| 会社名 | 株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連4134名 単21名 |
| 従業員平均年齢 | 39.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.8年 |
| 平均年収 | 10528000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2153.14円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 136.37円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 60円 |
| 配当性向 | 81.25％ |
| 株価収益率（PER） | 11.9倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.29％ |
| 営業活動によるCF | ▲5210億円 |
| 投資活動によるCF | 165億円 |
| 財務活動によるCF | ▲367億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 148.36億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 3379.25億円 |
| 株主資本比率※2 | 99.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 30億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。 (2) 中長期的な経営戦略持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。持株会社体制移行のもと、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。当グループが2030年に目指す姿として、「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。また、人的資本経営を軸として４つの基本戦略（「地域共創戦略」、「グループビジネス戦略」、「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、地域・お客さま、および当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）を解決することで、社会価値の創造と企業価値の向上の両立を図ります。 「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題に対し、当グループのネットワークを活用して課題解決を図ることで地域活性化を目指します。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトに、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環を目指します。「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル投資により先進的なデジタル技術やデータも活用しながら、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、人財（人的資本）や新事業分野等に対する攻めの投資も加速することで、経営戦略の実現に向けたグループの経営基盤拡充を図ります。「グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡し事業を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長を促進することで、自立（自律）と連携により第1次中期経営計画を実現するグループ事業体制を構築します。 (3) 目標とする経営指標第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長や2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。なお、「財務目標」に関しては、前回の有価証券報告書提出以降において、金利環境等の動向を踏まえ、2025年5月に修正しております。 (4) 対処すべき課題2025年度の経営環境を展望しますと、国際情勢が大きく変容し先行きの不確実性が高まるなかで、日本経済の成長に向けて、社会・経済・政治、そして金融の真価を問われる1年となることが予想されます。当グループにおいても、自身が根ざす地域の魅力や強みを活かし、地域とともに成長するための取り組みを具現化することで、全てのステークホルダーの夢と豊かさ（ウェルビーイング）を広げていくことが重要となります。また、金融政策の動向など金融環境が変化するなかで、当グループが地域の持続的な成長に対し期待される役割には、これまで以上に難易度が高い課題への対応が求められ、その範囲も広がっていくものと認識しています。 当グループは、持株会社体制のもと、地域やお客さまの新たな課題に対しても価値創造が可能なグループ体制の構築に取り組んでいます。今後は、従来にも増して経営環境の変化が加速することが予想されますが、グループ経営の高度化、ステークホルダーとの関係強化を通じて、第1次中期経営計画で掲げた「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を実現、発展させてまいります。 ＜グループ経営の強化による経営環境変化への対応＞当グループは、サステナビリティ（持続可能な社会形成）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動に邁進しています。GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、技術革新を融合した産業振興（イノベーション）など、構造的な社会変容の動きを的確に捉え、先見的なグループ経営を心掛けつつ、ステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を共創してまいります。また、金融環境が変容していく過程においても、総合金融グループとして地域とともに成長していくために、当グループの祖業である預金・貸出金等の銀行業務にくわえ、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図ります。さらには、街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど、地域に期待される役割発揮を拡大するとともに、時間価値が高まる「金利のある世界」において、スピード感を持って当グループの事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長の実現を目指してまいります。 ＜グループ経営基盤の更なる拡充と成長＞持続可能な地域社会の形成に向けては、社会・経済環境の変容に伴い多様化・複雑化する地域・お客さまの課題に対し、グループ各社の専門性を高めるとともに相互に連携することで、最適な解決策を提案するグループシナジーの発揮が重要となります。当社は持株会社として、グループ全体最適の視点から事業体制の構築に取り組み、経営資源を適切に配賦することを通じて、グループの事業を「深く・大きく・新しく」変革し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図ります。また、グループ役職員が自身の専門性を高め活躍できる環境の整備に向けて、引き続き人的資本投資を積極的に行うとともに、先の時代を見据えたデジタル投資にも取り組み、人財とデジタル技術の融合のもと、新たな価値の創造を促進するグループ事業体制を構築します。さらには、お客さまに安心・安全な金融サービスを提供し続けることを、当グループに課された重要な責務と捉え、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化、インテグリティを基盤としたコンプライアンス態勢の高度化にも努めてまいります。 ＜当社株式の価値向上を通じた共成長の実現＞当社は、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでいます。当グループの社会価値創造の取り組みを企業価値や株式価値の向上につなげ、株主還元の充実も図り株主の裾野を広げる中で、地域と当グループの共成長を促進する経営に邁進し、成長の好循環を実現してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕2024年度は、円安や人手不足、不透明な海外情勢といった環境下、民間消費の復調や企業の設備投資、インバウンド需要が国内経済を支えました。また、春闘での賃上げ率がバブル期以来の高水準を記録し、物価上昇も広範囲にわたりました。こうしたなか、日本銀行が金融緩和の度合いを調整するために政策金利を引き上げるなど、デフレ脱却に向けた基盤を築く1年となりました。静岡県経済については、円安を追い風に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に設備投資意欲も旺盛であったほか、物価上昇の影響が見られるなか個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。 〔財政状態〕 当グループの当年度末の総資産は、現金預け金の減少などにより前年度末に比べ4,267億円減少し、15兆7,148億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前年度末に比べ3,902億円減少し、14兆5,479億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ364億円減少し、1兆1,669億円となりました。 グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,885億円増加し、10兆7,350億円となりました。○預金等（譲渡性預金を含む）当年度末の預金等残高は、外貨預金の増加などにより前年度末に比べ186億円増加し、12兆1,196億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ51億円増加し、8兆8,672億円となりました。○有価証券当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより前年度末に比べ98億円減少し、3兆3,244億円となりました。有価証券に関しては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。 〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより5,210億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより165億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により367億円のマイナスとなりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ5,413億円減少し、8,791億円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標（財務目標等） 第1次中期経営計画目標（2027年度/計画最終年度）実績2025年５月修正前2025年５月修正後（2024年度/計画2年目）Ａ 収益性連結経常利益1,000億円以上1,450億円以上1,021億円連結ROE（純資産基準）6.5％程度8.5％程度6.3％連結ROE（株主資本基準）7.5％程度9.5％程度7.7％Ｂ 健全性連結CET1比率※113％以上13％程度16.29％（13.01％※2）Ｃ 効率性連結OHR53％程度でコントロール50％程度でコントロール51.9％Ｄ その他配当性向（連結）2027年度までに「50％以上」へ累進的に引き上げ44.0％ ※１ バーゼルⅢ最終化ベース ※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値Ａ 収益性第1次中期経営計画2年目の当年度は、「価値創造実現に向けた戦略の具体化、実践の加速」をテーマとし、経営目標であるサステナビリティ指標を構成する財務目標等の達成に向けた取り組みを進めました。当グループの企業価値向上に向けて、人的資本やデジタル等の投資を行う一方で経費のコントロールを図り、社会価値の創造にも取り組みつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。これらの取り組みの結果、資金利益を中心とした静岡銀行単体の業務粗利益の増加を主因に、当年度の連結業務粗利益は、前年度比159億86百万円増加の1,873億10百万円となりました。連結営業経費は、減価償却費を中心に物件費が減少した一方で、人的資本投資に伴う人件費増加により、前年度比6億41百万円増加の971億10百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前年度の特殊要因（マネックスグループの子会社株式売却益計上に伴う持分法投資利益や固定資産評価の見直しと併せて実施した政策投資株式にかかる株式等売却益の計上）の剥落による反動があったものの、前年度比1億51百万円減少にとどまる1,020億73百万円と、第1次中計当初に掲げた利益目標（連結経常利益1,000億円）を前倒しで達成しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した固定資産評価見直しに伴う特別損失が減少したこと等もあり、前年度比168億57百万円増加し746億18百万円となりました。報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、収益性を考慮した契約残高の積み上げ等に取り組み、経常利益は前年度比36百万円増加の17億47百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀ティーエム証券では、ストック収益重視の営業体制への転換に取り組んでおり、当年度は信託報酬および販売手数料ともにバランスよく増加し、経常利益は前年度比9億18百万円増加し29億19百万円となりました。また、2023年度に新設したSFG不動産投資顧問では、地域等の不動産開発における金融関連ニーズを的確に捉え経常利益も7億円規模の業容に成長するなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。また、静銀経営コンサルティングではＭ＆Ａ業務を中心にコンサルティング収入が過去最高水準を更新するとともに、J-クレジットの登録・認証支援や販売業務など、事業領域の拡大も進めております。このように、総合金融グループとして中核事業を中心に利益成長が図られた結果、連結ROEは、純資産基準で6.3％（2023年度4.9％）、株主資本基準で7.7％（同6.2％）と前年度に比べ上昇させることができました。 Ｂ 健全性当年度末の連結CET1比率は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に前年度末比1.88ポイント低下の16.29％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.01％）。第1次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％程度を目標（2025年5月修正後）としており、総合金融グループとして安定的な経営に必要な資本水準を踏まえつつ、政策投資株式の縮減や株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組み、連結ROE向上を図ります。 Ｃ 効率性当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費およびシステム関連費用が増加した一方、減価償却費を中心に物件費が減少し、また業務粗利益の増加も相まって、前年度比4.4ポイント改善の51.9％となりました。第1次中期経営計画では、トップラインの成長等に繋がる人的資本投資やデジタル投資を行いつつも、連結OHRを50％程度（2025年5月修正後目標）でコントロールしていく方針です。 Ｄ その他当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間21円の増配を予定していることから、前年度比6.6ポイント上昇の44.0％となります。引き続き、第1次中期経営計画最終年度（2027年度）までに累進的に50％以上へ引き上げる目標に向けて、株主還元の拡充を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ 資金調達等当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、前年度末比186億円増加し、12兆1,196億円となりました。当グループの成長戦略は、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。Ｂ 有価証券の運用状況当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより前年度末比98億円減少し、3兆3,244億円となりました。当年度は、円金利上昇局面において、ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施しました。今後も、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えつつ、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 (参考)１ 国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比194億52百万円増加して1,472億24百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比47億58百万円増加して491億14百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比横ばいの15億42百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比81億14百万円減少して△104億51百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度125,6672,104－127,771当連結会計年度144,2592,964－147,224 うち資金運用収益前連結会計年度190,62023,1347,681206,074当連結会計年度212,09122,2066,468227,829 うち資金調達費用前連結会計年度64,95321,0297,68178,302当連結会計年度67,83219,2416,46880,605信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度44,3533－44,356当連結会計年度49,09915－49,114 うち役務取引等収益前連結会計年度82,688902482,753当連結会計年度88,35990088,450 うち役務取引等費用前連結会計年度38,334862438,397当連結会計年度39,26074039,335特定取引収支前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,542－－1,542 うち特定取引収益前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,542－－1,542 うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△2,341△3,937△3,941△2,336当連結会計年度△10,4543－△10,451 うちその他業務収益前連結会計年度19,1884419,188当連結会計年度2,239332,239 うちその他業務費用前連結会計年度21,5303,9413,94621,525当連結会計年度12,694－312,690 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい う。)であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。 ３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円）を控除して表示しております。 ２ 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,768億円増加して14兆8,138億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比217億55百万円増加して2,278億29百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.11ポイント増加して1.53％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,575億円減少して14兆2,139億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比23億3百万円増加して806億5百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント増加して0.56％となりました。 (1) 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,202,886190,6201.34当連結会計年度14,618,734212,0911.45 うち貸出金前連結会計年度9,871,663123,9641.25当連結会計年度10,165,845134,0301.31 うち有価証券前連結会計年度2,775,75448,0621.73当連結会計年度3,127,38564,9362.07 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度151,2997,3594.86当連結会計年度101,4623,2873.24 うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.10当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度1,132,0164,1580.36当連結会計年度925,3722,8510.30資金調達勘定前連結会計年度14,652,51164,9530.44当連結会計年度14,037,25567,8320.48 うち預金前連結会計年度11,490,95328,1030.24当連結会計年度11,570,48029,8780.25 うち譲渡性預金前連結会計年度79,34520.00当連結会計年度147,1943270.22 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度766,6191,3770.17当連結会計年度42,4981,1782.77 うち売現先勘定前連結会計年度448,04124,8015.53当連結会計年度518,68726,6635.14 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度650,0872880.04当連結会計年度605,5127960.13 うち借用金前連結会計年度1,254,5044,0730.32当連結会計年度1,261,1831,4610.11 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,072,934百万円、当連結会計年度99,865百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,253百万円、当連結会計年度144,751百万円)及び利息（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (2) 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度501,03423,1344.61当連結会計年度513,17022,2064.32 うち貸出金前連結会計年度285,64515,1905.31当連結会計年度306,61516,0415.23 うち有価証券前連結会計年度95,3484,0024.19当連結会計年度74,4383,3134.45 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度106,9253,2273.01当連結会計年度129,5732,7372.11資金調達勘定前連結会計年度456,57721,0294.60当連結会計年度434,71019,2414.42 うち預金前連結会計年度212,93910,8075.07当連結会計年度198,20710,2655.17 うち譲渡性預金前連結会計年度49,6162,7935.63当連結会計年度41,5172,1905.27 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度13,6956604.82当連結会計年度6,0073205.33 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度005.51当連結会計年度－－－ (注) １ 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,640百万円、当連結会計年度921百万円)を控除して表示しております。 (3) 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度14,703,921266,94914,436,971213,7557,681206,0741.42当連結会計年度15,131,904318,08514,813,818234,2986,468227,8291.53 うち貸出金前連結会計年度10,157,309－10,157,309139,155－139,1551.36当連結会計年度10,472,460－10,472,460150,072－150,0721.43 うち有価証券前連結会計年度2,871,10229,3342,841,76852,065－52,0651.83当連結会計年度3,201,82360,0653,141,75768,250－68,2502.17 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度151,299－151,2997,359－7,3594.86当連結会計年度101,462－101,4623,287－3,2873.24 うち買現先勘定前連結会計年度4－4△0－△0△0.10当連結会計年度－－－－－－－ うち預け金前連結会計年度1,238,94244,3871,194,5557,3855786,8070.56当連結会計年度1,054,94566,502988,4435,5891655,4230.54資金調達勘定前連結会計年度15,109,088237,61414,871,47385,9837,68178,3020.52当連結会計年度14,471,965258,01914,213,94587,0746,46880,6050.56 うち預金前連結会計年度11,703,89244,38711,659,50538,91157838,3320.32当連結会計年度11,768,68766,50211,702,18540,14316539,9780.34 うち譲渡性預金前連結会計年度128,962－128,9622,796－2,7962.16当連結会計年度188,711－188,7112,517－2,5171.33 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度766,619－766,6191,377－1,3770.17当連結会計年度42,498－42,4981,178－1,1782.77 うち売現先勘定前連結会計年度461,737－461,73725,462－25,4625.51当連結会計年度524,695－524,69526,984－26,9845.14 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度650,087－650,087288－2880.04当連結会計年度605,512－605,512796－7960.13 うち借用金前連結会計年度1,254,504－1,254,5044,073－4,0730.32当連結会計年度1,261,183－1,261,1831,461－1,4610.11 (注) １ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,074,575百万円、当連結会計年度100,786百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,253百万円、当連結会計年度144,751百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ３ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比56億96百万円増加して884億50百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比9億38百万円増加して393億35百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度82,688902482,753当連結会計年度88,35990088,450 うち預金・貸出業務前連結会計年度16,23088216,315当連結会計年度19,16588－19,253 うち為替業務前連結会計年度6,4081126,398当連結会計年度6,829106,831 うち証券関連業務前連結会計年度7,703－－7,703当連結会計年度9,696－－9,696 うち代理業務前連結会計年度6,047－－6,047当連結会計年度4,826－－4,826 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度407－－407当連結会計年度386－－386 うち保証業務前連結会計年度6,454096,444当連結会計年度6,4470－6,447 うちリース業務前連結会計年度28,637－－28,637当連結会計年度29,353－－29,353役務取引等費用前連結会計年度38,334862438,397当連結会計年度39,26074039,335 うち為替業務前連結会計年度1,140021,139当連結会計年度1,4470－1,448 うちリース業務前連結会計年度25,922－－25,922当連結会計年度26,548－－26,548 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４ 国内・海外別特定取引の状況(1) 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比横ばいの15億42百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,542－－1,542 うち商品有価証券 収益前連結会計年度831－－831当連結会計年度565－－565 うち特定金融派生 商品収益前連結会計年度704－－704当連結会計年度930－－930 うちその他の特定 取引収益前連結会計年度6－－6当連結会計年度46－－46特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比18億79百万円減少して99億55百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比5億18百万円減少して36億63百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度11,835－－11,835当連結会計年度9,955－－9,955 うち商品有価証券前連結会計年度926－－926当連結会計年度711－－711 うち商品有価証券 派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定金融派生 商品前連結会計年度4,912－－4,912当連結会計年度4,249－－4,249 うちその他の特定 取引資産前連結会計年度5,996－－5,996当連結会計年度4,995－－4,995特定取引負債前連結会計年度4,182－－4,182当連結会計年度3,663－－3,663 うち商品有価証券 派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定金融派生 商品前連結会計年度4,182－－4,182当連結会計年度3,663－－3,663 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ５ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度11,709,061185,91741,90811,853,070当連結会計年度11,667,311205,29991,09511,781,515 うち流動性預金前連結会計年度8,166,949293－8,167,243当連結会計年度8,078,7071,245－8,079,952 うち定期性預金前連結会計年度2,744,928185,623－2,930,552当連結会計年度2,730,541204,054－2,934,595 うちその他前連結会計年度797,182－41,908755,273当連結会計年度858,062－91,095766,966譲渡性預金前連結会計年度51,21047,875－99,085当連結会計年度87,76044,859－132,619総合計前連結会計年度11,760,271233,79341,90811,952,156当連結会計年度11,755,071250,15891,09511,914,134 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ② 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ６ 国内・海外別貸出金残高の状況(1) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)10,085,322100.0010,347,972100.00製造業1,665,85116.521,619,17615.65農業、林業8,0340.088,2080.08漁業15,8180.1615,6540.15鉱業、採石業、砂利採取業14,1120.1414,1920.14建設業280,7572.78282,4582.73電気・ガス・熱供給・水道業177,2701.76164,6811.59情報通信業73,5950.7375,1750.73運輸業、郵便業297,5782.95305,2982.95卸売業、小売業820,7918.14790,0297.63金融業、保険業693,1626.87742,3567.17不動産業、物品賃貸業2,344,60523.252,482,87123.99医療・福祉、宿泊業等サービス業644,9076.39668,0986.46地方公共団体88,2670.8774,8310.72その他2,960,56929.363,104,94030.01海外及び特別国際金融取引勘定分308,541100.00324,841100.00政府等3,0210.981,7970.55金融機関49,34715.9947,22114.54その他256,17383.03275,82384.91合計10,393,864―10,672,814― (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2024年３月31日現在及び2025年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。 ７ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度954,635－－954,635当連結会計年度947,277－－947,277地方債前連結会計年度246,231－－246,231当連結会計年度172,049－－172,049社債前連結会計年度504,091－－504,091当連結会計年度531,310－－531,310株式前連結会計年度543,609－－543,609当連結会計年度497,824－－497,824その他の証券前連結会計年度1,056,29371,92644,1931,084,026当連結会計年度1,146,06569,29994,0881,121,276合計前連結会計年度3,304,86171,92644,1933,332,594当連結会計年度3,294,52769,29994,0883,269,737 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸11715.2810914.68現金預け金65284.7263785.32合計770100.00747100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託770100.00747100.00合計770100.00747100.00 (注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。 (2) 有価証券残高の状況 該当事項はありません。 (3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸117－117109－109資産計117－117109－109元本117－117109－109その他0－00－0負債計117－117109－109 (自己資本比率等の状況)(参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 当社は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、％) 2025年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）16.29２．連結Tier１比率（５／７）16.29３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）16.29４．連結における総自己資本の額9,912５．連結におけるTier１資本の額9,912６．連結における普通株式等Tier１資本の額9,912７．リスク・アセットの額60,821８．連結総所要自己資本額4,865 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％) 2025年３月31日 持株レバレッジ比率6.47 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 静岡銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権138176危険債権739663要管理債権13288正常債権104,594107,560 （生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
※本記事は「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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