| 会社名 | 株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連4001名 単14名 |
| 従業員平均年齢 | 45.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 22.3年 |
| 平均年収 | 12654000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2188.01円 |
| 1株当たりの純利益 | 104.17円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 39円 |
| 配当性向 | 42.71％ |
| 株価収益率（PER） | 13.88倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 4.91％ |
| 営業活動によるCF | 1700億円 |
| 投資活動によるCF | ▲2934億円 |
| 財務活動によるCF | ▲247億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 120.77億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 3740.06億円 |
| 株主資本比率※2 | 99.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 40億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。 (2) 中長期的な経営戦略持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。持株会社体制移行のもと、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。当グループが2030年に目指す姿として、「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。また、人的資本経営を軸として４つの基本戦略（「地域共創戦略」、「グループビジネス戦略」、「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、地域・お客さま、および当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）を解決することで、社会価値の創造と企業価値の向上の両立を図ります。 「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題に対し、当グループのネットワークを活用して課題解決を図ることで地域活性化を目指します。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトに、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環を目指します。「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル投資により先進的なデジタル技術やデータも活用しながら、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、人財（人的資本）や新事業分野等に対する攻めの投資も加速することで、経営戦略の実現に向けたグループの経営基盤拡充を図ります。「グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡し事業を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長を促進することで、自立（自律）と連携により第1次中期経営計画を実現するグループ事業体制を構築します。 (3) 目標とする経営指標第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長や2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。 (4) 対処すべき課題2024年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の正常化のなかで、日本経済に成長への胎動が感じられる1年となることが予想されます。賃金と物価の好循環、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など社会変容へのレジリエンスを高める投資、さらには金融政策の正常化に向けた動きなど、構造的なデフレからの脱却に向け、社会・経済・金融なども変化が求められる環境にあります。そのような環境下にあって、当グループだけではなく、地域やお客さまにとっても、こうした変化への対応は不可避であるものと認識しております。 当グループは、第1次中期経営計画で目指す「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」に向け、当事業年度に整備を進めたグループ体制を基盤として、脱炭素化やデジタル化、社会・産業構造の変容、金利環境の変化など、内外の環境変化を踏まえつつ、ステークホルダーの皆さまとの共成長に向け、「価値創造実現に向けた戦略の具体化・実践の加速」に取り組みます。 ＜グループ各社の自立（成長）と連携（シナジー）＞多様化・複雑化する地域やお客さまの課題を解決するためには、グループ各社が自立（成長）し、その力を最大限発揮しながら、それぞれの専門性を連携させ、グループシナジーを創出することが重要です。当社は持株会社として、グループの人財や資本、情報などの経営資源の潜在力を最大限に創出し、全体最適な事業体制の構築・拡充に取り組むことで、地域共創戦略の具現化、ひいては社会価値の創造を通じた企業価値の向上を図ります。 ＜経営環境の変化への対応＞当グループは、持続可能な社会形成（サステナビリティ）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング実現に向けた事業活動に邁進します。また、変容する社会環境や多様な価値観を捉えた先進的な経営を心掛け、従来から取り組んできた地域やお客さまへの課題解決支援の輪をグループ内外においてさらに広げていきます。金融政策の正常化を見据えた経済・金融環境の変容に対しても、レジリエントなグループ事業体制の構築を進めます。地域の総合金融グループとして、預金や貸出金、有価証券運用のほか、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど、金融ビジネスの土台をより大きなものとしつつ、地域の成長に貢献する新事業やイノベーションの創出にも積極的に取り組み、当グループの事業領域をさらに拡大していきます。そして、これらの経営戦略を実現するための人的資本への投資はもちろんのこと、新たな価値創造に向けた先進的なデジタル投資にも積極的に取り組みます。 ＜株式価値の共有による共成長の好循環＞当社では、静岡銀行時代から、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでまいりました。この考えを基本としつつ、第1次中期経営計画で目指す全てのステークホルダーとの価値共創の観点から、2024年2月には株主還元方針を変更し、その充実を図りました。地域やお客さま起点の企業活動を通じた社会価値の創造が当グループの企業価値の向上につながり、当社株式を通じた価値共有のもと、株式価値の向上、株主還元の充実が、地域の皆さまやグループ役職員による新たな社会価値の創造、ひいては地域と当グループの持続的な成長を促進していく好循環を目指します。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕2023年度の国内経済は、世界的な金融引き締めや地政学的リスクなど景気への不透明感を抱えながらも、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みました。日経平均株価が史上最高値を更新したほか、3月には日本銀行の金融政策変更が発表されるなど、社会・経済・金融環境において大きな潮目の変化がみられた１年となりました。第1次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、４つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する目標とする経営指標に向けて取り組みました。財務目標として掲げる「収益性」「効率性」「健全性」において一定の成果をあげたほか、エンゲージメント指標においても、カーボンニュートラル（Scope1、2）目標に向け計画に沿った温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、グループ役職員エンゲージメントが過去最高値に上昇するなど、2027年度に目指すサステナビリティ指標の実現に向け着実な進捗を図ることができました。 〔財政状態〕 当グループの当年度末の総資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ4,867億円増加し、16兆1,415億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより前年度末に比べ4,314億円増加し、14兆9,382億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加などにより前年度末に比べ552億円増加し、1兆2,033億円となりました。 グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,835億円増加し、10兆4,465億円となりました。○預金等（譲渡性預金を含む） 当年度末の預金等残高は、法人ならびに個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,754億円増加し、12兆1,009億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。 この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,743億円増加し、8兆8,621億円となりました。○有価証券当年度末の有価証券残高は、国債や外国証券の増加などにより前年度末に比べ3,866億円増加し、3兆3,343億円となりました。有価証券に関しては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。 〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより1,700億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより2,934億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより247億円のマイナスとなりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,482億円減少し、1兆4,204億円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標（財務目標等）財務目標等第1次中期経営計画目標（2027年度/計画最終年度）実績（2023年度/計画初年度）Ａ 収益性連結経常利益1,000億円以上1,022億円連結ROE（純資産基準）6.5％程度4.9％連結ROE（株主資本基準）7.5％程度6.2％Ｂ 健全性連結CET1比率※113％以上18.17％（14.22％※2）Ｃ 効率性連結OHR53％程度でコントロール56.3％Ｄ その他配当性向（連結）2027年度までに「50％以上」へ累進的に引き上げ37.4％ ※１ バーゼルⅢ最終化ベース ※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値Ａ 収益性当年度は、第1次中期経営計画の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向け、グループ各社の専門性を広げつつ連携することで、地域・お客さまに対する課題解決支援の取り組みを拡充しました。ご融資を中心とした資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業者支援に取り組みました。また、預金や住宅ローンをはじめとした各種ローン、投資信託や保険商品等のご提案など、個人のライフプランに応じたニーズへの対応も進めたほか、有価証券運用における保有債券の利回り改善等にも取り組みました。これらの取り組みの結果、資金利益および役務取引等利益が着実な成長を見せ、当年度の連結業務粗利益は、前年度比111億57百万円増加の1,713億23百万円となりました。連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費が増加したものの、中間期に実施した固定資産評価見直しに伴い、保有資産の減価償却費が減少したことで、前年度比6億11百万円増加の964億69百万円となりました。この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の増加にくわえ、固定資産評価の見直しに併せ政策投資株式の縮減・売却を実施して株式等関係損益（黒字額）が増加したこと、さらにはマネックスグループの持分法投資損益（黒字額）が一過性の要因もあって増加したことで、前年度比282億60百万円増加の1,022億24百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産評価の見直しに伴う特別損失が発生したものの、連結経常利益の増加により前年度比53億63百万円増加し577億60百万円となりました。報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、収益性を考慮した契約残高の積み上げ等に取り組み、経常利益は前年度比1億44百万円増加の17億11百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀経営コンサルティングではＭ＆Ａのコンサルティング業務を中心に収益力の増強が図られ、また、静銀ティーエム証券では、ストック収益重視の営業体制への転換に向け、新NISAの時機も捉え株式投資信託等のご提案が拡大するなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。このように、総合金融グループとして中核事業における利益成長が図られた結果、連結ROEは、純資産基準で4.9％（2022年度4.6％）、株主資本基準で6.2％（同5.8％）と前年度に比べ上昇しました。 Ｂ 健全性当年度末の連結CET1比率は、信用リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.25ポイント低下の18.17％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は14.22％）。第1次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％以上を目標としており、総合金融グループとして安定経営に必要な資本水準を踏まえつつ、株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組むことで、連結ROE向上を図ります。 Ｃ 効率性当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費が増加した一方で固定資産評価見直しにより減価償却費が減少し、また業務粗利益の増加も相まって、前年度比3.8ポイント改善の56.3％となりました。第１次中期経営計画では、デジタルや人的資本、新事業分野における攻めの投資を推進しつつトップラインの成長を図ることで連結OHRを53％程度でコントロールしていく方針です。 Ｄ その他当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間9円の増配※を実施した結果、前年度比5.0ポイント上昇※の37.4％となりました。引き続き、第1次中期経営計画最終年度（2027年度）までに累進的に50％以上へ引き上げる目標に向けて、株主還元の拡充を図ってまいります。※前年度は、単独株式移転により当社の完全子会社となった静岡銀行における中間配当を含む ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ 資金調達等当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、法人預金と個人預金がともに増加したことにより、前年度末比2,754億円増加し、12兆1,009億円となりました。当グループの成長戦略は、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。Ｂ 有価証券の運用状況当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、前年度末比3,866億円増加し、3兆3,343億円となりました。当年度は、金利動向を見極めながら円債の中長期的なポートフォリオの構築や外債の利回り改善にも取り組み、前年度に比べ国債等債券関係損益は改善、有価証券利息配当金は増加しました。今後も、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 (参考)１ 国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比88億76百万円増加して1,277億71百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比70億12百万円増加して443億56百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比21億81百万円減少して15億42百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比25億44百万円減少して△23億36百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度116,8332,061－118,895当連結会計年度125,6672,104－127,771 うち資金運用収益前連結会計年度148,88914,0514,331158,608当連結会計年度190,62023,1347,681206,074 うち資金調達費用前連結会計年度32,05511,9894,33139,712当連結会計年度64,95321,0297,68178,302信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度37,368△24－37,343当連結会計年度44,3533－44,356 うち役務取引等収益前連結会計年度76,905925876,939当連結会計年度82,688902482,753 うち役務取引等費用前連結会計年度39,5371165839,596当連結会計年度38,334862438,397特定取引収支前連結会計年度3,723－－3,723当連結会計年度1,542－－1,542 うち特定取引収益前連結会計年度3,723－－3,723当連結会計年度1,542－－1,542 うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度18521－207当連結会計年度△2,341△3,937△3,941△2,336 うちその他業務収益前連結会計年度26,80221－26,824当連結会計年度19,1884419,188 うちその他業務費用前連結会計年度26,616－－26,616当連結会計年度21,5303,9413,94621,525 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい う。)であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。 ３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円）を控除して表示しております。 ２ 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比8,570億円増加して14兆4,369億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比474億65百万円増加して2,060億74百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.25ポイント増加して1.42％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆2,670億円増加して14兆8,714億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比385億89百万円増加して783億2百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.23ポイント増加して0.52％となりました。 (1) 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度13,339,085148,8891.11当連結会計年度14,202,886190,6201.34 うち貸出金前連結会計年度9,533,216108,4901.13当連結会計年度9,871,663123,9641.25 うち有価証券前連結会計年度2,273,82930,3591.33当連結会計年度2,775,75448,0621.73 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度71,5631,5722.19当連結会計年度151,2997,3594.86 うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.10当連結会計年度4△0△0.10 うち預け金前連結会計年度1,225,3594,1220.33当連結会計年度1,132,0164,1580.36資金調達勘定前連結会計年度13,383,29832,0550.23当連結会計年度14,652,51164,9530.44 うち預金前連結会計年度11,234,20912,7650.11当連結会計年度11,490,95328,1030.24 うち譲渡性預金前連結会計年度45,19020.00当連結会計年度79,34520.00 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度539,7262,2090.40当連結会計年度766,6191,3770.17 うち売現先勘定前連結会計年度257,5378,0153.11当連結会計年度448,04124,8015.53 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度190,5062450.12当連結会計年度650,0872880.04 うち借用金前連結会計年度1,130,2102,0330.17当連結会計年度1,254,5044,0730.32 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度645,300百万円、当連結会計年度1,072,934百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度104,800百万円、当連結会計年度106,253百万円)及び利息（前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (2) 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度468,53514,0512.99当連結会計年度501,03423,1344.61 うち貸出金前連結会計年度253,0218,5783.39当連結会計年度285,64515,1905.31 うち有価証券前連結会計年度109,0613,2322.96当連結会計年度95,3484,0024.19 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度93,1161,7751.90当連結会計年度106,9253,2273.01資金調達勘定前連結会計年度432,30511,9892.77当連結会計年度456,57721,0294.60 うち預金前連結会計年度215,4715,9182.74当連結会計年度212,93910,8075.07 うち譲渡性預金前連結会計年度35,8591,0652.97当連結会計年度49,6162,7935.63 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度2503.29当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度16,5703942.38当連結会計年度13,6956604.82 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度6,2762674.26当連結会計年度005.51 (注) １ 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,232百万円、当連結会計年度1,640百万円)を控除して表示しております。 (3) 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度13,807,621227,74713,579,873162,9404,331158,6081.16当連結会計年度14,703,921266,94914,436,971213,7557,681206,0741.42 うち貸出金前連結会計年度9,786,237－9,786,237117,069－117,0691.19当連結会計年度10,157,309－10,157,309139,155－139,1551.36 うち有価証券前連結会計年度2,382,89116,5772,366,31433,592－33,5921.41当連結会計年度2,871,10229,3342,841,76852,065－52,0651.83 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度71,563－71,5631,572－1,5722.19当連結会計年度151,299－151,2997,359－7,3594.86 うち買現先勘定前連結会計年度4－4△0－△0△0.10当連結会計年度4－4△0－△0△0.10 うち預け金前連結会計年度1,318,47640,7271,277,7485,8973285,5690.43当連結会計年度1,238,94244,3871,194,5557,3855786,8070.56資金調達勘定前連結会計年度13,815,603211,16913,604,43444,0444,33139,7120.29当連結会計年度15,109,088237,61414,871,47385,9837,68178,3020.52 うち預金前連結会計年度11,449,68040,72711,408,95318,68432818,3550.16当連結会計年度11,703,89244,38711,659,50538,91157838,3320.32 うち譲渡性預金前連結会計年度81,049－81,0491,067－1,0671.31当連結会計年度128,962－128,9622,796－2,7962.16 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度539,751－539,7512,210－2,2100.40当連結会計年度766,619－766,6191,377－1,3770.17 うち売現先勘定前連結会計年度274,107－274,1078,409－8,4093.06当連結会計年度461,737－461,73725,462－25,4625.51 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度190,506－190,506245－2450.12当連結会計年度650,087－650,087288－2880.04 うち借用金前連結会計年度1,136,486－1,136,4862,300－2,3000.20当連結会計年度1,254,504－1,254,5044,073－4,0730.32 (注) １ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度647,533百万円、当連結会計年度1,074,575百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度104,800百万円、当連結会計年度106,253百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ３ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比58億14百万円増加して827億53百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比11億98百万円減少して383億97百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度76,905925876,939当連結会計年度82,688902482,753 うち預金・貸出業務前連結会計年度14,12990－14,220当連結会計年度16,23088216,315 うち為替業務前連結会計年度6,1151136,102当連結会計年度6,4081126,398 うち証券関連業務前連結会計年度5,263－－5,263当連結会計年度7,703－－7,703 うち代理業務前連結会計年度5,981－－5,981当連結会計年度6,047－－6,047 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度423－－423当連結会計年度407－－407 うち保証業務前連結会計年度6,5000446,455当連結会計年度6,454096,444 うちリース業務前連結会計年度29,511－－29,511当連結会計年度28,637－－28,637役務取引等費用前連結会計年度39,5371165839,596当連結会計年度38,334862438,397 うち為替業務前連結会計年度9540－954当連結会計年度1,140021,139 うちリース業務前連結会計年度26,941－－26,941当連結会計年度25,922－－25,922 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４ 国内・海外別特定取引の状況(1) 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比21億81百万円減少して15億42百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,723－－3,723当連結会計年度1,542－－1,542 うち商品有価証券 収益前連結会計年度2,355－－2,355当連結会計年度831－－831 うち特定金融派生 商品収益前連結会計年度1,363－－1,363当連結会計年度704－－704 うちその他の特定 取引収益前連結会計年度5－－5当連結会計年度6－－6特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比9億39百万円増加して118億35百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比21億36百万円減少して41億82百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度10,895－－10,895当連結会計年度11,835－－11,835 うち商品有価証券前連結会計年度880－－880当連結会計年度926－－926 うち商品有価証券 派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定金融派生 商品前連結会計年度7,014－－7,014当連結会計年度4,912－－4,912 うちその他の特定 取引資産前連結会計年度2,999－－2,999当連結会計年度5,996－－5,996特定取引負債前連結会計年度6,319－－6,319当連結会計年度4,182－－4,182 うち商品有価証券 派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定金融派生 商品前連結会計年度6,319－－6,319当連結会計年度4,182－－4,182 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ５ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度11,541,315210,62146,86511,705,070当連結会計年度11,709,061185,91741,90811,853,070 うち流動性預金前連結会計年度7,833,814383－7,834,197当連結会計年度8,166,949293－8,167,243 うち定期性預金前連結会計年度2,852,323210,23816,9283,045,633当連結会計年度2,744,928185,623－2,930,552 うちその他前連結会計年度855,177－29,937825,239当連結会計年度797,182－41,908755,273譲渡性預金前連結会計年度25,71039,394－65,104当連結会計年度51,21047,875－99,085総合計前連結会計年度11,567,025250,01546,86511,770,174当連結会計年度11,760,271233,79341,90811,952,156 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ② 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ６ 国内・海外別貸出金残高の状況(1) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,762,827100.0010,085,322100.00製造業1,608,32816.471,665,85116.52農業、林業8,1350.088,0340.08漁業12,9430.1315,8180.16鉱業、採石業、砂利採取業16,1050.1714,1120.14建設業278,9592.86280,7572.78電気・ガス・熱供給・水道業180,4451.85177,2701.76情報通信業51,7180.5373,5950.73運輸業、郵便業299,9083.07297,5782.95卸売業、小売業878,9159.00820,7918.14金融業、保険業622,9296.38693,1626.87不動産業、物品賃貸業2,274,63023.302,344,60523.25医療・福祉、宿泊業等サービス業622,4146.38644,9076.39地方公共団体98,8861.0188,2670.87その他2,808,50428.772,960,56929.36海外及び特別国際金融取引勘定分274,300100.00308,541100.00政府等4,1451.513,0210.98金融機関36,06213.1549,34715.99その他234,09285.34256,17383.03合計10,037,128―10,393,864― (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。 ７ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度854,509－－854,509当連結会計年度954,635－－954,635地方債前連結会計年度244,658－－244,658当連結会計年度246,231－－246,231社債前連結会計年度498,153－－498,153当連結会計年度504,091－－504,091株式前連結会計年度479,042－－479,042当連結会計年度543,609－－543,609その他の証券前連結会計年度849,84899,67429,809919,713当連結会計年度1,056,29371,92644,1931,084,026合計前連結会計年度2,926,21299,67429,8092,996,076当連結会計年度3,304,86171,92644,1933,332,594 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸14117.2811715.28現金預け金67882.7265284.72合計820100.00770100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託820100.00770100.00合計820100.00770100.00 (注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。 (2) 有価証券残高の状況 該当事項はありません。 (3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸141－141117－117資産計141－141117－117元本141－141117－117その他0－00－0負債計141－141117－117 (自己資本比率等の状況)(参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 当社は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、％) 2024年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）18.17２．連結Tier１比率（５／７）18.17３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）18.17４．連結における総自己資本の額10,454５．連結におけるTier１資本の額10,454６．連結における普通株式等Tier１資本の額10,454７．リスク・アセットの額57,520８．連結総所要自己資本額4,601 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％) 2024年３月31日 持株レバレッジ比率6.88 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 静岡銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権147138危険債権768739要管理債権133132正常債権101,497104,594 （生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
※本記事は「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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