積水ハウス株式会社の基本情報

会社名	積水ハウス株式会社
業種	建設業
従業員数	連32265名単15664名
従業員平均年齢	43.9歳
従業員平均勤続年数	16.4年
平均年収	8825963円
1株当たりの純資産	3027.64円
1株当たりの純利益（連結）	335.95円
決算時期	１月
配当金	135円
配当性向	49.34％
株価収益率（PER）	10.67倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	11.71％
営業活動によるCF	628億円
投資活動によるCF	▲6976億円
財務活動によるCF	7209億円
研究開発費※1	105.81億円
設備投資額※1	7.26億円
販売費および一般管理費※1	1276.13億円
株主資本比率※2	42.9％
有利子負債残高(連結)※3	15542.82億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第１フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。続く2020年までの第２フェーズでは、住まい手にとって快適さと環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。2020年からスタートした2050年に向けた第３フェーズでは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という３つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。また、2024年には、積水ハウスグループ従業員が誇りと責任をもって行動するための道標として、“イノベーションで、新しい価値を生みだす。”“コミュニケーションで、アイデアを育てる。”“自律して、主体的に考え、動く。”“感性を大切に、技術と美意識をともに磨く。”“「世界一幸せな場所」のためのプロを目指す。”の５つの要素による「SEKISUI HOUSE_SHIP」を制定しました。世界中の積水ハウスグループ従業員とともに、「SEKISUI HOUSE_SHIP」を深めながら、グローバルビジョンの達成に向けて価値創造を紡ぎ続けていきます。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略世界経済は、各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国における経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。国内の住宅市場では、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が需要を下押ししているものの、人生100年時代の到来によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。また、アメリカの住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利の影響により住宅着工は調整局面にあるものの、安定的な人口増と良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、物価と金利水準の安定化とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて2023年３月に策定・公表した、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進していきます。当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わる全てのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、３ブランド戦略※を深化させ、「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE（法人）やPRE（公共団体）事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。また、第５次中期経営計画からサービスを開始した、新しいライフスタイルの基盤「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールする「プラットフォームハウス構想」の推進やIoTの活用など、新規事業の開拓を継続・推進するとともに、DXを活用したサービスやマネジメント業務を新たに取り入れ、積水ハウステクノロジーとして国際事業に活かすなど、新規事業の拡張を目指します。2025年２月には、当社の連結子会社である積水ハウス不動産グループ各社を、各事業の専門性強化を目的として仲介・不動産事業専門の積水ハウス不動産株式会社と賃貸事業専門の積水ハウスシャーメゾン各社に再編するとともに、当社アフターサービス事業を分社化し、当該事業を承継した積水ハウスサポートプラス株式会社にて、アフターサービスの高付加価値化を積極的に推進する体制を構築しました。このように、第６次中期経営計画期間においては、「事業の探索と深化」の両利きの経営を実践しながら国内及び海外双方の成長戦略を遂行し、さらなる企業価値の向上を図ります。加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等の取組みを通じ、当社グループのさらなる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。また、成長投資については、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。2024年４月に完了したM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、以下「MDC社」）の買収により、一時的に財務健全性にストレスがかかる状況となっていますが、MDC社の買収により強化されたキャッシュ・フローを活用することにより、成長戦略を支える財務基盤のさらなる強化を図ります。MDC社の買収資金として借入したブリッジローンは、2025年２月までに全てのパーマネント化が完了しました。このうちの一部は、長期信用格付けを下支えする目的で、格付機関より調達額の50%に対し資本性の認定を受けられる公募ハイブリッド社債を発行しています。また、外貨建て普通社債を発行するなど、資金調達手段の多様化を図っています。引き続き、財務健全性及び信用格付けを意識した財務運営を行い、成長戦略と財務戦略の両立に取り組みます。株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とし、株主還元のさらなる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の１株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。※　３ブランド戦略：価格帯で３つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること ■各ビジネスモデルの事業方針と戦略上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。セグメント事業方針と戦略請負型ビジネスモデル戸建住宅事業価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る■ ３ブランド戦略の深化■ CRM（注２）戦略の推進■ ハード・ソフト・サービスの融合賃貸・事業用建物事業エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る■ エリアマーケティング強化■ 高付加価値シャーメゾン■ CRE（法人）・PRE（公共団体）事業(注３)強化建築・土木事業環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を築く■ 建築：受注チャネルの拡大・深化■ 土木：環境・技術による差異化ストック型ビジネスモデル賃貸住宅管理事業オーナー様・入居者様への充実したサービスを提供するプロパティ・マネジメントを実践する■ オーナー向け：資産価値の最大化■ 入居者向け：サービスの強化リフォーム事業累積建築250万戸から形成される住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を提案■ 戸建住宅：大型リフォーム強化■ 賃貸住宅：資産価値向上リノベーション開発型ビジネスモデル仲介・不動産事業徹底したエリアマーケティングと中長期視点の投資判断により、都市と地方の開発を実施■ 四大都市圏の都市再開発住宅（グランドメゾン・プライムメゾン）、非住宅（オフィス・ホテル・商業施設）■ 地方創生に資する開発事業戸建宅地開発（分譲・売買仲介）、地方創生施設マンション事業都市再開発事業国際事業開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする２本柱の事業ポートフォリオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。米国・豪州を中心に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数１万戸を目指す。開発事業においてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指す。■ アメリカ戸建住宅・コミュニティ開発：M&Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める賃貸住宅開発：事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を推進する■ オーストラリアエリア戦略とブランド確立で、国際事業の２本目の柱に拡大■ シンガポール有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ■ 英国 M&Aによる技術・事業の進出（注）１第６次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。＜中期経営計画＞https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html２ CRM：Customer Relationship Management。顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。３ CRE・PRE事業：Corporate Real Estate（企業不動産）、Public Real Estate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。 (3) 目標とする経営指標①第６次中期経営計画策定時における３ヵ年業績目標（2023年３月９日公表）（単位：億円） 2024年１月期2025年１月期2026年１月期３ヵ年合計売上高30,80032,70036,760100,260営業利益2,6502,7503,1808,580経常利益2,5902,6903,1108,390親会社株主に帰属する当期純利益1,9301,9602,1406,030ROE(自己資本利益率)11.6％安定的に11％以上 ※目安とする財務健全性指標当社は、国内格付機関からAA格・海外格付機関からA格の長期信用格付けを確保すべくD/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数（Net Debt/EBITDA 倍率）1.5年を下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。 ②2024年１月期・2025年１月期実績及び2026年１月期の業績目標（単位：億円） 2024年１月期実績2025年１月期実績2026年１月期計画（注１）３ヵ年合計売上高31,07240,58545,000116,658営業利益2,7093,3133,6209,643経常利益2,6823,0163,3909,088親会社株主に帰属する当期純利益2,0232,1772,3206,520EPS(１株当たり当期純利益)309.29円335.95円357.97円－ROA(総資産事業利益率)8.7％8.3％7.9％－ROE(自己資本利益率)11.9％11.7％11.9％－１株当たり配当金123.00円135.00円144.00円－配当性向39.8％40.2％40.2％－D/Eレシオ（注２）0.44倍0.86倍0.84倍－債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）（注２）1.57年3.54年3.20年－（注）１　2026年１月期計画は、2025年３月６日付で公表した連結業績予想に基づく数値です。２ D/Eレシオ及び債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）は、2024年７月に発行した公募ハイブリッド社債の調達額に対し格付機関より資本性の認定を受けた1,000億円を考慮した数値です。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が継続しているものの、米国において個人消費や設備投資の増加等、内需を中心とした景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。また、わが国の経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しています。住宅市場は、国内においては、建設コストが高止まりしている影響もあり新設住宅着工戸数が弱含みで推移していますが、持家や貸家の着工には底堅い動きもみられます。一方、米国では、住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、持ち直しの動きもみられています。このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。米国においては、過去50年以上にわたり良質な住宅を供給してきたM.D.C. Holdings, Inc.（以下「MDC社」）を2024年４月に当社の完全子会社とし、米国における戸建住宅事業の展開エリアを拡大しました。その結果、当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,052,604百万円(前期比26.8％増)、連結売上高は4,058,583百万円(前期比30.6％増)となりました。利益については、連結営業利益は331,366百万円(前期比22.3％増)、連結経常利益は301,627百万円(前期比12.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は217,705百万円(前期比7.6％増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の報告セグメントの区分に基づいています。当事業の当連結会計年度における売上高は479,091百万円(前期比1.7％増)、営業利益は46,069百万円(前期比12.2％増)となりました。前期から全国展開を開始した新デザイン提案システム「life knit design」によるお客様の感性に寄り添う住まいづくりに加え、各分野の専門家で組織するDESIGN OFFICEチームによる戸建住宅のブランディング推進等により、2nd・3rdレンジの中高級商品の拡販に注力しました。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファーストゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリースイート」、次世代室内環境システム「スマートイクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は好調に推移しました。また、前期から開始した木造住宅の耐震性向上を実現する共同建築事業「SI※事業」については、各地域におけるパートナー企業とのネットワークが着実に広がっています。当社独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法」をはじめとする安全・安心の技術をオープン化し、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設グループ各社が請け負うことで、国内の良質な住宅ストック形成と1stレンジ商品の強化を推進しています。※SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと当事業の当連結会計年度における売上高は544,934百万円(前期比4.0％増)、営業利益は81,796百万円(前期比4.8％増)となりました。当社独自のエリアマーケティングに基づき長期間にわたり入居需要の見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開により、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力したことに加え、高い入居率と賃料水準を実現するプライスリーダー戦略が奏功し、賃貸住宅の受注は好調に推移しました。特に、太陽光パネルを住戸ごとに接続する「シャーメゾンZEH」においては、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合が77％となりました。また、収益不動産拡大のための土地仕入及びESGソリューション提案の強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しました。戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファーストオフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しています。当事業の当連結会計年度における売上高は325,024百万円(前期比18.3％増)、営業利益は15,218百万円(前期比17.9％増)となりました。建築・土木事業ともに、工事原価が上昇傾向にあるものの、前期から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、前期から当期にかけて受注した大型工事の良好な進捗が増収に寄与しました。また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取組みにより受注は好調に推移しました。当事業の当連結会計年度における売上高は687,119百万円(前期比6.3％増)、営業利益は56,804百万円(前期比13.2％増)となりました。S・Aエリアを中心とした好立地に供給する高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注と、オーナーとのコミュニケーション強化により管理受託戸数が堅調に増加しました。既存管理物件については、リテナント時の賃料上昇、空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動等を実施しています。入居者ファーストを目指し、アプリを用いた入居手続き・入居後の問い合わせ対応のオンライン化、ブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等、DX推進による入居者ニーズに合わせたサービスの拡充により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。当事業の当連結会計年度における売上高は183,868百万円(前期比5.1％増)、営業利益は26,624百万円(前期比13.4％増)となりました。住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。特に環境型リフォームにおいては、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部断熱改修を中心に1999年に制定された次世代省エネ基準仕様の物件の断熱性能を更にレベルアップさせる提案を強化しました。また、賃貸住宅では、オーナーとのコミュニケーションを強化し、マーケット分析に基づく入居者ニーズをとらえたリノベーション提案に注力しています。これらの取組みにより、受注は好調に推移しました。 (開発事業)　当事業の当連結会計年度における売上高は582,576百万円(前期比9.3％増)、営業利益は70,285百万円(前期比6.7％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。当事業の当連結会計年度における売上高は356,060百万円(前期比23.4％増)、営業利益は28,971百万円(前期比12.0％増)となりました。とりわけ積水ハウス不動産各社においては、継続的に事業法人や金融機関など引合ルートの拡大や深化に取り組み、良質な販売用不動産の仕入れ強化と販売ルートの拡大に注力した結果、住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗しました。仲介事業についても、当社グループの全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しています。当事業の当連結会計年度における売上高は102,494百万円(前期比6.4％減)、営業利益は14,648百万円(前期比16.4％減)となりました。物件引渡し時期の端境期に重なった影響などもあり減収となるも、「グランドメゾン代官山 THE PARK」（東京都渋谷区）の引渡しが完了したほか、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）の引渡しが順調に進むなど、販売物件の引渡しは計画通りに進捗しました。東京・名古屋・大阪・福岡の中心地を戦略エリアとして集中的に展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランド価値の更なる向上を図るべく開発用地を厳選したうえで、生涯住宅思想に基づく設計・デザインを追求するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とするなど、環境配慮に関する先進技術の採用を積極的に進めています。これらの取組みが評価され、「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）、「グランドメゾン福岡鴻臚館前」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。また、JV９社にて共同開発を進めている「グラングリーン大阪」内に建築中の分譲マンション「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）についても、完売となりました。当事業の当連結会計年度における売上高は124,021百万円(前期比8.2％減)、営業利益は26,665百万円(前期比18.8％増)となりました。積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン湯島」（東京都文京区）など都市型賃貸マンション「プライムメゾン」９物件を売却した他、投資家の旺盛な投資意欲を背景に、「W OSAKA」（大阪市中央区）の持分などホテル物件の売却を積極的に進めました。また、当社が保有を継続する物件については、「プライムメゾン」等の入居率が堅調に推移しました。また、日本生命保険相互会社との共同事業として開発を進めてきた高層オフィスビル「赤坂グリーンクロス」（東京都港区）が2024年５月に竣工するとともに、JV９社で進めてきたJR大阪駅に隣接する合わせて約9.1haの大規模複合開発「グラングリーン大阪」（大阪市北区）が2024年９月に先行まちびらきを迎えました。当事業の当連結会計年度における売上高は1,278,511百万円(前期比150.2％増)、営業利益は78,945百万円(前期比61.4％増)となりました。米国では、戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の高止まりの影響で中古住宅が在庫不足となり、新築住宅へのニーズが高まったことから既存ビルダーの受注・引渡しが好調に推移したことに加え、米国での更なる事業展開エリアの拡大に向け2024年４月にMDC社を完全子会社化したことにより増収となりました。また、コミュニティ開発事業も好調に推移し増収となりました。賃貸住宅開発事業においては、出口戦略の強化を推進し、新たな売却先となる積水ハウス・リート投資法人が組成したSPCに対して、「The Ivey on Boren」（シアトル）と「City Ridge」（ワシントンD.C.）の一部の引渡しが完了したことで増収となりました。オーストラリアでは、戸建住宅の受注が改善傾向で推移し、マンション開発事業においてはシドニー近郊の分譲マンション「Melrose Park」の一部持分売却が2024年９月に完了したものの、大型開発物件を前期に引渡した影響により減収となりました。当事業の当連結会計年度における売上高は14,066百万円(前期比25.9％増)、営業利益は2,466百万円(前期比51.3％増)となりました。 ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。環境面では、ZEH基準をクリアする戸建住宅「グリーンファーストゼロ」を発売してからの累積販売棟数が８万棟を超え、2023年度の新築戸建住宅ZEH比率が95％と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅におけるZEH化、非住宅建築物におけるZEB化を推進してきました。住宅物流の分野においても、いわゆる「2024年問題」を受けたドライバー不足と脱炭素社会への貢献に向けたこれらの課題に対応すべく、センコー株式会社、旭化成ホームズ株式会社及び積水化学工業株式会社と協業を開始しました。生物多様性保全に向けた取組みとしては、住宅事業を通じ地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する「５本の樹」計画の推進に加え、国際目標であるネイチャー・ポジティブの実現に向け共創を推進してきた株式会社シンク・ネイチャーとともに、お客様の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木等を提案する「生物多様性可視化提案ツール（仮称）」を2024年６月に共同開発しました。これに加えて、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指し、具体的なアクション「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』 Circular Design from House to House」と2050年までの達成目標を、2024年12月に宣言しました。このような取組みを推進した結果、国際環境非営利団体CDPから「フォレスト」で３年連続、「水セキュリティ」で２年連続の最高評価「Aリスト」に選定されました。社会性向上に関しては、重要な経営戦略の一つである「女性活躍の推進」において、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウスウィメンズカレッジ」が10年経過するなど、女性のキャリアパスの形成支援や女性がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備が進んだことにより、女性管理職が着実に増加しました。また、当社及び積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社は、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題解決へ向けた事業創造と人財育成をさらに加速させるべく、2024年９月、「赤坂グリーンクロス」内に、オープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を開設しました。これに加えて、第２回「積水ハウス大工選手権大会 WAZA 2024」を2024年11月に開催し、当社グループのコアコンピタンスの一つである「施工力」を支える大工職人に改めて敬意を表すとともに、その高い技能と仕事そのものの魅力を積極的に発信しました。ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪でガバナンス強化を推進する第６次中期経営計画の方針のもと、取締役会においては、第三者機関による2023年度の実効性評価の結果及びMDC社の完全子会社化を受けて、グローバルレベルでのグループ経営や財務の観点から討議を行う機会が増加し、DX・IT・セキュリティの議論も進捗しました。米国戸建住宅事業においては、MDC社のPMIを米国の既存グループビルダーを含めて本社各部と連携の上で推進する体制を構築するなど、グループガバナンスのグローバル展開を進めています。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により62,885百万円、財務活動により720,967百万円それぞれ増加し、投資活動により697,687百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して97,405百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は390,307百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は62,885百万円(前期比47,202百万円資金増)となりました。税金等調整前当期純利益を305,586百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は697,687百万円(前期比628,562百万円資金減)となりました。MDC社等の買収に伴う子会社株式の取得による支出が557,022百万円(前期比542,403百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は720,967百万円(前期比714,483百万円資金増)となりました。長期借入れによる収入が464,564百万円(前期比409,028百万円資金増）や、社債の発行による収入が352,540百万円（前期比322,540百万円資金増）あったこと等により、資金の増加となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。 (ロ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業479,1132.9230,0180.0賃貸・事業用建物事業592,3707.7563,8879.2建築・土木事業324,7328.1401,005△0.1賃貸住宅管理事業687,1196.3－－リフォーム事業186,0127.536,7496.2開発事業637,16512.7206,94735.8（仲介・不動産事業）367,61719.872,37619.0（マンション事業）136,07512.4122,57037.7（都市再開発事業）133,471△3.112,000370.6国際事業1,172,423125.4338,07043.2報告セグメント計4,078,93726.61,776,67913.1その他14,00725.81,03778.9消去又は全社△40,340－△23,138－合計4,052,60426.81,754,57713.1 (ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業479,0911.7賃貸・事業用建物事業544,9344.0建築・土木事業325,02418.3賃貸住宅管理事業687,1196.3リフォーム事業183,8685.1開発事業582,5769.3（仲介・不動産事業）356,06023.4（マンション事業）102,494△6.4（都市再開発事業）124,021△8.2国際事業1,278,511150.2報告セグメント計4,081,12630.2その他14,06625.9消去又は全社△36,610－合計4,058,58330.6 (注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載　を省略しました。 ※ 当連結会計年度より連結子会社の一部の報告セグメントの区分を変更しており、前期比は前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。※　当連結会計年度に連結子会社化したM.D.C. Holdings, Inc. 及びその子会社について、同社の数値を各指標の「国際事業」に含めて表示しています。※　当連結会計年度に連結子会社化した鳳コンサルタント株式会社について、同社の数値を各指標の「その他」に含めて表示しています。 (参考)　提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。期別事業別の名称前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)手持高第73期自 2023年２月１日至 2024年１月31日住宅請負事業710,6901,004,7051,715,395983,525731,870不動産事業97,321314,989412,310299,908112,402合計808,0111,319,6952,127,7061,283,433844,272第74期自 2024年２月１日至 2025年１月31日住宅請負事業731,8701,071,0551,802,9261,016,650786,275不動産事業112,402338,017450,419295,522154,897合計844,2721,409,0732,253,3461,312,172941,173 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。２　損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①　経営成績当連結会計年度の連結売上高は、すべてのビジネスモデルが増収となった結果、前期比951,341百万円増加の4,058,583百万円(前期比30.6％増)となりました。連結営業利益は、請負型ビジネスにおける利益率の改善、ストック型ビジネスの継続的な増収効果及び開発型ビジネスにおける順調な販売用不動産の売却に加え、既存の米国戸建住宅事業やMDC社の連結化が牽引した国際ビジネスの積極的な成長が寄与し、前期比60,410百万円増加の331,366百万円(前期比22.3％増)となりました。連結経常利益は、MDC社の買収に伴い有利子負債に係る支払利息が増加したものの、連結営業利益の増加等により、前期比33,379百万円増加の301,627百万円(前期比12.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減方針に基づく投資有価証券売却益を特別利益に計上するとともに、MDC社の買収関連費用を特別損失として計上した影響等により、前期比15,379百万円増加の217,705百万円(前期比7.6％増)となりました。 (参考)　連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。売上高営業利益2024年１月期2025年１月期前期比(％)2024年１月期2025年１月期前期比(％)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)請負型戸建住宅事業471,056479,0911.741,06546,06912.2賃貸・事業用建物事業524,121544,9344.078,01681,7964.8建築・土木事業274,653325,02418.312,90415,21817.9小計1,269,8321,349,0506.2131,986143,0848.4ストック型賃貸住宅管理事業646,588687,1196.350,18056,80413.2リフォーム事業174,996183,8685.123,48226,62413.4小計821,584870,9886.073,66383,42913.3開発型仲介・不動産事業288,456356,06023.425,85728,97112.0マンション事業109,450102,494△6.417,53214,648△16.4都市再開発事業135,131124,021△8.222,45426,66518.8開発事業　計533,039582,5769.365,84570,2856.7国際事業511,0551,278,511150.248,89878,94561.4その他11,17114,06625.91,6302,46651.3消去又は全社△39,440△36,610－△51,067△46,844－連結3,107,2424,058,58330.6270,956331,36622.3 ②　財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して43.4％増の4,808,848百万円となりました。流動資産は、MDC社を買収したことに伴う販売用不動産の増加等により、3,712,106百万円と増加(前期比48.7％増)しました。固定資産は、のれんの増加等により、1,096,742百万円と増加(前期比28.1％増)しました。負債総額は、長期借入金の増加や社債の発行等により、前連結会計年度末と比較して79.0％増の2,790,249百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を217,705百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により2,018,599百万円と増加(前期比12.5％増)しました。 ③　キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ④　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(棚卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であります。また、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、米国戸建住宅事業の更なる展開エリアの拡大に向け、2024年４月にはMDC社の買収を完了しています。これらの資金需要に対し、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、コマーシャル・ペーパーにより調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図り、長期資金については年度別償還額の集中を避けることで借換リスクの低減を図っています。さらに、MDC社の買収では、政府系金融機関からの借入も活用しています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、2024年９月に上方修正した2025年１月期の業績目標（連結売上高40,000億円、連結営業利益3,200億円、連結経常利益2,880億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,090億円）に対し、実績は連結売上高40,585億円、連結営業利益3,313億円、連結経常利益3,016億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,177億円となり、目標を上回る結果となりました。また、EPSは335.95円（目標322.56円）、ROAは8.3％（目標8.2％）、ROEは11.7％（目標11.7％）、１株当たり配当金は135.00円（目標129.00円）及び配当性向は40.2％（目標40.0％）となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

※本記事は「積水ハウス株式会社」の令和7年１月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）