| 会社名 | シャープ株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連43445名 単5029名 |
| 従業員平均年齢 | 45.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 21.6年 |
| 平均年収 | 7188000円 |
| 1株当たりの純資産 | 219.35円 |
| 1株当たりの純利益 | -230.99円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 0円 |
| 配当性向 | 0％ |
| 株価収益率（PER） | 9.5倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | -85.5％ |
| 営業活動によるCF | 1244億円 |
| 投資活動によるCF | 108億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1496億円 |
| 研究開発費※1 | 191.26億円 |
| 設備投資額※1 | 198.82億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 3682.32億円 |
| 株主資本比率※2 | ▲12.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 5898.56億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①経営理念・経営信条当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念」「経営信条」として明文化しました。さらに、2016年には、早川創業者の「誠意と創意」の精神を、これからも変わらない当社グループの“原点”として受け継ぎ、オリジナリティ溢れる新たな価値を提供し続けることを世界中のお客様と約束する言葉として、新コーポレート宣言“Be Original.”を制定しました。当社グループは、今後も引き続き、「経営理念」「経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。 ②目指す方向性当社グループは、2024年５月14日に公表した中期経営方針に沿って、今後、「ブランド事業に集中した事業構造の構築」の具体化を加速するとともに、将来の飛躍に向け、ブランド企業としての新たな成長モデルの確立に取り組みます。これにより、「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立を目指してまいります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題昨今、当社グループを取り巻く事業環境は、巣ごもり特需の反動減やエネルギーコストの上昇、インフレの加速、急激な円安等、様々なマイナス要因が重なる極めて厳しい状況が継続しています。こうした中においても、ブランド事業では毎期着実に利益を確保することができていますが、ディスプレイデバイスにおいて変化への対応が遅れた結果、近年、全社の業績が大きく悪化しています。他方、長期的視点で見ると、当社グループは、資本力が競争優位に直結するデバイス事業において、十分な投資が行えず徐々に競争力が低下、一方、堅実な業績をあげているブランド事業においても、投資が制限され、将来に向けた打ち手が不十分で、その成長ポテンシャルを十分に発揮することができていません。この結果、全社のキャッシュ創出力が向上せず“負のサイクル”に陥ったことが、当社グループの成長が足踏みしている大きな要因の一つであり、今後、将来に亘って成長し続けるためには、このサイクルから早期に脱却し、持続可能な収益構造を確立することが重要であると考えています。このような認識の下、当社グループは今後、中期経営方針に沿って、2024年度を「構造改革」の１年、2025年度から2027年度を「再成長」の３年と位置づけ、将来の飛躍に向けた変革に取り組みます。まず、デバイス事業において「アセットライト化」、即ち、工場の最適化や他社の力を活用した事業展開へと舵を切り、ブランド事業に集中した事業構造を確立します。そして、ブランド事業の投資を拡大し、売上／利益成長を実現するとともに成長領域へのシフトを加速していきます。さらに、成長する新産業分野、Ｎｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの事業機会獲得に挑戦し、さらなる事業成長、企業価値向上を目指します。これにより、既存ブランド事業とＮｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの“正のサイクル”が回る新たな成長モデルを確立していきたいと考えています。加えて、将来の飛躍を牽引する“強い本社”の構築にも取り組んでまいります。また、重要なビジネスパートナーである鴻海精密工業股?有限公司との連携をより一層強化し、構造改革と再成長の両面で彼らのリソースを有効活用することで、それぞれの取り組みのスピードを加速していきます。 (3) 2024年度の取り組み ブランド事業では、円安がさらに進行する非常に厳しい事業環境下にありますが、特長商品や新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化、低収益事業の改善等に取り組み、各セグメントにおいて前年に対して増収増益を目指します。 ＜スマートライフ＆エナジー＞ 白物家電事業では、独自特長商品の投入による日本市場のシェアアップや、米州／ＡＳＥＡＮ市場の重点強化に取り組みます。エネルギーソリューション事業では、電力会社等との連携による国内住宅向けのシェア拡大及びＶ２Ｈの販売拡大に取り組みます。 ＜スマートオフィス＞ ビジネスソリューション事業では、ソリューション提案力強化による顧客基盤の維持拡大に取り組むとともに、ＩＴサービスディーラーを開拓し、サービス領域の拡張を進めます。ＰＣ事業では、Ｂ２Ｂ向けプレミアムモバイルモデルの販売拡大や、ライフサイクルマネジメントサービスの拡大に取り組みます。 ＜ユニバーサルネットワーク＞ ＴＶシステム事業では、日本市場において、独自特長商品の販売拡大による収益力強化を図るとともに、海外市場において、他社との連携による事業拡大に取り組みます。通信事業では、国内携帯電話事業におけるハイエンド／ミドルエンド比率の向上に取り組むとともに、ＸＲ事業や決済端末事業の立上げを進めます。 一方、デバイス事業では、アセットライト化を推進するとともに、ディスプレイデバイスの抜本的な収益改善に取り組みます。 ＜ディスプレイデバイス＞ ２期連続での大幅赤字となった堺ディスプレイプロダクト㈱は、子会社化後の市場の変化により当初想定の再生計画の遂行が困難になったことから、2024年度上期中に大型ディスプレイの生産を停止します。今後は、他社への技術支援やＡＩデータセンター関連ビジネスへの事業転換を進めていきます。 中小型ディスプレイ事業においては、売上規模に見合った生産能力の最適化や人員の適正化等、抜本的な固定費削減に取り組むとともに、車載向けやＶＲ向けの販売を拡大し、赤字幅の縮小を図ります。 ＜エレクトロニックデバイス＞ カメラモジュール事業及び半導体事業において、事業の親和性が高く、両者のさらなる成長に資するパートナーへの事業譲渡を推進します。 センサー事業では、ファクトリーオートメーション向けデバイスの拡大に取り組みます。 (4) 目標とする経営指標今年度も、世界的なインフレや円安の加速等、非常に厳しい事業環境が継続する見通しにありますが、デバイス事業の赤字幅縮小に取り組むとともに、ブランド事業の収益力向上を図り、年間黒字の必達を目指してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における世界経済は、これまで経済活動を抑制していたコロナ禍は収束したものの、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢などの地政学問題、エネルギーコストの高止まりや根強いインフレなど、厳しい状況が続きました。こうした中、当社グループは、前連結会計年度に大幅な赤字を計上するに至ったことから、当連結会計年度は赤字事業の抜本的な見直しを行うとともに、高付加価値商材／サービスの展開や新規商材の創出、海外事業の強化に取り組むなど、通期での黒字化に取り組みました。しかしながら、中小型ディスプレイの需要が急激に悪化したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、巣ごもり需要の反動により、個人消費が旅行や外食へシフトし、家電などの需要が低調に推移したほか、円安により、海外工場で生産した商品を国内で輸入販売するブランド事業が影響を受けました。 当連結会計年度の業績は、スマートオフィスの売上が伸長したものの、スマートライフ＆エナジー、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの４セグメントの売上が減少し、売上高が2,321,921百万円（前年度比91.1％）となりました。営業損益は、20,343百万円の営業損失（前年度は25,719百万円の営業損失）となり、赤字幅は縮小しました。ディスプレイデバイスが中小型ディスプレイ需要の急激な悪化により大幅に赤字が拡大したほか、スマートライフ＆エナジー、エレクトロニックデバイスが減益となりましたが、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。経常損益は、7,084百万円の経常損失（前年度は30,487百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年度は260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。営業外収益として為替差益13,365百万円や持分法による投資利益8,359百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上しましたが、特別損失としてディスプレイデバイスに関連する減損損失122,332百万円や、事業構造改革費用11,777百万円を計上したことなどによるものです。 （セグメント業績）セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。 ＜ブランド事業＞①スマートライフ＆エナジー売上高は441,315百万円（前年度比 92.6％）となりました。白物家電事業は減収となりました。エアコンがインドネシア新工場の立上げ効果により海外で売上を伸ばしたことから増収となりましたが、調理家電や掃除機、洗濯機などが、市況の低迷もあり、減収となりました。エネルギーソリューション事業は減収となりました。国内の住宅向けが需要を着実に取り込み伸長したものの、ＥＰＣ事業が市況の影響を受けて減収となりました。セグメント利益は27,373百万円（前年度比 93.2％）となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減益となりました。コストダウンや経費削減に取り組むとともに、高付加価値化を進めましたが、減収となったことや円安の影響が大きかったことなどによるものです。 ②スマートオフィス売上高は582,003百万円（前年度比 103.6％）となりました。ビジネスソリューション事業は増収となりました。インフォメーションディスプレイが流通在庫の抑制に取り組んだことなどから減収となりましたが、ＭＦＰ事業やオフィスソリューション事業が、オフィス需要の回復もあり、欧米を中心に大きく伸長しました。ＰＣ事業も増収となりました。市況が低迷しましたが、プレミアムモデルの販売が好調で、国内の法人向け・官公庁向けのシェアが拡大しました。セグメント利益は29,674百万円（前年度比 204.3％）となりました。ビジネスソリューション事業、ＰＣ事業とも増益となりました。これは、構造改革の効果が着実に出たことに加え、ＰＣ事業やオフィスソリューション事業で高付加価値化が進んだこと、ＭＦＰ事業やオフィスソリューション事業が増収となったことなどによるものです。 ③ユニバーサルネットワーク売上高は311,891百万円（前年度比 93.3％）となりました。テレビ事業は減収となりました。高付加価値モデルの販売が進展したものの、国内で市況低迷の影響を受けたことや、アジアで価格競争の影響を受けたこと、中国で市況影響のあるなか、採算を重視した絞り込みを実施したことから、減収となりました。通信事業は減収となりました。国内市況が低迷した影響を受けました。セグメント利益は8,880百万円（前年度は7,807百万円のセグメント損失）となりました。テレビ事業、通信事業とも増益となりました。減収となったものの、構造改革の効果が出たことに加え、高付加価値化が進展したこと、通信事業で一過性の収益を計上したことなどによるものです。 ＜デバイス事業＞④ディスプレイデバイス売上高は614,950百万円（前年度比 80.9％）となりました。大型ディスプレイは需要が改善したことから増収となりました。一方、中小型ディスプレイは、車載向けパネルの販売は伸長したものの、市況回復の遅れなどにより、スマートフォン向けやＰＣ・タブレット向けの販売が減少し、減収となりました。セグメント損失は83,290百万円（前年度は66,482百万円のセグメント損失）となりました。大型ディスプレイ事業の収益が改善したものの、減収となった中小型ディスプレイ事業が減益となったことなどによるものです。 ⑤エレクトロニックデバイス売上高は416,981百万円（前年度比 87.7％）となりました。一部のデバイスで顧客需要が変動した影響があったことや、ＬＣＤドライバがディスプレイ需要の低迷により減少したことなどから、減収となりました。セグメント利益は13,583百万円（前年度比 91.8％）となりました。経費削減に取り組んだものの、販売が減少したことなどによるものです。 生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。 a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ＆エナジー429,188△9.6スマートオフィス571,441＋4.0ユニバーサルネットワーク304,824△5.5ディスプレイデバイス572,083△21.1エレクトロニックデバイス388,826△13.3合計2,266,363△10.1（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。３ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 b．受注実績当社グループは原則として見込生産を行っております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ＆エナジー440,198△7.3スマートオフィス580,047+4.3ユニバーサルネットワーク311,485△6.7ディスプレイデバイス595,293△19.1エレクトロニックデバイス394,895△11.6合計2,321,921△8.9（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるGeneral Interface Solution Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)APPLE INC.509,95920.0430,29418.5General InterfaceSolution Limited315,66812.4－－ （財政状態）当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、棚卸資産の減少、固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ182,928百万円減少の1,590,032百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ117,990百万円減少の1,432,607百万円となりました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が円安影響により増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64,937百万円減少し、157,424百万円となりました。 （棚卸資産）当連結会計年度末の棚卸資産残高は269,584百万円、月商比で1.39ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ12,515百万円増加し、219,128百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー14,746124,495109,749投資活動によるキャッシュ・フロー△40,96710,87551,843財務活動によるキャッシュ・フロー△18,483△149,668△131,184現金及び現金同等物の期末残高206,612219,12812,515 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当社グループは当連結会計年度において税金等調整前当期純損失137,563百万円（前連結会計年度は239,043百万円の損失）を計上いたしましたが、資金の支出を伴わない減損損失122,332百万円（前連結会計年度は220,553百万円）の計上などが主因であり、仕入債務の増減による資金の増加41,628百万円や、売上債権及び契約資産の増減による資金の増加15,243百万円などもあったことから、当連結会計年度における営業活動による資金の収入は124,495百万円となりました（前連結会計年度に比べ109,749百万円増加）。（投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の収入は10,875百万円（前連結会計年度は40,967百万円の支出）、財務活動による資金の支出は149,668百万円（前連結会計年度に比べ131,184百万円増加）となりました。営業活動や定期預金の払戻などによる資金で長期借入金の返済を行い、有利子負債を削減したことなどによるものです。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、現在、「運転資金の圧縮」により営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、安定した収益が見込める「ブランド事業への投資拡大」、「デバイス事業におけるアセットライト化」など、投資効率の向上に向けた取り組みを加速しています。このような取り組みを通じて、毎期、安定的にフリー・キャッシュ・フローを創出し、有利子負債の削減など、財務体質の改善を進めていきます。また、将来の社債市場への復帰に道筋をつけるなど、安定的な資金調達に向けた取り組みを進めてまいります。 （資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況）2023年度においては、中小型ディスプレイの需要が急激に悪化したことにより厳しい事業環境となりましたが、運転資金の圧縮に取り組んだこと等により、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、135,371百万円の収入となりました。今後、在庫管理の適正化等により運転資金の圧縮に努め、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。 （資金調達）当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在36.1％となっており、このうち当該借入金に対する短期借入金の占める割合は20.2％となりました。主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、200,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。安定的な外部資金の調達は、重要な経営課題と認識しており、財務内容の改善、投資適格への格付向上を図ってまいります。 格付の状況（提出日現在）格付機関長期格付短期格付S＆P GlobalB-B格付投資情報センターB-ｂ日本格付研究所BB-－ (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「シャープ株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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