| 会社名 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連120373名 単1414名 |
| 従業員平均年齢 | 39歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 14年 |
| 平均年収 | 10951000円 |
| 1株当たりの純資産 | 11157.36円 |
| 1株当たりの純利益 | 724.55円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 210円 |
| 配当性向 | 65.58％ |
| 株価収益率（PER） | 12.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 7.04％ |
| 営業活動によるCF | 6428億円 |
| 投資活動によるCF | ▲9189億円 |
| 財務活動によるCF | 2806億円 |
| 研究開発費※1 | 35000000円 |
| 設備投資額※1 | 2743.42億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1463.79億円 |
| 株主資本比率※2 | 30.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 155494.53億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ② 経営環境足許、世界経済は、根強いインフレを受けた家計の購買力の低下や金融引締めによる高金利等を背景に、前年度から継続していた回復のペースが鈍化しております。もっとも、米国では、良好な雇用・所得環境が個人消費の下支えとなり、順調に景気回復が続いております。わが国におきましても、堅調な企業収益のもと、省力化やデジタル化への対応に向けたソフトウエア投資を中心に設備投資が増加しました。一方、個人消費は、新型コロナウイルス感染症関連の行動規制の撤廃に伴う経済活動の正常化により回復が見られたものの、物価高の長期化を受けて伸び悩みが続きました。 今後は、国内では好調な企業業績を背景とした設備投資の拡大や賃上げによる消費回復が期待され、海外でもインフレ鈍化や底堅い雇用環境により景気の軟着陸が想定されます。加えて、足許の国内におけるマイナス金利解除に伴う金利の上昇、円安、株高といった、当社グループにとって、良好な市場環境が持続すると見込んでおります。一方で、欧米金融政策のハードランディングの可能性、中国経済の停滞、米大統領選・国内政権支持率低迷等による政治不安定化、地政学リスク等のリスク要因も想定されます。 また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジタル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。 更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③ 経営戦略当社グループは、2023年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画において、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向け、次の３つの基本方針に則った取組みを推進してまいります。 ④ 経営指標 本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2025年度）＞収益性ＲＯＣＥＴ１※19.5％以上ボトムライン向上とディシプリンを利かせた資本運営により極大化効率性ベース経費※22022年度実績比削減経費額を適切にコントロールし、成長投資を実行健全性普通株式等Tier1比率※110％程度規制最終化に対応した十分な資本水準を確保 ※１ バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの (2) 対処すべき課題足許、国内でのマイナス金利政策の解除や、地政学リスクの顕在化、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の普及による生活の変容等、さまざまな変化が生じています。当社グループは、こうした大きな変化に対応し、中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に基づき、従来以上にお客さまや社会の動きを捉えつつ、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを加速させ、「質の伴った成長」を目指します。 ① 社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献社会課題の解決を主導することにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献してまいります。社会的価値の創造に向けた実行力を高めるために新設した「社会的価値創造本部」を中心に、従業員一人ひとりが当事者意識を持って、主体的にお客さまや地域社会・産業等の課題解決に貢献していくための枠組み等を整備してまいります。また、当社グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めた、次の５つの課題に対して、課題解決に向けたビジネスの強化や新たな事業の創出、環境・社会関連リスクの管理体制の高度化を通じたリスク低減等の取組みを、グループを挙げて本格化させてまいります。 ※３ Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の３つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。 ② 経済的価値の追求 ： Transformation & Growth資本効率を更に意識し、経営資源を大胆に配分するとともに、スピード感をもって各種施策を進めることにより、飛躍的な収益の強化を図ります。これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえた「不断のビジネスモデル改革」と「重点領域におけるフランチャイズの確立」に向けた取組みを進めてまいります。これらにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った収益力の確実な強化を目指してまいります。 その上で、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求や時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーション等を重視して取組みを進めてまいります。 具体的には、国内ビジネスにおいて、円金利上昇を見据えたビジネス改革に取り組んでまいります。個人のお客さま向けのビジネスにおいては、個人のお客さま向けの総合金融サービス「Olive」の推進と、「Olive」や資産運用等に関するご相談に特化した個人専用店舗「ストア」の展開を並行して進めることで、商品や店舗体制の優位性を維持しながら顧客基盤・預金の効果的な獲得を目指してまいります。また、法人のお客さま向けのビジネスにおいてもデジタル化による営業体制の見直しや決済ビジネスの強化により、効率的なビジネスモデルを再構築し、採算性の向上を実現してまいります。更に、お客さまに対して資金面のご支援、すなわち、当社グループの総資産を拡大させるビジネスのみによらず、手数料ビジネスの強化を進めることで、資本効率の向上を図ってまいります。海外ビジネスにおいては、事業ポートフォリオの見直し及び大胆な経営資源のシフトにより資本効率を向上させつつ、Jefferies Group LLCとの連携に基づき米国事業を更に拡大させるとともに、「マルチフランチャイズ戦略」のもとアジアにおいて出資を行った各社との協業を着実に進展させることにより、グループを牽引する力強い成長を目指してまいります。 ③ 経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust当社グループのあらゆる活動の礎である、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。 まず、当社グループが受けた行政処分等を踏まえ、健全な組織文化の更なる醸成・浸透と、コーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上にグループを挙げて継続して取り組むとともに、ＩＴ投資や人材投入を通じた内部管理体制の強化を引き続き、グループ・グローバルベースで進めてまいります。 また、先行きが不透明な環境下であってもビジネスモデルの拡大や高度化を実現するため、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人事制度の整備、人的資本投資と人材マネジメントの強化を推進してまいります。更に、グループの競争力向上やガバナンス強化に必要なデジタル化を進めるため、従来にない大規模かつ積極的なＩＴ投資等を通じたシステムインフラの増強に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 なお、当社グループは、足許、良好な業務環境のもと、収益水準が引き上がってきていることから、もう一段高いレベルを目指すべく、次期中計を見据えたＲＯＥ目線を策定しました。具体的には、2023年度実績では7.0％である東証基準ＲＯＥ※4を中計最終年度である2025年度に８％程度、次期中計最終年度である2028年度に９％程度とするものです。東証基準ＲＯＥ９％程度という目線は、財務目標としているＲＯＣＥＴ１ベースでは12％程度を目指すものになります。 現状に満足することなく、質の高い成長を実現させるため、主要施策を進め、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。 ※４ 親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出。（「第１ 企業の概況」に記載の連結自己資本利益率と同義。） |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,052億円増益の１兆4,661億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,571億円増益の9,629億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益31,70237,3885,686資金運用収支17,17818,8071,629信託報酬688214役務取引等収支12,19014,8202,630特定取引収支1,2071,078△130その他業務収支1,0602,6021,542営業経費△19,492△22,506△3,013持分法による投資損益555720165連結業務純益12,76415,6022,838与信関係費用△2,102△2,740△639不良債権処理額△2,271△2,910△639貸出金償却△1,012△1,437△426貸倒引当金繰入額△883△1,184△301その他△376△28988償却債権取立益1691690株式等損益1,5592,498940その他△612△699△87経常利益11,60914,6613,052特別損益△625△1,238△613うち固定資産処分損益△34△82△48うち減損損失△590△137453うち貨車リース事業売却関連損失―△1,082△1,082うち段階取得に係る差益―7171税金等調整前当期純利益10,98513,4232,439法人税、住民税及び事業税△2,225△4,427△2,202法人税等調整額△5966911,287当期純利益8,1639,6871,524非支配株主に帰属する当期純利益△105△5747親会社株主に帰属する当期純利益8,0589,6291,571 （注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。 当連結会計年度２０２５年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※110.5%9.5%以上効率性ベース経費※22022年度実績比▲300億円 2022年度実績比 削減健全性普通株式等Tier1比率※19.9%10%程度 ※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの １ 経営成績の分析(1) 連結業務純益資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,629億円増益の１兆8,807億円となりました。 信託報酬は、前連結会計年度比14億円増益の82億円となりました。 役務取引等収支は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の業績が回復したことや三井住友カード株式会社の業績が好調であったこと等により、前連結会計年度比2,630億円増益の１兆4,820億円となりました。 特定取引収支は、前連結会計年度比130億円減益の1,078億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,542億円増益の2,602億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比1,412億円増益の3,679億円となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比5,686億円増益の３兆7,388億円となりました。 営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比3,013億円増加の２兆2,506億円となりました。 持分法による投資損益は、VPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれんを減損した一方、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体の減損額が減少したことやリース機体に対する保険金を受領したこと等により、前連結会計年度比165億円増益の720億円の利益となりました。 以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,838億円増益の１兆5,602億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①17,17818,8071,629資金運用収益 37,79762,13524,338資金調達費用 △20,619△43,329△22,709信託報酬②688214役務取引等収支③12,19014,8202,630役務取引等収益 14,41317,1632,750役務取引等費用 △2,223△2,343△120特定取引収支④1,2071,078△130特定取引収益 1,2073,7112,504特定取引費用 －△2,634△2,634その他業務収支⑤1,0602,6021,542その他業務収益 4,7796,0911,312その他業務費用 △3,719△3,489230連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥31,70237,3885,686営業経費⑦△19,492△22,506△3,013持分法による投資損益⑧555720165連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧） 12,76415,6022,838 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (2) 与信関係費用与信関係費用は、リテール子会社の業容拡大に伴う増加に加え、国内外の大口先に対する引当や先行きの環境変化を踏まえたフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比639億円増加の2,740億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△883△1,184△301一般貸倒引当金繰入額 △117△261△144個別貸倒引当金繰入額 △766△955△189特定海外債権引当勘定繰入額 03232貸出金償却②△1,012△1,437△426貸出債権売却損等③△376△28988償却債権取立益④1691690与信関係費用（＝①＋②＋③＋④） △2,102△2,740△639 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (3) 株式等損益株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比940億円増益の2,498億円の利益となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益1,5592,498940株式等売却益2,1313,1851,054株式等売却損△306△43263株式等償却△266△644△377 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (4) セグメントの業績各事業部門別の業績は以下のとおりであります。 ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比748億円増益の6,321億円、リテール事業部門は同377億円増益の2,157億円、グローバル事業部門は同1,212億円増益の6,449億円、市場事業部門は同498億円増益の3,899億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門7,7375,5858,3526,321932748リテール事業部門11,5022,21612,9002,1571,200377グローバル事業部門12,0526,12213,7596,4491,5971,212市場事業部門4,5783,7425,2623,899644498本社管理等△4,167△4,901△2,885△3,2241,3133合計31,70212,76437,38815,6025,6862,838 （注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。 ① ホールセール事業部門株式会社三井住友銀行において、コーポレートアクションの活発化等に伴う資金ニーズを捕捉したことに伴い、貸金収益及び手数料収益が好調に推移したこと、及びＳＭＢＣ日興証券株式会社において、活況なマーケットを捉えた引受シェアの回復等により、発行市場の停滞及び相場操縦事案の影響があった前連結会計年度比増益となったことから、連結業務純益は同比748億円増益の6,321億円となりました。 ② リテール事業部門決済ビジネス・コンシューマーファイナンスビジネスにおいて、買物取扱高およびカードローン残高が増加したことや、資産運用ビジネスにおいて、好調なマーケット環境を背景として、投資信託や外貨預金等の資産運用残高が順調に積みあがったことから、連結業務純益は前連結会計年度比377億円増益の2,157億円となりました。 ③ グローバル事業部門プロジェクトファイナンス等の低採算アセットの削減、及び高採算アセットの積上げに伴う貸出金スプレッドの改善や、海外金利上昇に伴う預金の運用収益の改善により、預貸金収益が増加したことに加え、SMBC Aviation Capital Limitedにおけるロシア向け航空機リース機材に対する保険金受領等により持分法投資損益が増益となったこと等から、連結業務純益は前連結会計年度比1,212億円増益の6,449億円となりました。 ④ 市場事業部門株式会社三井住友銀行において、新たな相場環境に即した機動的なオペレーションにより収益を積み上げたほか、グローバル一体運営の加速等を通じて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を中心にセールス＆トレーディング業務が好調となったことから、連結業務純益は前連結会計年度比498億円増益の3,899億円となりました。 ２ 財政状態の分析(1) 貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比８兆6,098億円増加して107兆139億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）984,0411,070,13986,098うち銀行法及び再生法に基づく債権9,2789,939661うち住宅ローン（注）112,241114,3902,149 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比953億円増加して１兆231億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01％上昇して0.81％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が672億円増加して1,602億円、危険債権が685億円増加して5,626億円、要管理債権が404億円減少して3,003億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆231億円に対して、貸倒引当金による保全が2,210億円、担保保証等による保全が4,758億円となり、保全率は68.11％となりました。 ① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権9291,602672危険債権4,9425,626685要管理債権3,4073,003△404三月以上延滞債権199584384貸出条件緩和債権3,2082,420△788小計①9,27810,231953正常債権 1,151,3931,250,31698,923合計②1,160,6711,260,54899,876不良債権比率（＝①／②）0.80％0.81％0.01％ (単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③6,3926,968576貸倒引当金④2,2642,210△55担保保証等⑤4,1284,758630 保全率（＝③／①）68.89％68.11％△0.78％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率125.36％126.42％1.06％ 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））43.96％40.38％△3.58％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率145.69％149.38％3.69％ ② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）3,4394,174735製造業705964260農業、林業、漁業及び鉱業1310△4建設業6868△1運輸、情報通信、公益事業379197△182卸売・小売業540699159金融・保険業6552△13不動産業345310△35物品賃貸業53△2各種サービス業9891,564576地方公共団体―――その他331308△23海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,4262,126△301政府等―――金融機関―――商工業2,2992,080△218その他12845△82合計5,8666,300434 銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,4262,126△301アジア1,5521,099△453オセアニア182△15北米534444△90中南米47247200欧州138256118その他13878△59 （注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。 (2) 有価証券有価証券は、前連結会計年度末比３兆9,296億円増加して37兆1,428億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券332,132371,42839,296国債96,48876,259△20,229地方債11,80711,959152社債25,13621,727△3,409株式39,30748,3469,038うち時価のあるもの31,75539,3807,625その他の証券159,393213,13853,744 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。 また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△4△14△10その他有価証券19,15133,93114,779うち株式19,44828,3708,922うち債券△642△1,001△359その他の金銭の信託―――合計19,14833,91714,769 (3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比27億円減少して714億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比4,333億円増加して6,986億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産741714△27繰延税金負債△2,654△6,986△4,333 なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,3994,868469貸倒引当金及び貸出金償却 1,9932,258265有価証券有税償却 1,160894△266その他 1,2461,716470評価性引当額②△1,205△1,039167評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③3,1943,829636繰延税金負債④△4,696△8,127△3,431その他有価証券評価差額金 △3,882△7,198△3,316その他 △814△929△115繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④） △1,502△4,298△2,795 (4) 預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆691億円増加して164兆8,394億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆6,467億円増加して14兆6,723億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,587,7031,648,39460,691うち国内個人預金（注）610,422633,03922,616うち国内法人預金（注）652,101680,01027,909譲渡性預金130,256146,72316,467 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 (5) 純資産の部純資産の部合計は、14兆8,000億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,216億円増加して10兆6,300億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比１兆6,581億円増加して４兆301億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計127,911148,00020,089うち株主資本合計103,084106,3003,216うちその他の包括利益累計額合計23,72140,30116,581 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。 ３ 国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,629億円増益の１兆8,807億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同2,630億円増益の１兆4,820億円、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円、その他業務収支は同1,542億円増益の2,602億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,817億円減益の3,785億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同1,674億円増益の１兆987億円、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円、その他業務収支は同937億円増益の1,793億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比5,808億円増益の１兆8,757億円、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円、その他業務収支は同622億円増益の821億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度660,2041,294,931△237,3421,717,792当連結会計年度378,4731,875,728△373,5491,880,653うち資金運用収益前連結会計年度1,282,5892,586,498△89,3733,779,715当連結会計年度1,764,7474,686,857△238,0846,213,520うち資金調達費用前連結会計年度622,3851,291,567147,9692,061,922当連結会計年度1,386,2732,811,129135,4644,332,866信託報酬前連結会計年度6,752――6,752当連結会計年度8,195――8,195役務取引等収支前連結会計年度931,272305,058△17,3381,218,991当連結会計年度1,098,705399,101△15,7761,482,030うち役務取引等収益前連結会計年度1,109,732359,175△27,5941,441,313当連結会計年度1,291,450464,247△39,3621,716,335うち役務取引等費用前連結会計年度178,46054,116△10,255222,321当連結会計年度192,74465,146△23,586234,305特定取引収支前連結会計年度△102,883223,610―120,727当連結会計年度△118,338226,094―107,756うち特定取引収益前連結会計年度10,977224,648△114,897120,727当連結会計年度299,416230,489△158,769371,135うち特定取引費用前連結会計年度113,8601,037△114,897―当連結会計年度417,7544,394△158,769263,379その他業務収支前連結会計年度85,60519,907453105,966当連結会計年度179,33882,095△1,250260,183うちその他業務収益前連結会計年度307,574171,810△1,493477,892当連結会計年度356,149254,610△1,678609,082うちその他業務費用前連結会計年度221,968151,903△1,947371,925当連結会計年度176,811172,515△427348,899 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆1,155億円増加して181兆5,234億円、利回りは同1.21％上昇して3.42％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆9,457億円増加して232兆8,333億円、利回りは同0.93％上昇して1.86％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆786億円増加して106兆3,581億円、利回りは同0.41％上昇して1.66％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆6,109億円増加して167兆1,721億円、利回りは同0.44％上昇して0.83％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆7,142億円増加して79兆884億円、利回りは同2.36％上昇して5.93％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆5,850億円増加して60兆8,120億円、利回りは同2.28％上昇して4.62％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度102,279,5001,282,5891.25当連結会計年度106,358,1271,764,7471.66うち貸出金前連結会計年度57,392,469793,3461.38当連結会計年度60,474,547950,5881.57うち有価証券前連結会計年度24,570,080279,7181.14当連結会計年度24,692,606438,1671.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,274,7271,2770.04当連結会計年度2,594,4171,5240.06うち買現先勘定前連結会計年度3,826,957△5,141△0.13当連結会計年度4,477,993△5,632△0.13うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,703,03834,0060.72当連結会計年度5,283,57487,3391.65うち預け金前連結会計年度2,461,51444,1021.79当連結会計年度2,542,50495,0703.74うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度161,561,255622,3850.39当連結会計年度167,172,1131,386,2730.83うち預金前連結会計年度125,114,81399,3330.08当連結会計年度129,418,982217,6090.17うち譲渡性預金前連結会計年度4,626,4411590.00当連結会計年度4,242,1191640.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,898,1771650.01当連結会計年度2,346,7813060.01うち売現先勘定前連結会計年度9,979,435140,7861.41当連結会計年度10,763,073423,4953.93うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,086,7083,1650.29当連結会計年度1,208,42915,7651.30うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度56,51760.01当連結会計年度62,64860.01うち借用金前連結会計年度15,154,94639,1950.26当連結会計年度14,595,90972,3830.50うち短期社債前連結会計年度642,194300.00当連結会計年度1,000,0872100.02うち社債前連結会計年度1,278,36125,5582.00当連結会計年度967,75523,9622.48 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度56,700,011百万円、当連結会計年度60,695,111百万円）を含めずに表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度72,374,1892,586,4983.57当連結会計年度79,088,3774,686,8575.93うち貸出金前連結会計年度40,745,8761,674,6814.11当連結会計年度42,589,3792,692,7816.32うち有価証券前連結会計年度7,570,685165,9482.19当連結会計年度9,606,167311,0543.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,818,55475,4371.98当連結会計年度5,212,578205,6763.95うち買現先勘定前連結会計年度3,413,55762,6891.84当連結会計年度5,061,536209,4424.14うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度25,950710.28当連結会計年度27,1621760.65うち預け金前連結会計年度10,635,871295,7732.78当連結会計年度11,295,353574,5415.09うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度229,7248,6763.78当連結会計年度234,26612,4835.33資金調達勘定前連結会計年度55,227,0251,291,5672.34当連結会計年度60,812,0272,811,1294.62うち預金前連結会計年度32,974,855733,0022.22当連結会計年度35,963,2491,543,1464.29うち譲渡性預金前連結会計年度9,427,781259,4992.75当連結会計年度9,975,436518,4185.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度782,46917,8912.29当連結会計年度852,91143,5495.11うち売現先勘定前連結会計年度7,357,467172,2942.34当連結会計年度8,454,547409,9304.85うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度006.55当連結会計年度1,678412.45うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,266,05845,0751.99当連結会計年度2,314,621116,1935.02うち借用金前連結会計年度1,006,36137,2573.70当連結会計年度1,399,03569,4184.96うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度308,14713,8744.50当連結会計年度213,87817,9418.39 （注）１ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,214,258百万円、当連結会計年度4,097,585百万円）を含めずに表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度174,653,690△3,245,786171,407,9033,869,088△89,3733,779,7152.21当連結会計年度185,446,505△3,923,109181,523,3956,451,605△238,0846,213,5203.42うち貸出金前連結会計年度98,138,345△113,22898,025,1172,468,028△2,1692,465,8592.52当連結会計年度103,063,927△112,871102,951,0553,643,370△6,5743,636,7963.53うち有価証券前連結会計年度32,140,766244,74132,385,508445,667△8,281437,3851.35当連結会計年度34,298,774304,61634,603,390749,222△44,656704,5652.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,093,282―7,093,28276,714―76,7141.08当連結会計年度7,806,995―7,806,995207,201―207,2012.65うち買現先勘定前連結会計年度7,240,514△1,490,4005,750,11457,548△37,31520,2320.35当連結会計年度9,539,530△1,955,7087,583,822203,809△84,054119,7551.58うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,728,988―4,728,98834,078―34,0780.72当連結会計年度5,310,736△2,9905,307,74687,516△1387,5021.65うち預け金前連結会計年度13,097,385△1,849,91411,247,471339,876△35,577304,2992.71当連結会計年度13,837,857△1,971,68211,866,174669,612△89,316580,2954.89うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度229,724―229,7248,676―8,6763.78当連結会計年度234,266―234,26612,483―12,4835.33資金調達勘定前連結会計年度216,788,2814,099,369220,887,6501,913,952147,9692,061,9220.93当連結会計年度227,984,1414,849,206232,833,3474,197,402135,4644,332,8661.86うち預金前連結会計年度158,089,669△1,868,964156,220,705832,335△35,553796,7810.51当連結会計年度165,382,231△1,993,352163,388,8781,760,756△90,1851,670,5701.02うち譲渡性預金前連結会計年度14,054,222△7,01114,047,211259,658△235259,4221.85当連結会計年度14,217,556△3,59114,213,965518,583△197518,3853.65うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,680,647―2,680,64718,057―18,0570.67当連結会計年度3,199,692―3,199,69243,855―43,8551.37うち売現先勘定前連結会計年度17,336,902△1,490,40015,846,502313,081△37,315275,7651.74当連結会計年度19,217,620△1,955,70817,261,912833,426△84,054749,3714.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,086,708―1,086,7083,165―3,1650.29当連結会計年度1,210,108△3,0001,207,10815,806△1315,7921.31うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,322,575―2,322,57545,081―45,0811.94当連結会計年度2,377,270―2,377,270116,199―116,1994.89うち借用金前連結会計年度16,161,307174,49116,335,79976,4529,72386,1750.53当連結会計年度15,994,945221,92716,216,872141,80112,516154,3180.95うち短期社債前連結会計年度642,194―642,19430―300.00当連結会計年度1,000,087―1,000,087210―2100.02うち社債前連結会計年度1,586,5097,298,8388,885,34739,432217,429256,8622.89当連結会計年度1,181,6348,766,5779,948,21141,904310,902352,8063.55 （注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度60,908,454百万円、当連結会計年度64,783,910百万円）を含めずに表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,750億円増加の１兆7,163億円、一方役務取引等費用は同120億円増加の2,343億円となったことから、役務取引等収支は同2,630億円増益の１兆4,820億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,817億円増加の１兆2,915億円、一方役務取引等費用は同143億円増加の1,927億円となったことから、役務取引等収支は同1,674億円増益の１兆987億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比1,051億円増加の4,642億円、一方役務取引等費用は同110億円増加の651億円となったことから、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,109,732359,175△27,5941,441,313当連結会計年度1,291,450464,247△39,3621,716,335うち預金・貸出業務前連結会計年度19,361226,739△8,693237,407当連結会計年度19,985284,260△8,142296,103うち為替業務前連結会計年度111,34434,818△37146,125当連結会計年度113,53238,749△42152,239うち証券関連業務前連結会計年度96,71532,766△7,840121,641当連結会計年度149,66659,490△10,546198,609うち代理業務前連結会計年度9,287――9,287当連結会計年度9,543――9,543うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,2243―4,228当連結会計年度4,3164―4,321うち保証業務前連結会計年度75,19113,871△6,19982,863当連結会計年度80,24016,168△4,74791,662うちクレジットカード関連業務前連結会計年度380,12837―380,165当連結会計年度431,985946―432,932うち投資信託関連業務前連結会計年度132,51712,548△1145,064当連結会計年度157,48610,488△995166,979役務取引等費用前連結会計年度178,46054,116△10,255222,321当連結会計年度192,74465,146△23,586234,305うち為替業務前連結会計年度21,4058,663△1,22128,848当連結会計年度23,1568,835△1,75230,240 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比2,504億円増加の3,711億円、一方特定取引費用は同2,634億円増加の2,634億円となったことから、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比2,884億円増加の2,994億円、一方特定取引費用は同3,039億円増加の4,178億円となったことから、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比58億円増加の2,305億円、一方特定取引費用は同34億円増加の44億円となったことから、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度10,977224,648△114,897120,727当連結会計年度299,416230,489△158,769371,135うち商品有価証券収益前連結会計年度―11,412△11,267145当連結会計年度279,96069,282―349,242うち特定取引有価証券収益前連結会計年度4,1871,571―5,758当連結会計年度13,0926,215―19,307うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6,741211,664△103,613114,791当連結会計年度3,561154,992△158,553―うちその他の特定取引収益前連結会計年度48―△1631当連結会計年度2,801―△2162,585特定取引費用前連結会計年度113,8601,037△114,897―当連結会計年度417,7544,394△158,769263,379うち商品有価証券費用前連結会計年度11,267―△11,267―当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度102,5931,020△103,613―当連結会計年度417,7544,178△158,553263,379うちその他の特定取引費用前連結会計年度―16△16―当連結会計年度―216△216― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆7,889億円増加の11兆5,401億円、特定取引負債残高は同１兆6,227億円増加の９兆6,894億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆3,895億円増加の７兆9,994億円、特定取引負債残高は同１兆6,091億円増加の６兆8,064億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆5,347億円増加の３兆8,915億円、特定取引負債残高は同1,489億円増加の３兆2,338億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末6,609,8312,356,837△215,4648,751,204当連結会計年度末7,999,3603,891,527△350,82411,540,063うち商品有価証券前連結会計年度末3,682,593718,501―4,401,094当連結会計年度末4,397,5421,892,355―6,289,897うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末69,690――69,690当連結会計年度末40,654――40,654うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末29,761898―30,660当連結会計年度末18,895153―19,048うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,732,7021,637,437△215,4644,154,675当連結会計年度末3,345,8661,999,018△350,8244,994,060うちその他の特定取引資産前連結会計年度末95,083――95,083当連結会計年度末196,401――196,401特定取引負債前連結会計年度末5,197,3253,084,884△215,4648,066,745当連結会計年度末6,806,4313,233,827△350,8249,689,434うち売付商品債券前連結会計年度末2,997,669289,476―3,287,146当連結会計年度末4,281,963639,351―4,921,315うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末32,368793―33,162当連結会計年度末132,210364―132,575うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末31,099957―32,056当連結会計年度末17,211203―17,415うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,136,1882,793,656△215,4644,714,380当連結会計年度末2,375,0452,593,907△350,8244,618,128うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末―――― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残） 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末127,230,56431,539,689158,770,253当連結会計年度末132,079,47432,759,882164,839,357うち流動性預金前連結会計年度末100,913,92921,122,533122,036,463当連結会計年度末107,017,09121,297,799128,314,891うち定期性預金前連結会計年度末17,257,65110,278,68527,536,337当連結会計年度末16,561,84311,332,10227,893,945うちその他前連結会計年度末9,058,982138,4709,197,452当連結会計年度末8,500,539129,9808,630,520譲渡性預金前連結会計年度末4,470,2068,555,34913,025,555当連結会計年度末3,583,42411,088,85014,672,275総合計前連結会計年度末131,700,77040,095,038171,795,809当連結会計年度末135,662,89943,848,733179,511,633 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）59,091,821100.0062,634,369100.00製造業9,019,44515.269,733,43415.54農業、林業、漁業及び鉱業217,4400.37235,0900.38建設業804,3391.36962,3771.54運輸、情報通信、公益事業5,970,85510.105,947,2319.49卸売・小売業5,018,4158.495,124,1858.18金融・保険業3,108,9515.263,017,1654.82不動産業、物品賃貸業12,342,47320.8913,625,97221.75各種サービス業4,883,7138.275,442,9578.69地方公共団体609,2851.03614,8570.98その他17,116,90228.9717,931,09728.63海外及び特別国際金融取引勘定分39,312,315100.0044,379,537100.00政府等287,5040.73594,8081.34金融機関2,875,5837.323,280,1527.39商工業32,669,08283.1036,407,40182.04その他3,480,1448.854,097,1749.23合計98,404,137―107,013,907― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ロシア154,778エチオピア43,199ザンビア12,547ガーナ7,939イラク3,857ミャンマー3,679アルゼンチン9スリランカ0合計226,011(資産の総額に対する割合：％)(0.08)当連結会計年度末ロシア177,990エジプト9,098ミャンマー3,151イエメン241ナイジェリア 192アルゼンチン7合計190,681(資産の総額に対する割合：％)(0.06) （注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残） 種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末9,648,847――9,648,847当連結会計年度末7,625,937――7,625,937地方債前連結会計年度末1,180,668――1,180,668当連結会計年度末1,195,889――1,195,889社債前連結会計年度末2,446,61966,947―2,513,567当連結会計年度末2,105,99466,656―2,172,651株式前連結会計年度末3,419,792―510,9513,930,743当連結会計年度末4,199,996―634,5824,834,578その他の証券前連結会計年度末8,129,4707,804,4335,43415,939,338当連結会計年度末11,251,65710,055,9466,14721,313,750合計前連結会計年度末24,825,3987,871,380516,38533,213,165当連結会計年度末26,379,47510,122,602640,72937,142,808 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ４ キャッシュ・フローの状況の分析(1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比６兆5,380億円増加の＋6,429億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同６兆8,500億円減少の△9,189億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,385億円増加の＋2,807億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,161億円増加の66兆3,803億円となりました。 (2) 資本政策の方針① 資本政策の基本方針当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所用水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。2024年３月末の普通株式等Tier1比率は9.9％と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めていきます。 ② 株主還元強化当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ３年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40％を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40％を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2024年度の配当予想は330円といたしました。また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３カ年で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年11月に1,500億円、2024年５月には1,000億円の自己株式の取得を発表致しました。引き続き、自己株式の取得については機動的に検討していく予定です。 ③ 成長投資当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのＰＭＩ（経営統合作業）に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。 ④ 政策保有株式当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年５月には、2023年３月末からの３カ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）の残高削減計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。 また、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20％未満となるよう目処をつける方針です。 引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。 （自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％) 2023年３月31日2024年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.9815.29２．連結Tier１比率（５／７）14.9414.33３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）14.0212.91４．連結における総自己資本の額123,508141,979５．連結におけるTier１資本の額115,489133,116６．連結における普通株式等Tier１資本の額108,390119,926７．リスク・アセットの額772,850928,486８．連結総所要自己資本額61,82874,279 持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％) 2023年３月31日2024年３月31日持株レバレッジ比率5.035.27 ５ 重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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