| 会社名 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連122978名 単1545名 |
| 従業員平均年齢 | 39歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 14年 |
| 平均年収 | 11342000円 |
| 1株当たりの純資産 | 3795.62円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 301.55円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 240円 |
| 配当性向 | 48.96％ |
| 株価収益率（PER） | 12.58倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 8.02％ |
| 営業活動によるCF | 48484億円 |
| 投資活動によるCF | ▲45129億円 |
| 財務活動によるCF | ▲4801億円 |
| 研究開発費※1 | 35000000円 |
| 設備投資額※1 | 37.05億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 611.1億円 |
| 株主資本比率※2 | 31.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 160388.75億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ② 経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しや欧米諸国での政策金利の引下げ、生成AIの普及等を受けたデジタル関連財の需要の高まり等を背景に緩やかに回復いたしました。特に米国では、既往の利上げによる金融環境の引き締まりが企業活動の重石となったものの、底堅い雇用・所得環境や株価上昇による資産効果等が個人消費を下支えし、景気拡大が続きました。また、わが国の経済におきましても、製造業の輸出や生産に弱さが見られたものの、堅調なインバウンド需要等を追い風に、緩やかに景気回復が続きました。また、人手不足に対応した省力化への投資やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、設備投資が底堅く推移しました。一方、足許では、米国トランプ政権による関税施策を端緒とした金融市場の大きな変動や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については、先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジタル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③ 経営戦略当社グループは、2023年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画において、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向け、次の３つの基本方針に則った取組みを推進してまいります。 ④ 経営指標 本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2025年度）＞収益性ＲＯＣＥＴ１※19.5％以上ボトムライン（親会社株主に帰属する当期純利益）向上とディシプリンを利かせた資本運営により極大化効率性ベース経費※22022年度実績比削減経費額を適切にコントロールし、成長投資を実行健全性普通株式等Tier1比率※110％程度規制最終化に対応した十分な資本水準を確保 ※１ バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの (2) 対処すべき課題足許、国内では賃金と物価の好循環や金利上昇の本格化が想定される一方、海外では相場環境や政治情勢の不安定化等、先行きの不透明な業務環境が継続しています。当社グループは、こうした大きな経営環境の変化にも対応しながら「質の伴った成長」を実現するため、中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に基づき、従来以上にお客さまや社会の動きを捉えつつ、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを加速させてまいります。 ① 社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献社会課題の解決を主導することにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献してまいります。今年度は、様々なステークホルダーが「幸せな成長」に向けた変化を実感できるよう、従業員の参画機会の更なる拡充や、社会的価値創造本部による本業を通じた取組支援等により、従業員による自発的な社会的価値創造に向けた取組みを拡大してまいります。また、これまでに着手した事業の成果を踏まえて、当社グループの持つ強みを活かせる注力領域の特定を進め、社会的価値創造における当社グループの強みを創出してまいります。更に、当社グループの社会的価値創造に関する取組みを幅広いステークホルダーへお示しするため、開示の高度化にも継続的に取り組んでまいります。そのうえで、当社グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めた後述の５つの課題に対して、解決に向けたビジネスの強化や新たな事業の創出、環境・社会関連リスクの管理体制の高度化を通じたリスク低減等の取組みを、グループを挙げて本格化させてまいります。 ※３ Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の３つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。 ② 経済的価値の追求 ： Transformation & Growth資本効率を更に意識し、経営資源を大胆に配分するとともに、スピード感をもって各種施策を進めることにより、飛躍的な収益の強化を図ります。これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえた「不断のビジネスモデル改革」と「重点領域におけるフランチャイズの確立」に向けた取組みを進めてまいります。これらにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った収益力の確実な強化を目指してまいります。 そのうえで、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求や時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーション等を重視して取組みを進めてまいります。 国内ビジネスにおいては、経済がデフレから脱却して成長に向けて動き出した中、事業機会が拡大しています。法人のお客さまにおける成長投資の拡大や企業価値向上に向けた取組みや、個人のお客さまにおける「貯蓄から資産形成へ」の流れ等、経済活動の増加や変化を捉えることで顧客基盤の強化及びシェアの拡大を図り、当社グループの更なる成長を実現してまいります。海外ビジネスにおいては、事業ポートフォリオの見直しや大胆な経営資源のシフトを通じて資本効率の向上を図るとともに、低採算なアセットの削減により捻出した経営資源を重点領域に投入してまいります。アジア地域における「マルチフランチャイズ戦略」では、出資を行った各社とともに各国の成長を取り込んでまいります。特に、インドは、人口の増加と高い教育水準を背景に経済成長が継続し、グローバルサウスの中で存在感を増していることから、最も注力すべき国と位置付け、同国における成長機会を最大限に捕捉してまいります。また、Jefferies Financial Group Inc.との連携をグローバルに更に強化し、国内外における資本市場の拡大を当社グループの成長に繋げてまいります。 ③ 経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust当社グループのあらゆる活動の礎である、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。各国の不安定な政治情勢や経済悪化への懸念、地政学リスク等により先行きの不透明感が高まる一方で、業務範囲は拡大しており、経営における適応力、いわゆる「レジリエンス」の確保の重要性がますます高まっております。このような環境において、健全な組織文化の更なる浸透とコーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上に、グループを挙げて取り組んでまいります。具体的には、グループ役職員の規律意識醸成に向けた取組みや、IT投資・人材投入を通じた内部管理体制の強化について、グループ・グローバルベースで進めてまいります。また、先行きが不透明な環境下においてもビジネスモデルの拡大や高度化を実現するため、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人事制度の整備や、人的資本投資と人材マネジメントの強化を推進してまいります。更に、グループの競争力向上やガバナンス強化に必要なデジタル化を進めるため、積極的なIT投資等を通じてシステムインフラを増強し、経営基盤の強化を図ってまいります。 なお、当社グループは、足許、政策金利が引きあがったことに加え、国内を中心に業務環境も良好であることから、もう一段高い水準を目指すべく、中期的に目指す財務的成果を策定しました。具体的には、2024年度の実績では１兆1,780億円であった親会社株主に帰属する当期純利益について、2030年ごろに２兆円を目指すこととしました。 現状に満足することなく、質の高い成長を実現させるため、主要施策を進め、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,534億円増益の１兆7,195億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,150億円増益の１兆1,780億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益37,38841,2673,879資金運用収支18,80723,3824,576信託報酬829715役務取引等収支14,82015,592771特定取引収支1,0783,8362,758その他業務収支2,602△1,639△4,241営業経費△22,506△24,020△1,514持分法による投資損益720△55△775連結業務純益15,60217,1931,591与信関係費用△2,740△3,445△705不良債権処理額△2,910△3,610△700貸出金償却△1,437△1,516△79貸倒引当金繰入額△1,184△1,676△493その他△289△418△129償却債権取立益169164△5株式等損益2,4985,0982,600その他△699△1,651△952経常利益14,66117,1952,534特別損益△1,238△1951,042うち固定資産処分損益△82△118△35うち減損損失△137△7166うち貨車リース事業売却関連損失△1,082―1,082うち段階取得に係る差益71―△71税金等調整前当期純利益13,42316,9993,576法人税、住民税及び事業税△4,427△5,773△1,346法人税等調整額691642△48当期純利益9,68711,8692,182非支配株主に帰属する当期純利益△57△89△31親会社株主に帰属する当期純利益9,62911,7802,150 （注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は以下のとおりとなりました。ＲＯＣＥＴ１ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、12.0%となりました。 ベース経費ベース経費については、グループの機能集約や国内外における業務効率化を実施した一方で、海外重点領域への人材投入等を実施しました。その結果、2022年度実績比200億円増加し、16,250億円となりました。 普通株式等Tier1比率普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.2%となりました。 当連結会計年度２０２５年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※１12.0%9.5%以上効率性ベース経費※２2022年度実績比▲200億円 2022年度実績比 削減健全性普通株式等Tier1比率※１10.2%10%程度 ※１ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの １ 経営成績の分析(1) 連結業務純益資金運用収支資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の預貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比4,576億円増益の２兆3,382億円となりました。 信託報酬信託報酬は、前連結会計年度比15億円増益の97億円となりました。 役務取引等収支役務取引等収支は、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調や、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前連結会計年度比771億円増益の１兆5,592億円となりました。 特定取引収支、その他業務収支特定取引収支は、前連結会計年度比2,758億円増益の3,836億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比4,241億円減益の△1,639億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、海外における低採算アセットの売却損を計上したこと等により、前連結会計年度比1,483億円減益の2,196億円となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比3,879億円増益の４兆1,267億円となりました。 営業経費営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比1,514億円増加の２兆4,020億円となりました。 持分法による投資損益持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体に対する保険金を受領した一方、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank及びVPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれんを減損したこと等により、前連結会計年度比775億円減益の55億円の損失となりました。 以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,591億円増益の１兆7,193億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①18,80723,3824,576資金運用収益 62,13569,2867,151資金調達費用 △43,329△45,904△2,575信託報酬②829715役務取引等収支③14,82015,592771役務取引等収益 17,16318,7491,586役務取引等費用 △2,343△3,158△815特定取引収支④1,0783,8362,758特定取引収益 3,7115,6891,978特定取引費用 △2,634△1,853781その他業務収支⑤2,602△1,639△4,241その他業務収益 6,0911,723△4,368その他業務費用 △3,489△3,363126連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥37,38841,2673,879営業経費⑦△22,506△24,020△1,514持分法による投資損益⑧720△55△775連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧） 15,60217,1931,591 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (2) 与信関係費用与信関係費用は、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えてフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比705億円増加の3,445億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△1,184△1,676△493一般貸倒引当金繰入額 △261△1,285△1,024個別貸倒引当金繰入額 △955△363592特定海外債権引当勘定繰入額 32△29△61貸出金償却②△1,437△1,516△79貸出債権売却損等③△289△418△129償却債権取立益④169164△5与信関係費用（＝①＋②＋③＋④） △2,740△3,445△705 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (3) 株式等損益株式等損益は、政策保有株式の削減加速に伴う売却益の増加等により、前連結会計年度比2,600億円増益の5,098億円の利益となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益2,4985,0982,600株式等売却益3,1855,5862,400株式等売却損△43△170△127株式等償却△644△317327 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 ２ 財政状態の分析(1) 貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比４兆1,223億円増加して111兆1,362億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）1,070,1391,111,36241,223うち当社及び国内連結子会社1,172,2191,205,94633,728 うち住宅ローン114,390115,294904うち海外連結子会社92,523101,1998,676 （注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。 当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,414億円減少して8,817億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.14％低下して0.67％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が850億円減少して752億円、危険債権が1,079億円減少して4,548億円、要管理債権が514億円増加して3,517億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権8,817億円に対して、貸倒引当金による保全が2,018億円、担保保証等による保全が3,354億円となり、保全率は60.92％となりました。 ① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,602752△850危険債権5,6264,548△1,079要管理債権3,0033,517514三月以上延滞債権58460825貸出条件緩和債権2,4202,909489小計①10,2318,817△1,414正常債権 1,250,3161,300,80850,492合計②1,260,5481,309,62549,077不良債権比率（＝①／②）0.81％0.67％△0.14％ (単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③6,9685,371△1,597貸倒引当金④2,2102,018△192担保保証等⑤4,7583,354△1,405 保全率（＝③／①）68.11％60.92％△7.19％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率126.42％143.05％16.63％ 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））40.38％36.93％△3.45％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率149.38％169.48％20.10％ ② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）4,1742,657△1,517製造業964881△84農業、林業、漁業及び鉱業105△4建設業6855△12運輸、情報通信、公益事業197176△21卸売・小売業699449△251金融・保険業52563不動産業310177△133物品賃貸業330各種サービス業1,564584△980地方公共団体―――その他308271△37海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,1262,708582政府等―――金融機関―――商工業2,0802,660580その他45483合計6,3005,365△935 銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,1262,708582アジア1,099895△204オセアニア28785北米444415△28中南米24726518欧州256967712その他7878△1 （注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。 (2) 有価証券有価証券は、前連結会計年度末比３兆6,182億円増加して40兆7,610億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券371,428407,61036,182国債76,259112,90136,642地方債11,9599,745△2,214社債21,72719,033△2,693株式48,34638,235△10,110うち時価のあるもの39,38028,773△10,607その他の証券213,138227,69514,558 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。 また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△14△62△48その他有価証券33,93128,060△5,871うち株式28,37019,609△8,761うち債券△1,001△1,448△447その他の金銭の信託―――合計33,91727,998△5,918 (3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比２億円減少して713億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,766億円減少して4,221億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産714713△2繰延税金負債△6,986△4,2212,766 なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,8686,1921,324貸倒引当金及び貸出金償却 2,2582,590332有価証券有税償却 89492026その他 1,7162,682966評価性引当額②△1,039△1,408△369評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③3,8294,784955繰延税金負債④△8,127△6,1062,021その他有価証券評価差額金 △7,198△4,9682,230その他 △929△1,138△209繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④） △4,298△1,3222,976 (4) 預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆6,593億円増加して171兆4,987億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆5,031億円増加して17兆1,754億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,648,3941,714,98766,593うち国内個人預金（注）633,039647,72614,687うち国内法人預金（注）680,010697,62017,610譲渡性預金146,723171,75425,031 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 (5) 純資産の部純資産の部合計は、14兆8,415億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,791億円増加して11兆2,090億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,357億円減少して３兆4,944億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計148,000148,415415うち株主資本合計106,300112,0905,791うちその他の包括利益累計額合計40,30134,944△5,357 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。 ３ セグメント別の状況の分析各事業部門別の業績は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門8,3526,3219,3137,2921,054950リテール事業部門12,9002,15713,7732,7381,189526グローバル事業部門13,7596,44913,4495,920444△299市場事業部門5,2623,8996,3664,745906720本社管理等△2,885△3,224△1,634△3,502286△306合計37,38815,60241,26717,1933,8791,591 （注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。 ① ホールセール事業部門環境変化等を背景に複雑化・高度化するお客さまの資金ニーズに対するリスクテイクを強化するとともに、銀証等の更なるグループ連携強化を通じ、SMBCグループ一体でより付加価値の高いソリューション提供に尽力いたしました。上記取り組みの結果、株式会社三井住友銀行における貸出金残高増加・利鞘改善による貸金収益やシンジケーション等の手数料収益の伸長のほか、SMBC日興証券株式会社において、活発化するコーポレートアクションの着実な捕捉により引受手数料が増加したこと等に伴い、連結業務純益は前連結会計年度比950億円増益の7,292億円となりました。 ② リテール事業部門「Olive」を軸としたグループビジネスの拡大に向け、サービス・利便性の向上を通じた顧客基盤の更なる拡大やデジタルと対面のハイブリッドチャネル戦略を推進しました。また、三井住友カード株式会社によるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社化や、銀行・証券・信託一体となった富裕層ビジネス戦略を進め、事業体制の高度化や競争力強化を図りました。上記取り組みの結果、決済・ファイナンスビジネスにおける買物取扱高及びファイナンス残高の増加や、資産運用ビジネスにおける投資信託や外貨預金等の資産運用残高の積み上げ、円金利上昇及び預金残高の積み上げによる預金の運用収益の増益等により、連結業務純益は前連結会計年度比526億円増益の2,738億円となりました。 ③ グローバル事業部門米国の総合証券会社Jefferies Financial Group Inc.との連携を通じたグローバルCIBの強化やアジアマルチフランチャイズ戦略の深化を進めるとともに、資本効率改善のための事業ポートフォリオの見直しを加速させました。上記取り組みの結果、欧米の利下げに伴う堅調な資金需要を背景とした貸出金残高の増加、採算を意識したアセットの入れ替えによる利ざや改善により、貸金収益が増益になった一方で、プロジェクトファイナンス等における低採算の貸出金売却による売却損計上のほか、重点施策への資源投入や、規制対応等の経営基盤強化に向けた経費の増加により、連結業務純益は前連結会計年度比299億円減益の5,920億円となりました。 ④ 市場事業部門バンキング業務においては、「金利のある世界」の到来、地政学リスクや財政リスクの高まり等を受け、ボラタイルな相場環境が継続する中、臨機応変にリスク量をコントロールしながら、着実に収益を積み上げました。セールス＆トレーディング業務においては、お客さまの多様なニーズへ対応するため、グローバルな連携体制を強化するとともに、市場変動や顧客動意を捉えたソリューション提供に努めました。上記取り組みの結果、連結業務純益は前連結会計年度比720億円増益の4,745億円となりました。 ４ 国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比4,576億円増益の２兆3,382億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同771億円増益の１兆5,592億円、特定取引収支は同2,758億円増益の3,836億円、その他業務収支は同4,241億円減益の△1,639億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比3,455億円増益の7,240億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同580億円増益の１兆1,567億円、特定取引収支は同3,512億円増益の2,329億円、その他業務収支は同3,691億円減益の△1,897億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比3,040億円増益の２兆1,797億円、役務取引等収支は同255億円増益の4,246億円、特定取引収支は同754億円減益の1,507億円、その他業務収支は同541億円減益の280億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度378,4731,875,728△373,5491,880,653当連結会計年度724,0142,179,735△565,5302,338,218うち資金運用収益前連結会計年度1,764,7474,686,857△238,0846,213,520当連結会計年度2,307,6535,034,957△414,0336,928,577うち資金調達費用前連結会計年度1,386,2732,811,129135,4644,332,866当連結会計年度1,583,6392,855,222151,4974,590,358信託報酬前連結会計年度8,195――8,195当連結会計年度9,733――9,733役務取引等収支前連結会計年度1,098,705399,101△15,7761,482,030当連結会計年度1,156,746424,640△22,2091,559,176うち役務取引等収益前連結会計年度1,291,450464,247△39,3621,716,335当連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934うち役務取引等費用前連結会計年度192,74465,146△23,586234,305当連結会計年度240,48787,935△12,665315,758特定取引収支前連結会計年度△118,338226,094―107,756当連結会計年度232,871150,695―383,566うち特定取引収益前連結会計年度299,416230,489△158,769371,135当連結会計年度499,828152,645△83,583568,890うち特定取引費用前連結会計年度417,7544,394△158,769263,379当連結会計年度266,9571,950△83,583185,324その他業務収支前連結会計年度179,33882,095△1,250260,183当連結会計年度△189,72028,043△2,272△163,949うちその他業務収益前連結会計年度356,149254,610△1,678609,082当連結会計年度44,101130,720△2,492172,329うちその他業務費用前連結会計年度176,811172,515△427348,899当連結会計年度233,822102,676△219336,278 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比45兆3,598億円増加して253兆5,584億円、利回りは同0.25％低下して2.73％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆1,934億円増加して245兆267億円、利回りは同0.01％上昇して1.87％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比38兆8,861億円増加して171兆9,194億円、利回りは同0.01％上昇して1.34％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同７兆3,545億円増加して174兆5,266億円、利回りは同0.08％上昇して0.91％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比７兆4,546億円増加して86兆5,430億円、利回りは同0.11％低下して5.82％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆5,466億円増加して64兆3,586億円、利回りは同0.18％低下して4.44％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度133,033,3541,764,7471.33当連結会計年度171,919,4162,307,6531.34うち貸出金前連結会計年度60,474,547950,5881.57当連結会計年度63,581,5361,060,9361.67うち有価証券前連結会計年度24,692,606438,1671.77当連結会計年度25,935,371726,7292.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,594,4171,5240.06当連結会計年度1,112,3292,1770.20うち買現先勘定前連結会計年度4,477,993△5,632△0.13当連結会計年度6,413,83612,6500.20うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,283,57487,3391.65当連結会計年度5,305,687119,2952.25うち預け金前連結会計年度29,217,730119,5310.41当連結会計年度63,088,711243,5940.39うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度167,172,1131,386,2730.83当連結会計年度174,526,6231,583,6390.91うち預金前連結会計年度129,418,982217,6090.17当連結会計年度134,134,538319,0790.24うち譲渡性預金前連結会計年度4,242,1191640.00当連結会計年度3,930,1387,4900.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,346,7813060.01当連結会計年度4,045,2788,1320.20うち売現先勘定前連結会計年度10,763,073423,4953.93当連結会計年度11,728,898473,1574.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,208,42915,7651.30当連結会計年度1,861,54038,3412.06うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度62,64860.01当連結会計年度53,472820.15うち借用金前連結会計年度14,595,90972,3830.50当連結会計年度14,012,02971,7390.51うち短期社債前連結会計年度1,000,0872100.02当連結会計年度1,099,5943,2980.30うち社債前連結会計年度967,75523,9622.48当連結会計年度799,57226,8123.35 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34,019,884百万円、当連結会計年度2,444,103百万円）を含めずに表示しております。なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)うち預け金前連結会計年度2,542,50495,0703.74当連結会計年度2,625,807107,0204.08 無利息預け金の平均残高（前連結会計年度60,695,111百万円、当連結会計年度62,907,007百万円）を含めずに表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度79,088,3774,686,8575.93当連結会計年度86,543,0065,034,9575.82うち貸出金前連結会計年度42,589,3792,692,7816.32当連結会計年度45,973,3622,925,6456.36うち有価証券前連結会計年度9,606,167311,0543.24当連結会計年度10,772,443388,8413.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,212,578205,6763.95当連結会計年度4,994,174180,5413.62うち買現先勘定前連結会計年度5,061,536209,4424.14当連結会計年度8,628,452381,6114.42うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度27,1621760.65当連結会計年度71,4911,1041.54うち預け金前連結会計年度11,295,353574,5415.09当連結会計年度10,649,166500,6454.70うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,26612,4835.33当連結会計年度234,37512,1855.20資金調達勘定前連結会計年度60,812,0272,811,1294.62当連結会計年度64,358,6202,855,2224.44うち預金前連結会計年度35,963,2491,543,1464.29当連結会計年度36,487,3341,444,5733.96うち譲渡性預金前連結会計年度9,975,436518,4185.20当連結会計年度11,398,364551,7614.84うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度852,91143,5495.11当連結会計年度1,048,02339,9173.81うち売現先勘定前連結会計年度8,454,547409,9304.85当連結会計年度10,087,523490,2994.86うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,678412.45当連結会計年度6,881640.93うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,314,621116,1935.02当連結会計年度2,351,295109,4744.66うち借用金前連結会計年度1,399,03569,4184.96当連結会計年度1,458,67581,8225.61うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度213,87817,9418.39当連結会計年度274,49321,5967.87 （注）１ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,097,585百万円、当連結会計年度 3,828,747百万円）を含めずに表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度212,121,732△3,923,109 208,198,6226,451,605△238,084 6,213,5202.98当連結会計年度258,462,422△4,904,003253,558,4197,342,611△414,0336,928,5772.73うち貸出金前連結会計年度103,063,927△112,871102,951,0553,643,370△6,5743,636,7963.53当連結会計年度109,554,898△111,929109,442,9693,986,582△1,8723,984,7103.64うち有価証券前連結会計年度34,298,774304,61634,603,390749,222△44,656704,5652.04当連結会計年度36,707,814352,18537,059,9991,115,570△179,592935,9782.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,806,995―7,806,995207,201―207,2012.65当連結会計年度6,106,504―6,106,504182,718―182,7182.99うち買現先勘定前連結会計年度9,539,530△1,955,7087,583,822203,809△84,054119,7551.58当連結会計年度15,042,288△2,825,50512,216,782394,261△126,213268,0482.19うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,310,736△2,9905,307,74687,516△1387,5021.65当連結会計年度5,377,178△6,7455,370,432120,400△36120,3632.24うち預け金前連結会計年度40,513,083△1,971,68238,541,401694,072△89,316604,7551.57当連結会計年度73,737,877△2,305,17371,432,703744,240△94,034650,2050.91うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,266―234,26612,483―12,4835.33当連結会計年度234,375―234,37512,185―12,1855.20資金調達勘定前連結会計年度227,984,1414,849,206232,833,3474,197,402135,4644,332,8661.86当連結会計年度238,885,2436,141,492245,026,7364,438,861151,4974,590,3581.87うち預金前連結会計年度165,382,231△1,993,352163,388,8781,760,756△90,1851,670,5701.02当連結会計年度170,621,873△2,332,448168,289,4241,763,652△92,6031,671,0480.99うち譲渡性預金前連結会計年度14,217,556△3,59114,213,965518,583△197518,3853.65当連結会計年度15,328,503―15,328,503559,252―559,2523.65うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,199,692―3,199,69243,855―43,8551.37当連結会計年度5,093,301―5,093,30148,050―48,0500.94うち売現先勘定前連結会計年度19,217,620△1,955,70817,261,912833,426△84,054749,3714.34当連結会計年度21,816,421△2,825,50518,990,916963,457△126,213837,2444.41うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,210,108△3,0001,207,10815,806△1315,7921.31当連結会計年度1,868,422△6,7431,861,67938,405△3638,3682.06うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,377,270―2,377,270116,199―116,1994.89当連結会計年度2,404,767―2,404,767109,557―109,5574.56うち借用金前連結会計年度15,994,945221,92716,216,872141,80112,516154,3180.95当連結会計年度15,470,704△114,43015,356,274153,56217,374170,9371.11うち短期社債前連結会計年度1,000,087―1,000,087210―2100.02当連結会計年度1,099,594―1,099,5943,298―3,2980.30うち社債前連結会計年度1,181,6348,766,5779,948,21141,904310,902352,8063.55当連結会計年度1,074,06511,426,41712,500,48248,408365,272413,6813.31 （注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,108,683百万円、当連結会計年度6,267,009百万円）を含めずに表示しております。なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計うち預け金前連結会計年度13,837,857△1,971,68211,866,174669,612△89,316580,2954.89当連結会計年度13,274,974△2,305,17310,969,800607,666△94,034513,6324.68 無利息預け金の平均残高（前連結会計年度64,783,910百万円、当連結会計年度66,729,912百万円）を含めずに表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比1,586億円増加の１兆8,749億円、一方役務取引等費用は同815億円増加の3,158億円となったことから、役務取引等収支は同771億円増益の１兆5,592億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,058億円増加の１兆3,972億円、一方役務取引等費用は同477億円増加の2,405億円となったことから、役務取引等収支は同580億円増益の１兆1,567億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比483億円増加の5,126億円、一方役務取引等費用は同228億円増加の879億円となったことから、役務取引等収支は同255億円増益の4,246億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,291,450464,247△39,3621,716,335当連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934うち預金・貸出業務前連結会計年度19,985284,260△8,142296,103当連結会計年度21,632317,385△9,172329,845うち為替業務前連結会計年度113,53238,749△42152,239当連結会計年度115,88243,158△73158,967うち証券関連業務前連結会計年度149,66659,490△10,546198,609当連結会計年度182,39675,857△8,570249,683うち代理業務前連結会計年度9,543――9,543当連結会計年度8,608――8,608うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,3164―4,321当連結会計年度4,0204―4,025うち保証業務前連結会計年度80,24016,168△4,74791,662当連結会計年度76,95016,692△2,45291,190うちクレジットカード関連業務前連結会計年度431,985946―432,932当連結会計年度481,4562,082―483,539うち投資信託関連業務前連結会計年度157,48610,488△995166,979当連結会計年度183,8418,749△962191,627役務取引等費用前連結会計年度192,74465,146△23,586234,305当連結会計年度240,48787,935△12,665315,758うち為替業務前連結会計年度23,1568,835△1,75230,240当連結会計年度24,8868,748△1,98031,654 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比1,978億円増加の5,689億円、一方特定取引費用は同781億円減少の1,853億円となったことから、特定取引収支は同2,758億円増益の3,836億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比2,004億円増加の4,998億円、一方特定取引費用は同1,508億円減少の2,670億円となったことから、特定取引収支は同3,512億円増益の2,329億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比778億円減少の1,526億円、一方特定取引費用は同24億円減少の20億円となったことから、特定取引収支は同754億円減益の1,507億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度299,416230,489△158,769371,135当連結会計年度499,828152,645△83,583568,890うち商品有価証券収益前連結会計年度279,96069,282―349,242当連結会計年度―52,645△52,645―うち特定取引有価証券収益前連結会計年度13,0926,215―19,307当連結会計年度―6,481△5,796685うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,561154,992△158,553―当連結会計年度495,59493,518△23,664565,449うちその他の特定取引収益前連結会計年度2,801―△2162,585当連結会計年度4,233―△1,4772,756特定取引費用前連結会計年度417,7544,394△158,769263,379当連結会計年度266,9571,950△83,583185,324うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度237,969―△52,645185,324うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度5,796―△5,796―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度417,7544,178△158,553263,379当連結会計年度23,191472△23,664―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―216△216―当連結会計年度―1,477△1,477― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比4,363億円増加の11兆9,764億円、特定取引負債残高は同372億円増加の９兆7,266億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆2,262億円増加の９兆2,256億円、特定取引負債残高は同7,441億円増加の７兆5,505億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,776億円減少の３兆1,139億円、特定取引負債残高は同6,946億円減少の２兆5,392億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末7,999,3603,891,527△350,82411,540,063当連結会計年度末9,225,5523,113,900△363,07711,976,375うち商品有価証券前連結会計年度末4,397,5421,892,355―6,289,897当連結会計年度末4,425,2931,512,182―5,937,476うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末40,654――40,654当連結会計年度末150,482603―151,086うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末18,895153―19,048当連結会計年度末21,692633―22,326うち特定金融派生商品前連結会計年度末3,345,8661,999,018△350,8244,994,060当連結会計年度末4,424,8881,600,481△363,0775,662,292うちその他の特定取引資産前連結会計年度末196,401――196,401当連結会計年度末203,194――203,194特定取引負債前連結会計年度末6,806,4313,233,827△350,8249,689,434当連結会計年度末7,550,4842,539,208△363,0779,726,615うち売付商品債券前連結会計年度末4,281,963639,351―4,921,315当連結会計年度末3,991,068844,398―4,835,466うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末132,210364―132,575当連結会計年度末12,74067―12,808うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末17,211203―17,415当連結会計年度末22,071620―22,691うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,375,0452,593,907△350,8244,618,128当連結会計年度末3,524,6031,694,121△363,0774,855,647うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末―――― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残） 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末132,079,47432,759,882164,839,357当連結会計年度末135,361,61436,137,036171,498,651うち流動性預金前連結会計年度末107,017,09121,297,799128,314,891当連結会計年度末103,292,63323,299,582126,592,215うち定期性預金前連結会計年度末16,561,84311,332,10227,893,945当連結会計年度末21,846,70112,656,73834,503,440うちその他前連結会計年度末8,500,539129,9808,630,520当連結会計年度末10,222,279180,71510,402,995譲渡性預金前連結会計年度末3,583,42411,088,85014,672,275当連結会計年度末4,264,29512,911,09617,175,391総合計前連結会計年度末135,662,89943,848,733179,511,633当連結会計年度末139,625,90949,048,133188,674,042 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）62,634,369100.0065,205,435100.00製造業9,733,43415.5410,501,90016.11農業、林業、漁業及び鉱業235,0900.38252,9270.39建設業962,3771.54965,6491.48運輸、情報通信、公益事業5,947,2319.496,463,9519.91卸売・小売業5,124,1858.185,245,9278.04金融・保険業3,017,1654.824,119,8636.32不動産業、物品賃貸業13,625,97221.7514,921,48722.88各種サービス業5,442,9578.694,999,4967.67地方公共団体614,8570.98506,8820.78その他17,931,09728.6317,227,34826.42海外及び特別国際金融取引勘定分44,379,537100.0045,930,803100.00政府等594,8081.34638,0371.39金融機関3,280,1527.393,756,5708.18商工業36,407,40182.0437,323,42681.26その他4,097,1749.234,212,7699.17合計107,013,907―111,136,239― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ロシア177,990エジプト9,098ミャンマー3,151イエメン241ナイジェリア192アルゼンチン7合計190,681(資産の総額に対する割合：％)(0.06)当連結会計年度末ロシア120,363エジプト7,102ミャンマー2,847イエメン253アルゼンチン5合計130,573(資産の総額に対する割合：％)(0.04) （注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残） 種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末7,625,937――7,625,937当連結会計年度末11,290,096――11,290,096地方債前連結会計年度末1,195,889――1,195,889当連結会計年度末974,457――974,457社債前連結会計年度末2,105,99466,656―2,172,651当連結会計年度末1,843,76559,572―1,903,338株式前連結会計年度末4,199,996―634,5824,834,578当連結会計年度末3,148,026―675,5053,823,532その他の証券前連結会計年度末11,251,65710,055,9466,14721,313,750当連結会計年度末12,592,77810,169,2467,51922,769,543合計前連結会計年度末26,379,47510,122,602640,72937,142,808当連結会計年度末29,849,12410,228,818683,02440,760,968 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ５ キャッシュ・フローの状況の分析(1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比４兆2,056億円増加の＋４兆8,485億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同３兆5,940億円減少の△４兆5,129億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,608億円減少の△4,801億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比1,927億円減少の66兆1,877億円となりました。 (2) 資本政策の方針① 資本政策の基本方針当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所用水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。2025年３月末の普通株式等Tier1比率は10.2％と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めてまいります。 ② 株主還元強化当社の株主還元の基本は配当であり、配当性向40％及び累進的配当、すなわち、原則減配せず、配当維持もしくは増配を実施する方針としております。2024年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が目標対比上振れたことも踏まえ、株式分割影響を考慮後で前連結会計年度対比32円の増配の年間配当122円とする予定です。また、2025年度の配当予想は、配当性向40％の維持と、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じた増配の実現を目指し、前連結会計年度対比14円増配の136円といたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年度に1,500億円、2024年度に2,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。2025年度においても、５月に発表した1,000億円の自己株式の取得に加え、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、当社の株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。 ③ 成長投資当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのＰＭＩ（経営統合作業）に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。 ④ 政策保有株式当社は政策保有株式の削減に取り組んでおります。2024年11月に2024年度～2028年度の５カ年で6,000億円（国内上場株式、取得原価）の残高削減計画を公表しており、2024年度は標準進捗（1,200億円）を上回る約1,850億円を削減いたしました。2025年度においても、公表している計画の達成に向けて、着実に削減を進めてまいります。本計画により、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は、20％未満となる見通しです。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。 ６ 自己資本比率等の状況（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.2915.18２．連結Tier1比率（５／７）14.3314.23３．連結普通株式等Tier1比率（６／７）12.9112.44４．連結における総自己資本の額141,979141,441５．連結におけるTier1資本の額133,116132,588６．連結における普通株式等Tier1資本の額119,926115,851７．リスク・アセットの額928,486931,171８．連結総所要自己資本額74,27974,494 持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％) 2024年３月31日2025年３月31日持株レバレッジ比率5.275.01 ７ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 ８ 重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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