信越化学工業株式会社の基本情報

会社名	信越化学工業株式会社
業種	化学
従業員数	連27274名単3881名
従業員平均年齢	41.3歳
従業員平均勤続年数	19.2年
平均年収	8759000円
1株当たりの純資産	2375.48円
1株当たりの純利益（連結）	269.52円
決算時期	３月
配当金	106円
配当性向	26.3％
株価収益率（PER）	15.7倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	12％
営業活動によるCF	8819億円
投資活動によるCF	▲1425億円
財務活動によるCF	▲4549億円
研究開発費※1	731.29億円
設備投資額※1	126.71億円
販売費および一般管理費※1	611.1億円
株主資本比率※2	65.5％
有利子負債残高(連結)※3	168.41億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２５年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。飛躍的に成長する半導体市場に必要不可欠な素材と技術を提供し、総合電子材料メーカーとしての機能を拡充していきます。珪素化学を駆使した課題解決（Shin-Etsu Silicones Solution-Engineering）を推進します。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。（３）経営環境及び対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ　　シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。　 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ6.1％（1,463億１千２百万円）増加し、２兆5,612億４千９百万円となりました。営業利益は、前期に比べ5.9％（410億６千７百万円）増加し、7,421億５百万円となり、経常利益も、前期に比べ4.2％（333億１千５百万円）増加し、8,205億４千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2.7％（138億８千１百万円）増加し、5,340億２千１百万円となりました。セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、昨年４～６月において主要地域で価格が上昇し、７～９月でさらに水準の改善ないし維持することができましたが、10～12月では地域によって様相が異なりました。今年１～３月でも値上げできた地域とそうでない地域に分かれました。か性ソーダについては、昨年４～６月で値上げを実施し、その後しばらく一進一退の情勢が続きましたが、今年１～３月で改善が見られました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.1％（312億９千６百万円）増加し、１兆415億７千１百万円となり、営業利益は、前期に比べ9.5％（304億９千５百万円）減少し、2,914億６千６百万円となりました。電子材料事業半導体市場は、調整局面からの回復は用途・分野によりまだら模様でした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、車載市場への拡販に努力しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ9.9％（838億７千万円）増加し、9,343億１千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.3％（525億９千５百万円）増加し、3,247億６千万円となりました。機能材料事業汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続きましたが、引き続き機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに努めました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.5％（233億９千２百万円）増加し、4,486億４千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ17.7％（150億１千８百万円）増加し、1,000億２千２百万円となりました。加工・商事・技術サービス事業半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要が堅調に推移しました。自動車関連製品ではEVバッテリー用延焼防止クッションの生産を開始しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ6.0％（77億５千３百万円）増加し、1,367億２千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.2％（46億３千５百万円）増加し、287億９千１百万円となりました。　また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、4,886億２千７百万円増加し、５兆6,366億１百万円となりました。主に、円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加、及び高水準な投資が続いたことによる有形固定資産の増加によります。　当期末負債合計は、前期末に比べ751億１千５百万円増加し、7,990億１千６百万円となりました。　当期末純資産合計は、前期末に比べ4,135億１千２百万円増加し、４兆8,375億８千５百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5,340億２千１百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加2,677億６千３百万円、減少として配当金の支払2,047億２千４百万円、自己株式の取得1,939億８千８百万円です。　この結果、自己資本比率は82.7%から0.1ポイント低下し、82.6%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ242円31銭増加し、2,375円48銭となりました。　投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は19.4%から1.2ポイント低下し、18.2%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、12.8%から0.8ポイント低下し、12.0%となりました。年間配当金は、前期に比べ６円増の１株当たり106円の予定です。これにより、純資産配当率（ＤＯＥ）は4.9％から0.2ポイント低下し4.7％となり、配当性向は38.5％から0.8ポイント増加し39.3％となる予定です。　 ②キャッシュ・フローの状況　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して49.6％（2,926億１百万円）増加し、8,827億３千６百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は8,819億３千４百万円（前期比1,267億５千１百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,262億２千９百万円、減価償却費2,383億５千７百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額が1,870億２千万円などで資金が減少したものです。投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,425億５千３百万円（前期比9,566億５千５百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,394億７千３百万円、定期預金の純減額3,288億３千７百万円などによります。財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,549億５百万円（前期比854億３千９百万円増加）となりました。その内容は、配当金の支払額2,047億２千４百万円、自己株式の取得による支出1,939億８千８百万円などです。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しています。また、当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。　販売実績については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において、米国で連邦準備理事会が政策金利の引き下げを開始し、米国景気が総じて堅調さを維持したものの、新政権の打ち出す関税ほかの政策が個人消費や企業投資を下振れさせる傾向が見られ始めました。欧州では金融緩和がなされるとともにドイツが財政出動することを決め、経済情勢の改善が期待されるようになりました。中国がようやく景気対策を講じ始めましたが、供給過剰が政策の一環としてなされているかのようで輸出は収まりませんでした。貿易摩擦が地政学的リスクを高めており、注意は怠れません。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益は前期に対し６％の増益となり、経常利益も４％の増益となりました。海外子会社からの配当を今期から実施したことに基づく税金費用の一時的な増加にもかかわらず、純利益でも３％の増益となりました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。　セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆8,116億７千９百万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も問題ないと考えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

※本記事は「信越化学工業株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）