| 会社名 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| 業種 | 保険業 |
| 従業員数 | 連48421名 単537名 |
| 従業員平均年齢 | 43.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.8年 |
| 平均年収 | 14550657円 |
| 1株当たりの純資産 | 2887.69円 |
| 1株当たりの純利益 | 419.83円 |
| 決算時期 | 年3 |
| 配当金 | 300円 |
| 配当性向 | 53.14％ |
| 株価収益率（PER） | 7.6倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 17.5％ |
| 営業活動によるCF | 4731億円 |
| 投資活動によるCF | ▲4969億円 |
| 財務活動によるCF | ▲876億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 80.93億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 256.12億円 |
| 株主資本比率※2 | 96.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜当社および当社の連結子会社に対する行政処分への対応等＞ 当社および当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求等への対応に関する問題により、2024年1月25日に金融庁から、それぞれ保険業法第271条の29第1項、保険業法第132条第1項に基づく業務改善命令を受け、その中で、適切な企業文化の醸成に向けた取組みが不十分である等の指摘を受けました。これに基づき、このような事態を二度と起こすことがないようコンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成などの再発防止策を掲げた業務改善計画を2024年3月15日に金融庁に提出しました。また、損保ジャパンは、独占禁止法に抵触すると考えられる不適切な保険料調整行為等の問題により、2023年12月19日に公正取引委員会の立入検査を受け、現在も公正取引委員会による審査が継続しているほか、2023年12月26日には金融庁から、保険業法第132条第1項に基づく業務改善命令を受け、その中で、独占禁止法等に抵触する行為もしくは法令の趣旨に照らして不適切な行為を行うリスクが発現しやすい環境であった等の指摘を受けました。これに基づき、適正な競争実施のための環境整備などの再発防止策を掲げた業務改善計画を2024年2月29日に金融庁に提出しました。 当社および損保ジャパンは、2024年2月29日に公表しましたとおり、ビッグモーター社による自動車保険金不正請求等への対応に関する問題および不適切な保険料調整行為等の問題に関して、関係する役員の責任を重く受け止め、役員の処分を行い、経営責任の所在を明確化しました。 この度の事態を厳粛に受け止め、未来に向けて「新しいＳＯＭＰＯ」を創っていくという強い意志をもち、全社を挙げて業務改善計画の着実な実行・再発防止に取り組み、お客さまおよび社会からの信頼回復に努める所存です。あわせて、グループ横断で企業文化の変革・ブランド回復・コンプライアンス推進・品質管理などを強化することで、「法令等遵守」、「お客さま本位の業務運営」および「社会からの視点」に立脚して、業務運営の透明性・公正性・適切性を確保してまいります。 当社および損保ジャパンは、業務改善命令における指摘事項および社外調査委員会からの提言事項等を踏まえ、10年後、またその先もお客さまに必要とされる会社であり続けるために、業務改善計画において掲げた再発防止策（経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化、コンプライアンス・お客さま保護を徹底するための態勢の確立、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成、適切な保険金等支払管理態勢の確立など）を着実に実行してまいります。 ＜当社の再発防止策（概要）＞1．経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化 国内主要事業会社の共通方針として、執行のトップが取締役会議長を担う形態を原則見直し、当社役員の国内主要事業会社への取締役派遣を増強することで、執行との分離を進め監督の態勢を強化してまいります。また、コンプライアンス担当役員および内部監査担当役員の設置や専門人材育成の強化等の人的資源投資、国内主要事業会社における機関設計の見直しなどを通じて、各社の取締役会における監督状況と内部統制の機能状況のモニタリングを強化してまいります。 2．子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための態勢の構築（1）子会社の重要施策に関するモニタリング態勢 子会社の重要施策等に対する事前のリスクアセスメントおよび事後のモニタリングを徹底してまいります。また、グループＣＲＯおよびコンプライアンス担当役員が損保ジャパンの内部統制の十分性・実効性について監督・モニタリングを行い、監査委員会に四半期毎に報告してまいります。特に、再発防止策については、重点的に監督・モニタリングを行ってまいります。 （2）情報連携・報告態勢の整備 子会社の重要事項が漏れなく当社へ報告されるためのルールを再整備するとともに、経営状況を常時把握するための当社と損保ジャパンの役職員の相互兼務等の実施や形式にこだわらないコミュニケーションの強化など、持株会社である当社が能動的に子会社の重要情報を入手できる態勢整備を行ってまいります。 3．子会社である保険会社のコンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成 グループ企業理念体系の見直しを行い、グループ全体への浸透および実践を徹底することで、社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる企業文化を目指してまいります。 ＜損保ジャパンの再発防止策（概要）＞1．経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化（1）社外取締役の設置および持株会社である当社による経営管理態勢の強化 2024年4月1日付けで監査等委員会設置会社へと移行し、社外取締役を設置しました。これにより、取締役会における公正性を高めるとともに、執行部門に対する取締役会の監督機能を強化してまいります。また、取締役会の構成について、持株会社兼任取締役と損保ジャパンの業務執行取締役を同数程度とすることで、持株会社である当社による監督機能を強化してまいります。これらを通じて、監督と執行の分離を図り、取締役会の監督機能を強化してまいります。 （2）第2線・第3線担当役員の機能強化 適切な法令・コンプライアンス遵守態勢を構築し、コンプライアンスリスクを最小化することをミッションとするＣＣｏＯ(チーフ・コンプライアンス・オフィサー/コンプライアンス領域担当役員)およびお客さま視点での業務改善を推進する体制を構築し、お客さま評価の向上を実現することをミッションとするＣＱＯ（チーフ・クオリティ・オフィサー/品質管理担当役員）を新設しました。また、内部監査部門を社長直轄としました。これらを通じて、第2線(コンプライアンス部門・リスク管理部門等)・第3線（内部監査部門）によるけん制機能を強化してまいります。 2．コンプライアンス・お客さま保護を徹底するための態勢の確立 第1線(営業部門・保険金サービス部門等)・第2線の役割分担の明確化を図るとともに、第2線への人材投入・専門性向上などによるリスク管理態勢・内部統制の強化を実施することで、けん制機能を強化し、コンプライアンス・お客さま保護の徹底に努めてまいります。また、内部監査部門と監査等委員会との連携を強化するとともに、監査のＤＸなどによる内部監査部門の態勢強化を図ってまいります。 3．コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成（1）カルチャー変革担当役員・カルチャー変革推進部の設置 ＣＣｕＯ（チーフ・カルチャー・オフィサー/カルチャー変革担当役員）を新設するとともに、実行組織としての専門部「カルチャー変革推進部」を新設し、お客さま視点の徹底、風通しの良い企業風土への変革の実現を目指してまいります。 （2）お客さま保護とコンプライアンスを重視したカルチャーの醸成、役職員の浸透に向けた取組み 経営陣がコンプライアンス・法令遵守に関するコミットメントを表明し、タウンホールミーティング等を通じ、直接、繰り返し職員に伝達してまいります。また、お客さまからのご指摘や業務改善命令の内容を年に一度振り返る機会を会社として設けることで、今回の問題を風化させることのないよう取り組んでまいります。営業部門においても、品質やお客さまの視点を重視するよう営業推進態勢や営業目標の設定を見直すことで、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成してまいります。 ■損保ジャパンにおける自動車保険金不正請求等への対応に係る問題固有1．適切な保険金等支払管理態勢の確立（1）不正請求を防止するための態勢整備 事故時の損害の簡易調査を廃止するとともに、技術アジャスターを増強し損害調査業務への関与を強めてまいります。また、保険金支払完了後の事後検証などのモニタリング機能を強化し、適正な損害調査の推進態勢を整備してまいります。技術アジャスター等に対する教育・研修体制を強化するとともに、不正請求疑義事案を専門的に調査する対策部署を設置することで、不正請求に係る予兆を早期に把握する態勢を整備してまいります。 （2）公正かつ的確な審査体制・手続きの確立 保険金サービス部門の担当役員および人員を増員するとともに、保険金サービス部門の人材育成専門組織を新設することで、体制を強化し、営業部門からの独立性を確保してまいります。また、公正かつ的確な保険金の審査体制の確立のため、保険金支払のルールを整備するとともにモニタリング・事後検証を強化してまいります。 2．実効性のある代理店管理（保険募集管理）態勢の確立 適正な保険募集態勢を確保するため、代理店手数料体系においてお客さま視点での「品質」を重視するとともに、苦情分析や品質改善事案への対応強化などモニタリング態勢を整備し、実効性のある代理店管理態勢および保険募集管理態勢の確立に取り組んでまいります。 ■損保ジャパンにおける保険料調整行為等に係る問題固有適正な競争実施のための環境整備 他の損害保険会社等との接触禁止ルールの整備や共同保険に関わる保険引受ルールの整備などに取り組むとともに、政策株式の削減ペースを加速し、2030年度末までに政策株式保有残高ゼロを目指してまいります。これにより、適正な競争実施のための環境を整備するとともに、提案する商品の品質等によってお客さまから選んでいただける態勢を構築してまいります。また、保険契約および取引シェア獲得のためにこれまで行ってきた本業支援のあり方の見直しにも取り組んでまいります。 (1) 前中期経営計画（2021～2023年度）の総括前中期経営計画（2021～2023年度）においては、「規模と分散の追求」、「新たな顧客価値の創造」、「働き方改革」の3つの基本戦略を柱とし、グループのトランスフォーメーションと事業ポートフォリオ変革に取り組んでまいりました。その結果、海外保険事業がグループの業績を大きく牽引したことなどにより、2023年度の修正連結利益は過去最高となる2,910億円、修正連結ＲＯＥは9.2％となりました。一方、上記のとおり、当社および損保ジャパンは自動車保険金不正請求等への対応に関して、また損保ジャパンは不適切な保険料調整行為等の問題に関して、行政処分（業務改善命令）を受けました。当社および損保ジャパンは、金融庁に提出した業務改善計画に基づき、グループ一丸となって再発防止に取り組むとともに、お客さま保護を再徹底し、全てのステークホルダーからの信頼回復に努めております。 (2)ＳＯＭＰＯグループが目指す姿国内外の金融政策や為替、グローバルな保険市場の動向の不確実性は増しており、国内では当面、インフレが企業経営に影響を与え続ける可能性もあります。また、中長期では少子高齢化の進行による人口動態の変化がもたらす国内保険市場の縮小、気候変動による世界的な自然災害の増加、地政学リスクやモビリティ技術の進展なども大きなパラダイムシフトの要因となり得ます。さらには、生成ＡＩや消費者行動の変化により、ビジネスモデルの転換が必要となる可能性も考えられます。こうした環境下において、当社グループは、130年を超える歴史で培った事業の基盤や専門性を背景に、お客さまに安心・安全・健康に資するサービスを提供できるグループとして、強みを最大限に活かした戦略遂行を目指してまいります。 ＜ＳＯＭＰＯグループが目指す姿＞①損害保険事業は、国内・海外を問わず、お客さまに安心・安全を届け続けるために、レジリエンスを高めることを最重要と位置付けます。国内損害保険事業と海外保険事業が最適な融合を果たして、市場規模やお客さま・リスクの変化に対して柔軟に対応できる姿を目指してまいります。②ウェルビーイング事業は、保険や介護などグループの各事業をつなぎ、健康・介護・老後資金に関わる社会課題への様々なソリューションがつながっているプラットフォームを構築することにより、お客さまにシームレスにサービスを提供できる姿を目指してまいります。 (3)新中期経営計画（2024～2026年度）の取組方針 2024～2026年度の新中期経営計画においては、「ＳＯＭＰＯグループが目指す姿」に向けて、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」をゴールと位置付けております。グループとしては、信頼回復とレジリエンス向上に取り組む国内損害保険事業、グループの規模の拡大と成長を牽引する海外保険事業、中長期の成長の牽引役を担うウェルビーイング事業（※）という3つの事業領域を中心に注力してまいります。そして、その結果として、3年後には修正連結ＲＯＥ13～15％、修正ＥＰＳ成長率12％超の実現を目指してまいります。また、グループ共通戦略として、「人材戦略（含むコーポレートカルチャー変革）」「財務戦略（含む資本循環経営）」「データ・デジタル戦略」にも取り組んでまいります。各事業においては、まず国内損害保険事業において、業務改善計画を着実に遂行しながら、収益基盤と事業基盤の再構築にフォーカスしてまいります。保険本業の品質を高めながら、ポートフォリオ変革や、保険金サービス部門と営業部門の変革等に取り組むプロジェクト「ＳＪ－Ｒ」を基軸として、態勢整備を進めてまいります。次に、海外保険事業においては、地域・事業領域の拡大を図り、資産運用利益も高めながら、安定した利益成長を目指してまいります。また、Ｍ＆Ａの案件発掘も引き続き規律を持って進めてまいります。ウェルビーイング事業では、国内生命保険事業においては、保険と健康サービスの2軸で「ひまわりファン」の拡大を、介護事業においては、オペレーター事業の更なる品質と効率性向上、そして介護事業者向けデータ活用サービス「ｅｇａｋｕ」を含むプラットフォーム展開を、引き続き進めてまいります。さらに、Ｍ＆Ａの実行も検討しながら、健康寿命の延伸に向けたさまざまなソリューションを提供することで、一人あたりＬＴＶ（Life Time Value）を高め、当社グループのＰＥＲ向上にもつなげてまいります。当社グループは、自らが果たすべき役割を進化させ、企業価値を向上させるとともに、多様なステークホルダーに真摯に向き合いながら、これからも様々な課題解決に取り組んでまいります。※国内生命保険事業および介護事業の顧客基盤や強みを生かして、健康寿命の延伸に向けたさまざまなソリューションを提供する事業 ◆グループガバナンス体制 当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役を中心に構成する取締役会がグループの執行状況を監督する体制としており、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の3つの法定委員会では、いずれも社外取締役が委員長を務めております。2024年4月からは取締役会の議長も社外取締役から選定することで、客観性と公正性を一層強化しております。また、当社の執行役、執行役員の一部は主要子会社の取締役を兼任しており、事業会社の課題等を各社の取締役会を通じて直接把握することで、経営管理の実効性を高める体制としております。グループ各社においても取締役会が監督機能を十分に果たせるよう、重要な執行情報について、タイムリーかつ能動的な報告が行われる仕組みを講じてまいります。 業務執行体制においては、グループＣＥＯの全体統括のもと、執行権限と責任を明確化しております。事業区分ごとに選定される事業ＣＥＯ（2024年4月1日付けで事業オーナーから名称変更）が一定の権限委譲を受けて事業の成長を牽引していく一方、グループ共通施策等は専門領域ごとに選定されるグループ・チーフオフィサーまたは領域担当役員が推進を担ってまいります。当社は2024年4月から、グループの内部統制の実効性を高めるコンプライアンス担当役員と、業務改善計画の進捗状況を含むグループの内部監査を統括する内部監査担当役員を新たに選任しております。 新中期経営計画期間中、当社は、このようなガバナンス体制のもとで、業務改善計画の着実な実行とグループの信頼回復に向けたガバナンスの実効性向上を最優先に、事業会社における自律的なＰＤＣＡサイクルの再構築や、持株会社である当社による子会社経営管理の強化を進め、執行と監督の分離と透明性ある意思決定プロセスを確保するための態勢を整備し、健全な持続的成長を実現するための強固な土台を築いてまいります。 ＜新中期経営計画の全体像＞ ◆グループ経営数値目標 2024年度は、損保ジャパンにおける自動車保険の保険金支払単価上昇や「ＳＪ－Ｒ」の取組みへの先行投資などの影響により減益予想となりますが、国内損害保険事業の事業基盤・収益基盤変革、海外保険事業の規律ある拡大、ウェルビーイング事業の成長加速などにより利益成長を実現するとともに、資本を適切にコントロールすることで、ＲＯＥとＥＰＳの向上を目指してまいります。項目前中期経営計画新中期経営計画2023年度（実績）2024年度（予想）2026年度（目標）修正連結ＲＯＥ9.2％7％程度13～15％※修正ＥＰＳ成長率－－年率＋12％超※修正連結利益2,910億円2,550億円－ 国内損害保険事業723億円150億円－ 海外保険事業1,631億円1,900億円－ 国内生命保険事業418億円410億円－ 介護事業88億円60億円－ ※国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用後の基準（案）に基づく （注）2024年度の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産、修正連結ＲＯＥおよびリスク分散の計算方法は、以下のとおりであります。※1 事業部門別修正利益は、一過性の損益またはグループ会社配当等の特殊要因を除く。※2 一過性の変動要素を除いたOperating Income（＝当期純利益－為替損益－有価証券売却・評価損益－減損損失など）で定義※3 国内生命保険事業修正純資産＝国内生命保険事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費（税引後） (4) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等① 国内損害保険事業ア．前中期経営計画（2021～2023年度）の総括◆主なＫＰＩの達成状況国内損害保険事業では実質的な収益力を示すため、「修正利益」を主なＫＰＩとしておりました。前中期経営計画の最終年度である2023年度の修正利益は、損保ジャパンにおける火災保険の収支改善などにより、前年度から403億円増加し723億円となったものの、自然災害や大口事故、自動車保険の発生保険金の増加の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。一方、政策保有株式の削減については、前中期経営計画期間における累計1,500億円の削減計画に対して、計画を上回る1,956億円（※1）の削減を行いました。 ◆前中期経営計画の成果前中期経営計画期間中は、火災保険・自動車保険を中心としたプライシングやアンダーライティングの強化に加え、生産性向上などの収益構造改革に努めてまいりました。この収益構造改革による利益改善効果は着実に発現しておりましたが、インフレによる保険金支払単価の上昇や想定を超える自動車事故発生率の悪化等のマイナス影響が収益拡大の重石となりました。また、損保ジャパンは、2023年度に自動車保険金不正請求等への対応および不適切な保険料調整行為等の問題に関して、金融庁から行政処分を受け、業務改善計画に基づくこれらの問題の再発防止策の実行と抜本的な事業モデルの変革に着手しております。 イ．新中期経営計画（2024～2026年度）◆新中期経営計画の取組方針国内損害保険事業は、予測の難しい環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、信頼回復とレジリエンスの向上に取り組み、グループの成長に寄与してまいります。損保ジャパンは、2023年度に発生した上記の問題を受けて、「お客さまに、社会に、まっすぐ。」というスローガンのもとでカルチャー変革に取り組み、「新しい損保ジャパン」を目指してまいります。＜新しい損保ジャパン＞・ すべてをお客さまの立場で考える会社・ 正しいことを正しく実践し、すべてのステークホルダーの期待に応える会社・ お客さまに品質で選ばれ、持続的に成長する会社 新中期経営計画では、収益基盤の変革と事業基盤の変革を両輪とし、持続可能な成長を実現するための戦略「ＳＪ－Ｒ」に全力で取り組むことで、お客さま・社会とのつながりを強固なものにしていくとともに、高い独自性とレジリエンスを誇りとする「新しい損保ジャパン」を実現してまいります。 ◆主なＫＰＩ 国内損害保険事業の主なＫＰＩは以下のとおりであります。 ポートフォリオ変革を始めとする「ＳＪ－Ｒ」による利益回復でＲＯＥの分子を改善し、政策株式削減で分母となるリスク量の圧縮を図ることで、2026年度時点で事業別ＲＯＥ8％以上を目指してまいります。 ② 海外保険事業 ア.前中期経営計画（2021～2023年度）の総括◆主なＫＰＩの達成状況海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、「修正利益」を主なＫＰＩとしておりました。2021年～2023年の3年間で修正利益は年平均76％で成長し、2023年は目標1,000億円以上に対して1,631億円と大きく超過しました。 ◆前中期経営計画の成果海外保険事業はSompo International Holdings Ltd.を中心に米国、英国、欧州大陸、中南米、中東、アジア等で事業を展開し、高品質な保険および保険関連サービスの提供を通じて、事業を拡大させてまいりました。コマーシャル分野では、北米、グローバルマーケット、農業、再保険の各事業セグメントで成長し、コンシューマー分野ではブラジルにおける健康保険事業およびその他のコンシューマー事業の売却など、ポートフォリオの最適化を図りました。 イ．新中期経営計画（2024～2026年度）◆新中期経営計画の取組方針前中期経営計画での取組みによって、新中期経営計画に向けての基盤が着実に整備されました。新中期経営計画期間中は、保険金コストの上昇に沿った保険料レート環境、金利環境による追い風、経済インフレの緩和など、事業環境の変動が見込まれます。そのような環境下で、保険引受規律を維持し、アンダーライティングサイクルへ適切に対応してまいります。また、将来へ向けた投資によって顧客基盤の拡大を継続し、種目分散、地理的分散を通じてグループに貢献し、株主価値の最大化を目指してまいります。 ◆主なＫＰＩ海外保険事業における主なＫＰＩは以下のとおりであります。実質的な収益力を示すため、「修正利益」と「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとしております。これに加えて、重要戦略である地理的拡大による成長を測定する指標として、当該戦略によるグロス保険料をＫＰＩとして設定し、引き続きグループの成長の牽引役としての役割を果たしてまいります。 ③ 国内生命保険事業ア．前中期経営計画（2021～2023年度）の総括◆主なＫＰＩの達成状況国内生命保険事業では、お客さま本位の業務運営のもと、2016年度以降、新成長戦略として伝統的な生命保険会社から「健康応援企業」への変革を目指して、保険本来の機能と健康応援機能とを組み合わせた新たな価値（InsurhealthR：インシュアヘルス）の提供を開始し、非連続な生産性向上とともに取り組みました。これらの取組みを進化させるべく、InsurhealthRを原動力とする成長をデジタル/データで加速し、働き方改革による生産性向上とひまわりブランドで後押しすることにより、「健康応援企業」の確立を目指しました。その結果、2023年度の修正利益は当初計画を上回る過去最高の418億円となりました。 ◆前中期経営計画の成果前中期経営計画期間で、InsurhealthR商品は全10種類となり、その販売累計は、161万件、年換算保険料1,159億円に達し、お客さまの数と利益規模の拡大に寄与しました。InsurhealthRの健康応援機能に関しては、保険加入後の禁煙成功や健康改善によりキャッシュバックと保険料割引が得られる「健康☆チャレンジ！制度」の成功者が1.3万人に達し、未成功者と比べて入院率が約50％低いなどの実績が得られました。これらの成果により、健康応援企業としての礎を築き上げることができました。 イ. 新中期経営計画（2024～2026年度）◆新中期経営計画の取組方針生命保険業界の経営環境は、少子高齢化の進展や健康寿命への関心の高まり等による保険ニーズの多様化、デジタル技術進展、経済動向の不確実性など、大きく変化しております。また、政府が掲げる「健康寿命の延伸」のもと、国民一人ひとりの健康づくりや疾病等の予防をサポートするため、官民一体となった取組みが進められております。このような環境のもと、国内生命保険事業は、ウェルビーイング事業の一員として、引き続き、保険本来の機能と健康応援機能とを組み合わせたInsurhealthRの提供を通じて、お客さま本位で「健康応援企業」の実現を目指すことにより、社会課題の解決に貢献してまいります。新中期経営計画では、「お客さま本位で、ひまわりファンをさらに増やして、健康にすることで、利益規模の拡大を実現する」ことを経営方針として掲げ、実現のため3つの挑戦に取り組んでまいります。挑戦①：保険と健康応援を一体提案（トレードオン営業）する態勢の定着・進化挑戦②：保険商品と健康応援サービスの一体開発と、事務部門による健康応援体制（健康応援事務）の構築挑戦③：定常的経費の増加抑制と、選択と集中による重点領域投資で生産性向上を図る ◆主なＫＰＩ 国内生命保険事業における主なＫＰＩは以下のとおりであります。新中期経営計画の挑戦①②により、「ひまわりファン数」の拡大を通じて「新契約ＣＳＭ※」の成長を目指しながら、「ひまわりファンの健康行動数」の拡大に取り組んでまいります。これらの取組みを挑戦③で後押しすることで、2026年度の事業別ＲＯＥ12％以上を目指してまいります。※Contractual Service Margin：新契約価値と同様のＩＦＲＳ17号に基づく指標（税前） ④ 介護・シニア事業ア．前中期経営計画（2021～2023年度）の総括◆主なＫＰＩの達成状況介護・シニア事業では、実質的な収益力を示す「修正利益」を主なＫＰＩとしておりました。また、介護・シニア事業における収益の多くを居住系サービスが占めていることから、居住系サービスの「入居率」もＫＰＩとしておりました。2023年度は、水道光熱費の高騰が通期予想より抑えられた点や、令和6年度税制改正に伴い、エヌ・デーソフトウェア株式会社において将来見込んでいた繰延税金負債の減少などが影響し、修正利益は計画を上回る88億円となりました。一方、ＳＯＭＰＯケア株式会社における入居率は計画を下回り92.9％（※）となりました。※入居率は年度末時点での数値であります。 ◆前中期経営計画の成果介護事業への参入以降、入居率向上、人材強化、ガバナンス強化に取り組むことで収益化を達成し、当社グループの主要事業として着実に成果を積み上げてまいりました。前中期経営計画では、介護施設の新設やＭ＆Ａを通じた規模の拡大、リアルデータを活用した品質の伴った生産性向上への取組み、処遇改善等の人材への投資、エヌ・デーソフトウェア株式会社の買収などにより事業基盤を拡大させるとともに、「ｅｇａｋｕ」の開発など新たな取組みも進めてまいりました。 イ. 新中期経営計画（2024～2026年度）◆新中期経営計画の取組方針急速に進展する高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は増加し、今後も国内の介護市場は拡大することが見込まれております。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、介護を支える労働力の減少が見込まれており、持続可能な事業モデルを確立するためには、品質を伴う生産性のさらなる向上や人材確保・育成が喫緊の経営課題であると認識しております。社会課題である介護人材の需給ギャップ拡大の解決に貢献するため、介護事業はプラットフォーマーへの変革を目指してまいります。また、ＳＯＭＰＯケア株式会社が介護オペレーター事業で培ったノウハウとエヌ・デーソフトウェア株式会社の介護ソフトウェアとの融合を図り、介護事業者のシステム化の支援およびそれに伴うサービス品質の向上と職員の負荷軽減を実現し、介護業界の持続可能性向上に貢献してまいります。 ◆主なＫＰＩ介護事業では、「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとし、2026年度に12％以上の達成を目指してまいります。また、介護オペレーターとしてのさらなる成長を実現するため、2026年度末時点での居住系サービスの「入居率」を95.5％に引き上げることを目指してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態および経営成績の状況■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まり等を受けて、前期に比べ成長は鈍化したものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、底堅く推移しました。わが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限の緩和等を受けたペントアップ需要の顕在化も加わり、緩やかに回復しました。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が4兆994億円、資産運用収益が5,925億円、その他経常収益が2,416億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,077億円増加して4兆9,336億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3兆4,951億円、資産運用費用が1,080億円、営業費及び一般管理費が6,587億円、その他経常費用が1,837億円となった結果、前連結会計年度に比べて307億円減少して4兆4,456億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて4,385億円増加して、4,880億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,896億円増加して4,160億円の純利益となりました。 ■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆4,815億円増加し、14兆8,327億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,323億円増加し、11兆9,645億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて9,491億円増加し、2兆8,682億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて426億円減少し、2兆2,479億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて546億円増加し、1,097億円の純利益となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。 ア．保険引受業務(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災553,59420.9310.56519,81420.06△6.10海上59,1172.2420.4957,8892.23△2.08傷害234,1218.85△0.99224,5198.67△4.10自動車1,149,43943.460.171,153,53844.520.36自動車損害賠償責任225,4898.532.21195,0797.53△13.49その他422,94815.993.79440,04716.984.04合計2,644,710100.003.232,590,889100.00△2.04（うち収入積立保険料）(70,773)(2.68)(△12.64)(62,530)(2.41)(△11.65) (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。） (イ) 正味収入保険料区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災385,47616.8317.51342,58015.24△11.13海上54,9472.4017.3053,6632.39△2.34傷害155,3526.781.21154,9926.89△0.23自動車1,143,90249.940.171,147,95851.070.35自動車損害賠償責任211,1139.22△2.83195,7618.71△7.27その他339,80414.833.12352,97015.703.87合計2,290,596100.003.312,247,927100.00△1.86 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 (ウ) 正味支払保険金区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災286,78721.2532.49263,53818.99△8.11海上22,9561.70△0.1928,9242.0826.00傷害87,4436.4824.2577,3315.57△11.56自動車617,60845.778.84676,73648.769.57自動車損害賠償責任144,98610.74△8.94148,19110.682.21その他189,70614.0610.65193,28313.931.89合計1,349,489100.0011.721,388,006100.002.85 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 イ．資産運用業務(ア) 運用資産区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金495,8208.40429,2716.65買現先勘定69,9991.1914,9990.23買入金銭債権20,3660.3518,9270.29金銭の信託21,1050.364,7120.07有価証券3,874,60165.684,579,72370.94貸付金441,9947.49408,7086.33土地・建物207,9413.52223,3883.46運用資産計5,131,82886.995,679,73187.98総資産5,899,190100.006,455,389100.00 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (イ) 有価証券区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債512,26213.22530,39711.58地方債12,7010.3312,5240.27社債514,55013.28495,20810.81株式1,276,27732.941,694,93037.01外国証券1,319,95234.071,546,79433.77その他の証券238,8566.16299,8676.55合計3,874,601100.004,579,723100.00 (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券222,247百万円であります。当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券275,345百万円であります。 (ウ) 利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金19493,7750.0023475,9710.00買現先勘定371,6530.00257,3400.00買入金銭債権15120,3890.7415420,3760.76金銭の信託60216,1723.7340510,0424.03有価証券108,7613,114,0153.49113,9742,983,1343.82貸付金4,401467,6010.944,320425,1911.02土地・建物2,768210,9371.312,760214,3821.29小計116,7074,394,5442.66121,6424,186,4392.91その他363――――873――――合計117,070――――122,515―――― (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。3 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。 ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金3,628493,7750.735,650475,9711.19買現先勘定371,6530.00257,3400.00買入金銭債権15120,3890.7415420,3760.76金銭の信託3,10316,17219.195,78710,04257.63有価証券132,5403,114,0154.26142,2012,983,1344.77貸付金5,193467,6011.114,020425,1910.95土地・建物2,768210,9371.312,760214,3821.29金融派生商品△13,460――――△18,277――――その他818――――3,043――――合計134,7464,394,5443.07145,3434,186,4393.47 (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。3 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。 (エ) 海外投融資区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建 外国公社債343,10324.23399,11624.15外国株式45,4043.2154,9713.33その他790,69855.841,034,04062.56計1,179,20683.271,488,12790.03円貨建 外国公社債22,7941.6123,9001.45その他214,10315.12140,9528.53計236,89816.73164,8539.97合計1,416,104100.001,652,981100.00海外投融資利回り 運用資産利回り（インカム利回り）3.64％3.92％資産運用利回り（実現利回り）2.91％3.10％ (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。5 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券727,439百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券158,285百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券963,327百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券122,904百万円であります。 ［海外保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて623億円増加し、1兆4,424億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて2,544億円増加し、2,376億円の純利益となりました。 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味収入保険料1,380,12038.211,442,4914.52 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［国内生命保険事業］生命保険料は、前連結会計年度に比べて17億円減少し、3,090億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて149億円増加し、159億円の純利益となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ア．保険引受業務(ア) 保有契約高区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）個人保険22,858,745△1.9022,447,315△1.80個人年金保険208,801△3.36200,329△4.06団体保険2,659,037△1.522,539,728△4.49団体年金保険－－－－ (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。 (イ) 新契約高区分前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険1,724,1681,724,168－1,748,8421,748,842－個人年金保険－－－－－－団体保険93,95193,951－50,58150,581－団体年金保険－－－－－－ (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。 イ．資産運用業務(ア) 運用資産区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金79,3082.02115,9612.79有価証券3,734,46595.143,935,48094.65貸付金42,1501.0742,9531.03土地・建物4330.014710.01運用資産計3,856,35798.244,094,86698.48総資産3,925,327100.004,157,923100.00 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (イ) 有価証券区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債2,692,30172.092,967,11375.39地方債56,8821.5259,5451.51社債380,31610.18382,5839.72株式10,4240.2813,7800.35外国証券587,13015.72497,29512.64その他の証券7,4090.2015,1600.39合計3,734,465100.003,935,480100.00 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (ウ) 利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金－76,004－－127,688－有価証券53,7973,601,5881.4958,7183,762,9041.56貸付金1,27041,7883.041,30442,7743.05土地・建物－438－－537－小計55,0683,719,8201.4860,0233,933,9041.53その他－――――－――――合計55,068――――60,023―――― (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。3 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。 ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金－76,004－－127,688－有価証券62,6283,601,5881.7455,0593,762,9041.46貸付金1,27041,7883.041,30442,7743.05土地・建物－438－－537－金融派生商品△4,773――――△7,972――――合計59,1253,719,8201.5948,3923,933,9041.23 (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。2 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。3 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。 (エ) 海外投融資区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建 外国公社債543,78993.94432,50688.40その他12,9892.249,8942.02計556,77996.18442,40090.42円貨建 外国公社債8,6041.4912,6772.59その他13,4962.3334,1806.99計22,1003.8246,8579.58合計578,879100.00489,258100.00海外投融資利回り 運用資産利回り（インカム利回り）2.28％3.02％資産運用利回り（実現利回り）1.54％1.66％ (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。2 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。3 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。4 前連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であり、円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券6,866百万円であり、円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。 ［介護・シニア事業］経常収益は、前連結会計年度に比べて255億円増加し、1,772億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて10億円減少し、2億円の純損失となりました。 ■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,561億円増加し、6兆4,553億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,754億円増加し3兆5,141億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,325億円増加し、4兆1,579億円となりました。 ［介護・シニア事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて40億円減少し、2,611億円となりました。 （参考）全事業の状況 ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災811,18819.8916.18816,44220.020.65海上134,2513.2927.99139,4093.423.84傷害238,6595.85△0.52228,9995.61△4.05自動車1,263,85731.003.821,271,39031.170.60自動車損害賠償責任225,4895.532.21195,0794.78 △13.49その他1,404,01434.4320.691,427,35835.001.66合計4,077,460100.0011.884,078,679100.000.03（うち収入積立保険料）(70,773)(1.74)(△12.64)(62,530)(1.53)(△11.65) (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。） イ．正味収入保険料区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災627,01317.0819.60639,48717.331.99 海上117,0173.1926.51132,0783.5812.87傷害159,7454.351.85159,2164.31△0.33自動車1,263,94334.433.841,281,29434.721.37自動車損害賠償責任211,1135.75△2.83195,7615.30△7.27その他1,291,88335.1928.211,282,58034.75△0.72合計3,670,717100.0014.153,690,419100.000.54 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 ウ．正味支払保険金区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災401,36420.6128.93394,23419.52△1.78 海上48,7892.516.3766,1533.27 35.59傷害88,3144.5324.1078,1883.87 △11.47自動車678,37434.8310.73742,63836.76 9.47自動車損害賠償責任144,9867.44△8.94148,1917.342.21 その他585,81830.0852.48590,68729.24 0.83合計1,947,647100.0022.932,020,095100.003.72 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 ■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ113.5ポイント上昇して697.6%となりました。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）(A)連結ソルベンシー・マージン総額3,252,617 4,354,188 (B)連結リスクの合計額1,113,737 1,248,317 (C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100584.0％697.6％ [単体ソルベンシー・マージン比率]国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。 a）損害保険ジャパン株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年3月31日）当事業年度（2024年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額2,952,779 3,568,741 (B)単体リスクの合計額947,373 1,049,207 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100623.3％680.2％ ｂ）セゾン自動車火災保険株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年3月31日）当事業年度（2024年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額19,323 19,009 (B)単体リスクの合計額9,442 11,011 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100409.2％345.2％ ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年3月31日）当事業年度（2024年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額309,186 422,873 (B)単体リスクの合計額58,712 74,928 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×1001,053.2％1,128.7％ ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べて921億円増加し、4,731億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,402億円減少し、△4,969億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて47億円増加し、△876億円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて724億円減少し、1兆1,985億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当期の当社グループは、国内損害保険事業においてインフレや想定を超える事故率の悪化等により自動車保険の収支が悪化しましたが、海外保険事業ではコマーシャル分野を中心とした利益の安定と拡大に取り組みました。さらに、国内生命保険事業では健康応援企業としての成長基盤を強化するためにInsurhealthR商品のラインナップを充実させ、介護・シニア事業では、当社グループ独自の介護事業者向けサービス「ｅｇａｋｕ」を開発し、その利用拡大に向けた取組みを始めました。当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上への取組みを通じた必要な経営資源の配賦を行い、グループのトランスフォーメーションと事業ポートフォリオ変革を推進しました。 これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率経常収益4,525,8694,933,646407,7779.0％正味収入保険料3,670,7173,690,41919,7010.5％生命保険料316,752311,850△4,902△1.5％経常損益49,504488,034438,530885.8％親会社株主に帰属する当期純損益26,413416,054389,6401,475.1％ 経常収益は、前連結会計年度に比べて4,077億円増加し、4兆9,336億円となりました。正味収入保険料は、海外保険事業におけるレートアップや為替影響などにより、前連結会計年度に比べて197億円増加し、3兆6,904億円となりました。生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べて49億円減少し、3,118億円となりました。経常損益は、国内損害保険事業における保険引受利益の増益や海外保険事業における資産運用粗利益の増益などにより、前連結会計年度に比べて4,385億円増加して、4,880億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,896億円増加して4,160億円の純利益となりました。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［資産の部］当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆4,815億円増加し、14兆8,327億円となりました。 ［負債の部］当連結会計年度末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,323億円増加し、11兆9,645億円となりました。 ［純資産の部］当連結会計年度末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,491億円増加し、2兆8,682億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］国内損害保険事業は、プライシングやアンダーライティングの強化、生産性向上といった収益構造改革や、収益性の高い新種保険を中心としたトップライン成長などに取り組んでまいりました。これらの取組みの一方、自動車保険の発生保険金の増加、インフレの進行による保険金支払単価・物件費の上昇などの影響を受け、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率正味収入保険料2,290,5962,247,927△42,669△1.9％親会社株主に帰属する当期純損益55,084109,77054,68699.3％ 正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前連結会計年度に比べて426億円減少し、2兆2,479億円となりました。火災保険の減収は、前年度に発生した商品改定前の駆け込み需要からの反動が主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益が増益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ546億円増加し、1,097億円の純利益となりました。保険引受利益の増益は、自動車保険の発生保険金が増加した一方で火災保険の収益が改善したこと、また、自然災害や大口事故の減少、新型コロナウイルス感染症による保険金等の支払影響の剥落が主な要因であると認識しております。 ［海外保険事業］海外保険事業の主な取組みとして、規律あるアンダーライティングや規模の拡大に加え、保険引受の地理的拡大を進めることで分散の効いた事業ポートフォリオの構築を行うなど、収益の向上に努めてまいりました。また、金利動向を捉え資産ポートフォリオの拡大を進めることで資産運用収益の増加に取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率正味収入保険料1,380,1201,442,49162,3704.5％親会社株主に帰属する当期純損益△16,711237,699254,410－％ 正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて623億円増加し、1兆4,424億円となりました。作物価格の下落と地理的集積リスクの抑制を目的としたポートフォリオの見直しによる農業保険の減収があったものの、コマーシャル分野の北米、グローバルマーケットおよび再保険の各事業セグメントの成長に加え、コンシューマー分野におけるブラジルの事業売却による減収をトルコでの成長が概ね相殺したことが主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結会計年度に比べて2,544億円増加し、2,376億円の純利益となりました。これらは、規律あるアンダーライティングの実践に伴う当年度引受契約の損害率改善、大規模自然災害による損害の減少および金利上昇と資産ポートフォリオの拡大による資産運用収益の増加が主な要因であると認識しております。 ［国内生命保険事業］国内生命保険事業の主な取組みとして、「健康応援企業」の確立を目指し、保険本来の機能である「万が一」への備え（Insurance）に加えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「InsurhealthR(インシュアヘルス)」を提供しております。2023年度は、InsurhealthR商品第10弾となる変額保険を投入することで、お客さまとの接点の多様化を図り、その効果を後押しする働き方改革も含めた生産性の向上の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率生命保険料310,834309,039△1,794△0.6％親会社株主に帰属する当期純損益1,00615,94314,9361,483.3％ 生命保険料は、貯蓄性商品の減収などにより、前連結会計年度に比べて17億円減少し、3,090億円となりました。これらは、貯蓄性商品の解約増加などによる保有契約の減少が主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて149億円増加し、159億円の純利益となりました。これらは、新型コロナウイルス感染症による保険金等支払影響の剥落が主な要因であると認識しております。 ［介護・シニア事業］介護・シニア事業の主な取組みとして、ＳＯＭＰＯケア株式会社では、入居率の向上やソリューション事業などの営業活動の強化に加え、人材育成・質の高い人材の確保・働きやすさの向上に注力し、サービス品質の向上に努めました。さらに、少子高齢化に伴う介護人材の需給ギャップ拡大の解決に向け、データ・デジタルを活用した品質を伴う生産性向上、その取組みを社外展開するｅｇａｋｕ事業の立ち上げ、介護事業者向けにノウハウ等を提供するソリューション事業などに取り組みました。また、エヌ・デーソフトウェア株式会社では、製品開発への投資などを実施しました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率経常収益151,683177,26725,58316.9％親会社株主に帰属する当期純損益793△228△1,022△128.8％ 経常収益は、前連結会計年度に比べて255億円増加し、1,772億円となりました。これらはＳＯＭＰＯケア株式会社における積極的な営業活動により入居率が向上したことや、エヌ・デーソフトウェア株式会社の連結子会社化などが主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて10億円減少し、2億円の純損失となりました。これらは、ＳＯＭＰＯケア株式会社における処遇改善影響およびエヌ・デーソフトウェア株式会社の連結子会社化に伴うのれん償却費の発生が主な要因であると認識しております。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,561億円増加し、6兆4,553億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,754億円増加し、3兆5,141億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,325億円増加し、4兆1,579億円となりました。 ［介護・シニア事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて40億円減少し、2,611億円となりました。 ■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率] （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）増減(A)連結ソルベンシー・マージン総額3,252,617 4,354,188 1,101,571 (B)連結リスクの合計額1,113,737 1,248,317 134,580 (C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100584.0％697.6％113.5pt 連結ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、1兆1,015億円増加し、4兆3,541億円となりました。連結リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,345億円増加し、1兆2,483億円となりました。結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて113.5ポイント上昇して697.6%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。 [単体ソルベンシー・マージン比率] （単位：百万円）区分前事業年度（2023年3月31日）当事業年度（2024年3月31日）増減(A)単体ソルベンシー・マージン総額2,952,779 3,568,741 615,962 (B)単体リスクの合計額947,373 1,049,207 101,834 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100623.3％680.2％56.9pt 損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、6,159億円増加し、3兆5,687億円となりました。単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,018億円増加し、1兆492億円となりました。結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて56.9ポイント上昇して680.2%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー380,999473,13792,138投資活動によるキャッシュ・フロー△256,741△496,986△240,244財務活動によるキャッシュ・フロー△92,364△87,6124,751現金及び現金同等物の期末残高1,271,0401,198,566△72,473 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社などの法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べて921億円増加し、4,731億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社などの有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,402億円減少し、△4,969億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて47億円増加し、△876億円となりました。 ■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 (経営資源の配分に関する考え方)当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における修正連結ＲＯＥおよび修正ＥＰＳ成長率の目標達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。 (資金需要の動向および資本の財源) 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしています。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは、新中期経営計画（2024年度～2026年度）においては200～250％としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは251％であり、十分な財務健全性を維持しております。株主還元については、新中期経営計画の株主還元方針として、基礎還元を修正連結利益の50％（※）とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させていくこととしております。また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。当社の配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。 ※国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用後は、修正連結利益の直近3年平均の50％を基礎還元とします。 (資金の流動性) 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,198,566百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりですが、以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払備金」につきましては、「第5 経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。 ア．金融商品の時価の算定方法金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。 イ．有価証券の減損その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ウ．固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 エ．繰延税金資産当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第5 経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 オ．貸倒引当金貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。 カ．支払備金支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。 キ．責任準備金等保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。 ク．退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第5 経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。 |
※本記事は「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」の令和6年年3期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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