,5911,787非支配株主に帰属する当期純利益 △11△15△3親会社株主に帰属する当期純利益 7912,5761,784 与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △118△246△127 実質業務純益 3,3863,620233 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。実質業務粗利益 8,7419,342600総経費（除く臨時処理分） △5,354△5,721△366 (注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 ⑤ 財政状態の分析 イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆2,139億円減少し、32兆2,069億円となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同1,187億円増加し、1,269億円となり、銀行勘定との合計では同１兆951億円減少し、32兆3,339億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同5,168億円減少し、17兆9,092億円となり、住宅ローン残高は、同2,308億円減少し、10兆1,593億円となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定） 334,209322,069△12,139貸出金残高（元本補填契約のある信託） 811,2691,187合計 334,290323,339△10,951 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円) (Ａ)当事業年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国内店 275,484262,953△12,531 うち中小企業等貸出金残高 184,260179,092△5,168 うち住宅ローン残高 103,902101,593△2,308 (注)１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。２．特別国際金融取引勘定分を除いております。 銀行法及び再生法に基づく債権について、銀行勘定は、前年度末比118億円減少し1,045億円となり、債権残高に対する比率は、同0.03％低下し0.30％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同41億円、危険債権が同42億円の増加、貸出条件緩和債権が同96億円、三月以上延滞債権が同106億円の減少となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同0.56％低下し0.01％となりました。債権区分別では、危険債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。 ○銀行法及び再生法に基づく債権の状況(部分直接償却実施後) 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権113－113154－15441－41危険債権5800581623062342△042三月以上延滞債権106－106－－－△106－△106貸出条件緩和債権36403642670267△96△0△96合計1,16401,1641,04501,045△118△0△119 債権残高351,59581351,676339,6721,269340,942△11,9221,187△10,734 前連結会計年度(％) (Ａ)当連結会計年度(％) (Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[債権残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.03－0.030.04－0.040.01－0.01危険債権0.160.470.160.180.000.180.02△0.470.02三月以上延滞債権0.03－0.03－－－△0.03－△0.03貸出条件緩和債権0.100.100.100.070.000.07△0.03△0.10△0.03合計0.330.570.330.300.010.30△0.03△0.56△0.03 （参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比122億円減少し、855億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.0％低下し、0.3％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比41億円の増加、危険債権が同35億円の増加、要管理債権が同199億円の減少となりました。銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は13.8％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は3.6％となりました。 ○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後) （億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］ 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計 977855△122総与信 343,931330,367△13,563開示債権比率（％） 0.30.3△0.0 ［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権129(88)100(100)個別貸倒引当金63100(100)担保・保証等による保全65－危険債権484(448)84(83)保全なし7772(71)個別貸倒引当金198担保・保証等による保全207－要管理債権242(441)44(57)保全なし13514(15)一般貸倒引当金22担保・保証等による保全84－開示債権合計855(977) 総与信329,098(343,849) 開示債権比率(％)0.3(0.3) (注)( )内は前事業年度の計数であります。 ［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権－(－)－(－)担保・保証等による保全－危険債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計0(0) 債権償却準備金0 総与信1,269(82) 開示債権比率(％)0.0(0.6) (注)( )内は前事業年度の計数であります。 ○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定) 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)341006310028－破綻懸念先債権(対非保全部分)19271.819872.060.2要管理先債権(対非保全部分)5019.82213.8△27△6.0(対債権額)9.88.8△0.9その他要注意先債権(対債権額)1042.41443.6391.2正常先債権(対債権額)5660.16470.2800.0 破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)21235.719329.8△19△5.9 DCF法適用範囲与信額30億円以上又は、企業グループ合算50億円以上 債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部 適用先数13社10社 ロ．有価証券有価証券は、国債の増加等により、前年度末比１兆5,572億円増加し、11兆4,961億円となりました。保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比820億円減少し、3,615億円となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高 合計99,389114,96115,572株式15,18812,230△2,958国債31,55052,00220,451地方債4314354社債7,2196,718△500その他（注）44,99943,575△1,423 (注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ○ 保有上場株式の残高 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)時価(連結貸借対照表計上額) 12,1338,852△3,281取得原価 4,4353,615△820 ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比667億円増加し、1,272億円の繰延税金負債の計上となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①79812有価証券償却有税分 158155△3貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む） 33138958繰延ヘッジ損益 51542株式交換に伴う評価差額 4543△1その他 75981454評価性引当額 △175△1741繰延税金負債との相殺 △1,092△1,201△108繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②2,0191,354△664退職給付関係 5645738その他有価証券評価差額金 2,1971,721△475退職給付に係る連結調整額 18171△110株式交換に伴う評価差額 5654△1その他 11113523繰延税金資産との相殺 △1,092△1,201△108繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△1,940△1,272667 ニ．預金預金は、前年度末比3,047億円増加し、37兆7,229億円となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高374,182377,2293,047 (注)預金は、譲渡性預金を除いております。 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円) (Ａ)当事業年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人168,032163,943△4,088法人・その他142,412130,424△11,988 (注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。 ２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。 ホ．純資産の部純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比103億円減少し、３兆1,273億円となりました。 前連結会計年度(億円) (Ａ)当連結会計年度(億円) (Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計31,37631,273△103資本金2,6162,616－資本剰余金5,2635,066△197利益剰余金18,02019,6811,660自己株式△236△364△128株主資本合計25,66326,9991,335その他有価証券評価差額金4,7763,515△1,260繰延ヘッジ損益△115△10114土地再評価差額金△67△71△3為替換算調整勘定39346370退職給付に係る調整累計額413156△256その他の包括利益累計額合計5,3993,962△1,436新株予約権87△0非支配株主持分305303△1 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「標準的方式」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.52％、「Tier１比率」は12.96％、「総自己資本比率」は14.34％と、いずれも規制上の所要水準の7.56％、9.06％並びに11.06％(注２)を上回っております。 (注１)保有する資産のうち、重要性の低いもの等は「標準的手法」を適用しております。(注２)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)13.6414.340.70連結Tier１比率(％)12.5512.960.41連結普通株式等Tier１比率(％)11.3511.520.17連結における総自己資本の額(億円)32,38933,179790連結におけるTier１資本の額(億円)29,78830,000212連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)26,94326,656△287リスク・アセットの額(億円)237,310231,327△5,982 (注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。 ⑧ キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。 ⑨ 資本の十分性、資本政策等についてイ．経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）について、安定的に10％以上確保することを十分性の目線としております。2025年３月末時点における「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は、前年比0.4％上昇の10.6％となっております。これは、利益蓄積による普通株式等Tier1資本の増加や信用リスクアセットの減少によるものです。今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。 ロ．成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40％以上を目安に決定することとしております。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コストや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。 |
※本記事は「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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