住友重機械工業株式会社の基本情報

会社名	住友重機械工業株式会社
業種	機械
従業員数	連25303名単4033名
従業員平均年齢	42.9歳
従業員平均勤続年数	14年
平均年収	7958000円
1株当たりの純資産	4647.2円
1株当たりの純利益	47.2円
決算時期	12月
配当金	90円
配当性向	0％
株価収益率（PER）	56.02倍
自己資本利益率（ROE）	1％
営業活動によるCF	213億円
投資活動によるCF	▲372億円
財務活動によるCF	216億円
研究開発費※1	34億円
設備投資額※1	55億円
販売費および一般管理費※1	1808.8億円
株主資本比率※2	25.5％
有利子負債残高(連結)※3	1674.89億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業を取り巻く経済環境は依然として複雑に変化しており、厳しさが継続しております。withコロナからポストコロナ社会へシフトし、経済活動はパンデミック前に戻りつつあるものの、原材料不足による部品の価格高騰や供給遅延は終焉に至っておりません。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰や物価上昇などは、一旦落ち着いたもののいまだにリスクをはらんでおります。海外においては、米国経済は比較的堅調であるものの、欧州における景気後退の懸念、中国経済の回復遅れ及びその世界経済への影響、中東及び東アジアでの地政学上のリスクなど、不透明な状況が続いております。 (1) 会社の経営の基本方針住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業活動を実践していきます。また当社グループは、住友の事業精神のもと、従来の経営理念(企業使命＋私たちの価値観)に加え、このたび企業の存在意義となるパーパスを次のとおり制定し、理念体系を整備いたしました。パーパスこだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たしますEnhance society and those within it with compassion through our ownership and vision 当社グループはこれら理念に則り、製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことで、社会価値および企業価値の拡大に引き続き取り組んでいきます。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題①「中期経営計画2023」の総括「中期経営計画2023」は、2030年の長期目標に向けた基礎固めの期間と位置付け、その大きな狙いの一つとして、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでまいりました。売上は、建機関連の拡大などにより最終年度は計画目標を達成しましたが、受注は半導体やエネルギー関連の需要の減少により、また、営業利益は原材料費や調達品の価格状況やサプライチェーン混乱などの影響から、計画目標を達成することはできませんでした。しかしながら、厳しい外部環境のもとでも、セグメントの組替え、重要領域での製品開発など、長期的な成長に向けた準備を進めてまいりました。セグメントの組替えでは、新規事業を探索する「探索力の強化・追求」と、コアコンピタンスの結合やシナジーを発揮する「新たな深化力の獲得」を課題として掲げ、事業の共通の方向性や軸で事業ポートフォリオを見直し、メカトロニクスセグメント、インダストリアルマシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントとして再編いたしました。複雑化する事業環境のもとで、将来の成長を目指し、既存事業体の枠を越えて相互のシナジーを発揮させ、新しい事業を創出してまいりました。一方、関連するサステナビリティの取組みについては、社会価値の向上を目指し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）のそれぞれの項目で課題を設定し、その課題に対する取組みを実施してまいりました。環境（Ｅ）では、2021年にTCFD*の提言に賛同し、2030年CO2排出量削減目標及び2050年カーボンニュートラル目標を設定いたしました。社会（Ｓ）では、人権方針策定、LGBT対応強化などジェンダー・ダイバーシティを推進し、働きやすい会社への変革を進めてまいりました。ガバナンス（Ｇ）では、取締役会の実効性強化につながる取組みに注力し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を行ってまいりました。これらの施策を長期目標へ向けて、成果として結実させるべく、「中期経営計画2026」を策定いたしました。 ②「中期経営計画2026」の概要、今後の施策等「中期経営計画2026」は、「中期経営計画2023」よりつながる、「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続しつつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標といたしました。2030年の「あるべき姿」を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV**を実現する企業」とし、成長力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の観点で示される「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としております。本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進してまいります。〔図１〕「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0％を達成することを財務目標とし、併せて、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題（Ｅ：環境負荷の低減、Ｓ：よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプライチェーンの構築、Ｇ：ガバナンスの強化、製品品質の確保）の各目標値を設定しております。コーポレート戦略ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕成長を見込む重点領域事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図り、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。当社グループ製品を支える技術が多岐にわたるなかで、外部環境や当社グループの強みを踏まえて、コア技術をベースに、「ロボティクス・自動化」分野、「半導体」分野、「先端医療機器」分野及び「環境・エネルギー」分野の４つの「重点投資領域」を設けました。これらの「重点投資領域」へ、「中期経営計画2023」を上回る積極的な投資を行うことで、事業を伸長し新たな価値創造と企業価値向上を目指してまいります。ｂ．資本政策「中期経営計画2026」ではROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900億円、株主の皆様へ800億円の還元を計画しております。今後の還元は中長期的にDOE***3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上を基本方針とし、一層の充実に努めてまいります。2024年度は１株当たり配当予想を５円増配の125円とし、さらに100億円の自社株買い実施を決定しました。「中期経営計画2026」の期間中はDOE3.5%への向上と自社株買いの継続で、総還元性向は50%以上の水準を想定しております。ｃ．新事業探索の強化2023年に設置した新事業探索室を中心に、４つのセグメント及び本社部門と連携をとりながら、セグメントをまたぐ横断的な探索テーマの調整と推進、コーポレート視点でのテーマ発掘と事業化推進を行ってまいります。また、将来の当社グループを支える社内企業家人材の育成についても取り組む計画としております。ｄ．経営基盤強化「中期経営計画2026」では、上記の取組みを支える経営基盤（サステナビリティ、人的資本、DX****）の強化を進めてまいります。サステナビリティでは、SDGs、当社グループの2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた対応を強化し、社会環境変化のリスクをチャンスへ変えて、企業価値向上を目指してまいります。具体的には、機械メーカーに対応が求められるサステナビリティ課題を抽出し、７つの重要課題を特定して、事業を通じた社会課題解決への貢献や、気候変動リスクをはじめとする中長期的なリスクへの対応に取り組んでまいります。人的資本では、「人材育成基盤の強化」と「組織能力の強化」が事業の持続的成長を支えるとの人的資本経営の考え方のもと、人材確保、人材育成基盤の強化、グローバル人材マネジメントの基盤整備、組織能力強化、ダイバーシティ推進を重点課題と位置付け、人材戦略を遂行してまいります。DXでは、デジタライゼーションを継続し、強靭な事業体実現を支えるDX推進基盤を構築してまいります。同時に、新たな顧客価値を創出する、一流の商品・サービスづくり及び設計・製造バリューチェーンなどの業務プロセスの変革を加速いたします。また、SDGs実現に向けて、環境・安全対策に取り組み、社会課題の解決を推進してまいります。セグメント戦略「中期経営計画2026」では、メカトロニクスセグメント、インダストリアルマシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントのそれぞれの役割を以下のように位置付け、セグメント毎にROIC目標を設定し、成長戦略を遂行する計画としております。メカトロニクス　　　　　　　　　　　　　　：　高収益で成長牽引セグメントインダストリアルマシナリー　　　　　　　：　高収益で成長牽引セグメントロジスティックス&コンストラクション　　　：　安定収益を確保する基盤セグメントエネルギー&ライフライン　　　　　　　　　：　将来成長のための育成セグメント各セグメントは、コーポレート戦略で設定された「重点投資領域」の4つの分野を踏まえ、深化による稼ぐ力の強化、探索による事業機会の発掘を行ってまいります。メカトロニクスセグメントは「ロボティクス・自動化」と「半導体」分野、インダストリアルマシナリーセグメントは「半導体」と「先端医療機器」分野、ロジスティックス&コンストラクションセグメントは「ロボティクス・自動化」分野、エネルギー&ライフラインセグメントは「環境・エネルギー」分野を軸に実行してまいります。それぞれのセグメントは、セグメント内だけにとどまらず、セグメント間でシナジーを追求しつつ、同時にセグメント組織の効率化を図り、強靭な事業体の構築を目指し、目標達成へ向けて取り組んでまいります。　「中期経営計画2026」の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.shi.co.jp/info/2024/6kgpsq000000myl5.html *TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20からの要請を受けて、大手企業、信用格付機関など世界中の幅広い経済部門と金融市場のメンバーによって構成された民間主導の特別組織であり、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。**CSV（共有価値の創造　Creating Shared Value）とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで自社の持続的成長につなげるという考え方です。***DOE（株主資本配当率　Dividend on Equity Ratio）とは、年間の配当総額を株主資本で割って算出する財務指標を指します。 ****DX（デジタルトランスフォーメーション　Digital Transformation）とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良い方向に変化させることを指します。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績等の状況の概況当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前期(以下「調整後前期」という。)による比較情報を記載しております。 ① 経営成績の状況　当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中心に設備投資は力強さを欠き、半導体市況の調整局面が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済減速、東南アジアにおいても投資マインドの低下が見られました。中国においては、不動産市況の悪化により生産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要の減少が続いています。また、調達品の需給逼迫が緩和する中、一部資材の価格上昇は継続、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもありました。　このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。　この結果、当社グループの受注高は１兆87億円、売上高は１兆815億円となりました。損益面につきましては、営業利益は744億円、経常利益は702億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は327億円となりました。特別損失は主に、開発を進めていた基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウェア資産（建設仮勘定）の資産性を再検討した結果、減損損失として115億円計上したものであります。また、当社の連結子会社である住友建機(唐山)有限公司において、中国における事業環境の変化により、当初予定していた収益が見込めなくなったため、同社が保有する固定資産69億円について、減損損失として計上したものであります。　また、ROICは7.0%となりました。 ② セグメント別の状況各部門の経営成績は次のとおりであります。ａ．メカトロニクス　中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞したことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。　この結果、受注高は1,978億円(調整後前期比10％減)、売上高は2,200億円(調整後前期比11％増)、営業利益は124億円(調整後前期比35％増)となりました。ｂ．インダストリアルマシナリープラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込みにより受注、売上、営業利益は減少しました。その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響などを受け、受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は2,650億円(調整後前期比19％減)、売上高は2,798億円(調整後前期比６％増)、営業利益は256億円(調整後前期比３％減)となりました。ｃ．ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減などにより受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しました。営業利益は固定費の増加などにより前期並みとなりました。また、運搬機械事業は、港湾クレーンでの大型案件があったことから受注は増加したものの、当期売上対象となる案件が少なかったことから売上、営業利益とも減少しました。この結果、受注高は3,936億円(調整後前期比５％減)、売上高は3,934億円(調整後前期比10％増)、営業利益は281億円(調整後前期比70％増)となりました。ｄ．エネルギー&ライフライン　エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上は減少したものの、欧州での大型プロジェクトにおける不採算案件の減少などにより営業利益は増加しました。　その他の事業は、前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益とも減少しました。　この結果、受注高は1,463億円(調整後前期比25％減)、売上高は1,822億円(調整後前期比６％減)、営業利益は63億円(調整後前期比13％増)となりました。ｅ．その他受注高は調整後前期並みの60億円、売上高は61億円（調整後前期比９％増）、営業利益は19億円（調整後前期比11％減）となりました。 ③ 財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末に比べて520億円増の１兆2,009億円となりました。これは、ソフトウェア資産（建設仮勘定）の減損等に伴い無形固定資産が110億円減少した一方で、売上規模の拡大に伴い棚卸資産が456億円、有形固定資産が151億円、それぞれ増加したことなどによるものであります。負債合計は、契約負債が124億円減少した一方、未払法人税等が108億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14億円増の5,734億円となりました。純資産は、円安に伴い為替換算調整勘定が216億円、利益剰余金が200億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて505億円増の6,275億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増加し、51.6％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ65億円増加し、1,002億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前期増減については記載しておりません。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、654億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益514億円、減価償却費364億円であります。支出の主な内訳は、売上規模の拡大に伴う棚卸資産の増加額377億円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、433億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出395億円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、172億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額129億円であります。 (2)生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前期(以下「調整後前期比(％)」という。)による比較情報を下記に表示しております。セグメントの名称生産高(百万円)調整後前期比(％)メカトロニクス225,137△1.9インダストリアルマシナリー294,1657.6ロジスティックス&コンストラクション437,21221.3エネルギー&ライフライン179,237△7.2その他5,965△1.4合計1,141,7157.5 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)調整後前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)メカトロニクス197,786△10.390,383△19.8インダストリアルマシナリー264,958△19.2179,664△7.6ロジスティックス&コンストラクション393,593△5.4253,2440.1エネルギー&ライフライン146,350△24.7226,509△13.6その他5,9770.11,647△6.0合計1,008,663△13.4751,447△8.8 (注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)調整後前期比(％)メカトロニクス220,04411.2インダストリアルマシナリー279,8305.9ロジスティックス&コンストラクション393,42210.2エネルギー&ライフライン182,155△5.8その他6,0819.3合計1,081,5336.2 (注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,002億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当連結会計年度末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,902億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。　資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より15億円増加し1,622億円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び、「第５経理の状況２財務諸表等（重要な会計方針）」に記載しております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりであります。ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは主に原価比例法を用いており、原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を与える可能性があります。ｂ．受注工事損失引当金当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。ｃ．有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。ｅ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。 ④ 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討当社グループは、2024年度を初年度とする３か年の中期経営計画「中期経営計画2026」に基づき、あらゆるステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めるため、ROIC経営を継続してまいります。「中期経営計画2026」の詳細については、「第２事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」を参照ください。「中期経営計画2026」財務目標及び、現時点での2024年12月期の業績予想は以下のとおりであります。「中期経営計画2026」2023年度実績2024年度予想2026年度目標受注高10,087億円11,200億円12,800億円売上高10,815億円11,100億円12,500億円営業利益率(営業利益)6.9％(744億円)6.3％(700億円)8.0％(1,000億円)ROIC7.0％6.2％8.0％

※本記事は「住友重機械工業株式会社」の令和5年12期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）