| 会社名 | セイコーエプソン株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連75352名 単12792名 |
| 従業員平均年齢 | 43.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.3年 |
| 平均年収 | 7941000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1496.05円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 168.75円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 74円 |
| 配当性向 | 29.5％ |
| 株価収益率（PER） | 9.5倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 27.6％ |
| 営業活動によるCF | 1380億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1507億円 |
| 財務活動によるCF | ▲451億円 |
| 研究開発費※1 | 57億円 |
| 設備投資額※1 | 125億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 4276.14億円 |
| 株主資本比率※2 | 56.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針エプソンのあらゆる企業活動の中心にはパーパスがあります。エプソンが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを定めるとともに、エプソンならではの存在意義と志を社内外に示すため、2022年９月にパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」を制定しました。そして、エプソンは、グループの価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」の普遍的な考え方である経営理念を礎とし、ビジョンによりパーパスを実現することで社会へと新しい価値を提供します。これにより、将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）長期ビジョン「Epson 25 Renewed」の考え方エプソンは、将来にわたって追求するありたい姿として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、「Epson 25 Renewed」を策定しています。現在、気候変動をはじめ、人類はさまざまな社会課題に直面しています。また、物質的、経済的な豊かさだけでなく、もっと精神的な豊かさ、文化的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさを含めた「こころの豊かさ」が望まれる時代となったと考えています。そのためには、持続可能な社会であることが大前提になります。このような背景のもと、エプソンは、常に社会課題を起点として、その解決に向けて私たちに何ができるか、私たちの技術を使ってどう課題解決し、社会に貢献できるか、という発想でビジネスを展開していきます。 ①「Epson 25 Renewed」ビジョンステートメント「Epson 25 Renewed」のビジョンステートメントとして、「『省・小・精の技術』とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」と定めています。人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションを、個人の生活や、産業や製造の現場にまで広く社会へ提供し、ありたい姿の実現のために取り組みます。そこで重要となるのは、「環境」「DX」「共創」の３つの取り組みです。 （環境への取り組み）●「脱炭素」と「資源循環」に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進する（DXへの取り組み）●強固なデジタルプラットフォームを構築し、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続けるソリューションを共創し、カスタマーサクセスに貢献する（共創への取り組み）●技術、製品群をベースとし、共創の場・人材交流、コアデバイスの提供、協業・出資を通して、さまざまなパートナーと社会課題の解決につなげる ②「Epson 25 Renewed」方針不透明な社会環境の継続が予想されるなか、取り組みにメリハリをつけることにより、収益性を確保しながら将来成長を目指します。そして、すべての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化していきます。 領域区分対象事業方針成長領域オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム環境変化を機会と捉えて経営資源投下成熟領域ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス構造改革や効率化などにより、収益性重視新領域センシング、環境ビジネス新たな技術・ビジネス開発に取り組む (3）「環境ビジョン2050」の考え方エプソンは、以下のとおり持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めています。 項目内容ビジョンステートメント2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ（※１）」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する達成目標2030年：1.5℃シナリオ（※２）に沿った総排出量削減2050年：「カーボンマイナス」、「地下資源消費ゼロ（※１）」アクション●商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減●オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新●国際的な環境保全活動への貢献※１ 原油、金属などの枯渇性資源※２ SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室 効果ガスの削減目標 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① イノベーション戦略の方針と進捗、今後の取り組み目指す姿の実現に向けた戦略を実行するために、お客様価値や社会課題の軸で５つのイノベーション領域を設定しています。そして、それらのイノベーションを支えるマイクロデバイス事業においては、「省・小・精の技術」を極めた水晶・半導体ソリューションにより、スマート化する社会の実現に貢献していきます。 ＜オフィス・ホームプリンティングイノベーション＞当領域では、インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、印刷の進化を主導することを目指しています。ホームプリンティングでは、大容量インクタンクプリンターが2010年の発売以来、世界累計販売台数１億台を達成するなど、安定的な収益基盤となっています。オフィスプリンティングでは、中速帯のA3ラインインクジェット複合機などの販売拡大により、オフィス共有IJP全体の売上は継続的に伸長しています。今後は、各地域でのサブスクリプションやコンテンツアプリ等のサービス展開を充実させるとともに、顧客接点の基盤を強化することで、オフィス共有IJP、大容量インクタンクプリンターともシェア拡大による売上伸長を目指します。 ＜商業・産業プリンティングイノベーション＞当領域では、インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上の実現を目指しています。完成品ビジネスでは、世界経済の低迷やインフレによる顧客の投資意欲減退の影響を受けながらも、着実な成長を続けています。今後はサイネージや捺染などの成長分野をさらに拡大すべく、高生産機の新商品を投入しラインアップの一層の充実を図ります。優れた商品競争力と技術支援体制により高いシェアを獲得しているプリントヘッド外販ビジネスでは、市場成長が著しいDTFilm（※３）やペロブスカイト太陽電池などの新市場での販売拡大を目指します。また、産業系インクジェット市場のさらなる拡大に対応するため、プリントヘッドおよび周辺のインクジェット技術の強化に注力します。当期には、デジタル印刷機のパフォーマンスを最大化するデジタルフロントエンドおよびワークフローソフトウエアのリーディングカンパニーであるFiery, LLCを買収しました。特に産業領域でシナジー効果を創出し成長を実現すべく、取り組みを進めていきます。※３ Direct to Film：転写印刷用フィルムなどへの直接印刷のこと ＜マニュファクチャリングイノベーション＞当領域では、環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新することを目指しています。マニュファクチャリングソリューションズ事業は、顧客の投資意欲減退や中国メーカーとの競争により厳しい市場環境が継続しています。そのような中、当期より抜本的な収益性の改善に着手し、開発・生産・販売体制の見直しを進めています。また、戦略商品の投入により中国を含む既存市場における競争力向上や新規分野の開拓に取り組み、成長局面に備えます。 ＜ビジュアルイノベーション＞当領域では、感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援することを目指しています。プロジェクション事業では、構造改革により収益性は改善したものの、当期は欧米政府の予算出動による教育需要の一巡や、ビジネス・教育領域でのフラットパネルディスプレイによる侵食継続などの影響を受けています。今後は、プロジェクターの性能向上や用途開発を進めて新商品を投入し、安定した事業運営を継続していきます。 ＜ライフスタイルイノベーション＞当領域は、匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩ることを目指しています。ウオッチ事業は、採算性を意識した商品ラインアップの絞り込みや高級品へのシフト、販売価格の見直しなど、これまで続けてきた構造改革により収益性は大きく改善しており、今後も生産ラインの自動化を含めた生産性向上の施策を継続的に行っていきます。また、自社ブランドであるオリエントの認知向上や拡販に取り組みます。 ② 財務目標エプソンは、「Epson 25 Renewed」のもと収益性重視の経営へとシフトし、過度な売上成長を追わず、取り組みにメリハリをつけ、収益性の確保と将来成長を目指しています。2025年度の業績予想は、外部環境変化を踏まえ下記の通りといたします。なお、米国の関税政策影響については、2025年度の業績予想に追加関税率10％、対中国は20％（※４）およびその対応策への効果を織り込んでおります。引き続き関税政策の動向を注視し、迅速かつ柔軟に対応し、お客様への供給責任を果たすべく全力で取り組んでまいります。※４ 米国の対中国追加関税率の動向が不透明かつエプソンへの影響は軽微（対応策を実施前提） 全社業績目標2020年度（実績）2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（予想）ROIC（※５）5.6％7.3％7.1％4.6％6.1％5.2％ROE5.9％15.2％10.8％6.8％6.8％5.1％ROS6.2％7.9％7.1％4.9％6.6％5.7％※５ ROIC＝税引後事業利益／（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債） ③ キャッシュ・アロケーション「Epson 25 Renewed」の実現に向けて、創出したキャッシュは成長戦略に基づく投資をした上で、積極的な利益還元、財務体質強化を実施していく方針です。2024年度は、成長戦略に基づく投資を概ね計画通りに実施したことに加え、Fiery, LLCを子会社化するM&Aを実施しました。2025年度以降も引き続き成熟領域の競争力維持・生産性向上に加え、成長領域・環境関連・デジタル基盤整備などにM＆Aを含めて積極投資を行ったうえで、利益還元、財務体質強化を実施していきます。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減金額増減率主な増減理由売上収益13,13913,6294893.7％［売上収益］プリンティングソリューションズ事業セグメント＋614ビジュアルコミュニケーション事業セグメント△136マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント＋15［事業利益］プリンティングソリューションズ事業セグメント＋287ビジュアルコミュニケーション事業セグメント△25マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント△16売上原価△8,573△8,699△125－売上総利益4,5664,9303638.0％販売費及び一般管理費△3,919△4,034△114－事業利益（※）64789524838.4％その他の営業収益・その他の営業費用△71△144△72－為替差損の増加等営業利益57575117530.5％ 金融収益・金融費用12532△92－為替差益の減少等税引前利益7007838311.8％ 法人所得税費用△174△232△57－税引前利益の増加等当期利益526551254.9％ 親会社の所有者に帰属する当期利益526551254.9％ ※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。 報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント）オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は増収となりました。インクジェットプリンター本体の売上は、販売数量の増加や為替のプラス影響により、増加となりました。これは、大容量インクタンクモデルの販売数量が需要の堅調だった新興国を中心に増加したこと、オフィス共有IJPも西欧および南米を中心に大幅な販売増となったことなどによります。インクジェットプリンター消耗品の売上は、為替のプラス影響があり、増加となりました。インクカートリッジは売上減となりましたが、それを上回る大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインク売上の増加となりました。商業・産業プリンティング事業の売上収益は増収となりました。商業・産業IJP完成品の売上は、本体販売数量の伸長は停滞しましたが、消耗品は堅調な販売が継続しており、為替のプラス影響もあり、若干の増加となりました。小型プリンターの売上は、主に欧州における販売が堅調であったことに加え、為替のプラス影響により、増加となりました。また、プリントヘッド外販ビジネスの売上は、中国印刷機メーカーの旺盛な需要があり、大幅な増加となりました。プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収となったことに加え、為替のプラス影響があり、在庫削減による利益マイナス影響が大きかった前期に対して大幅な増益となりました。以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は9,801億円（前期比6.7％増）、セグメント利益は1,248億円（同29.9％増）となりました。なお、本決算におけるFiery, LLCの子会社化による連結決算への影響は、12月度から３月度の影響額を第４四半期において計上し、商業・産業プリンティング事業に含めております。 （ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、為替のプラス影響はあったものの、中国市場の悪化に加え、欧米および中東・アフリカ地域の教育市場において販売減となった影響が大きく、減収となりました。ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、減収によるマイナス影響が大きく、為替のプラス影響があったものの、減益となりました。以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は2,037億円（前期比6.3％減）、セグメント利益は290億円（同8.1％減）となりました。 （マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国や欧米での投資需要停滞から低調な販売が継続し、減収となりました。ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴い販売が増加したことなどにより、増収となりました。マイクロデバイス事業の売上収益は、減収となりました。水晶デバイスの売上は、市場での在庫調整影響により市況悪化が顕著だった前期と比較すると、民生機器向けを中心に市場が回復基調にあることに加え、為替のプラス影響があり、増加となりました。半導体の売上は、主に第１四半期に受注残解消による売上増があった前期に対し、産業向けを中心とした顧客需要の停滞が継続していることにより、減少となりました。マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心とした減収の影響が大きく、大幅な減益となりました。以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は1,814億円（前期比0.9％増）、セグメント損失は32億円（前期はセグメント損失15億円）となりました。なお、上記の他、マニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、減損損失７億円を計上しております。 （調整額）報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△610億円（前期の調整額は△614億円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期利益551億円や減価償却費及び償却費の計上といった増加要因により、1,380億円の収入（前期は1,655億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、Fiery, LLCの株式取得に伴う支払が大きく、1,507億円の支出（前期は589億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の起債による収入、配当金支払や自己株式の取得などによる支出があり、451億円の支出（前期は653億円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計年度末から614億円減少し、2,670億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 エプソンの生産実績は、販売実績と近似しているため、記載を省略しております。 b．受注実績 エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）プリンティングソリューションズ事業（百万円）980,078106.7ビジュアルコミュニケーション事業（百万円）203,78293.7マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業（百万円）172,210100.8報告セグメント計（百万円）1,356,070103.8その他（百万円）6,87396.8合計（百万円）1,362,944103.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるエプソンの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。①経営成績等（財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、配当金支払や自己株式取得の株主還元などにより現金及び現金同等物は減少となった一方、Fiery, LLCの子会社化に伴うバランスシート取り込みにより、のれん及び無形資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に対して433億円増加し、１兆4,564億円となりました。負債合計は、主にFiery, LLCの子会社化に伴う資金調達に際して社債を起債し、社債、借入金及びリース負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に対して496億円増加し、6,515億円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益551億円の計上があった一方、自己株式の取得や配当金の支払いといった株主還元を行ったことなどにより、前連結会計年度末に対して62億円減少し、8,047億円となりました。 運転資本（流動資産から流動負債を差し引いた金額）は、前連結会計年度末と比較して1,243億円減少し、4,367億円となりました。 （経営成績） 経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （キャッシュ・フローの状況） キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ②資金の源泉および流動性 当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は700億円であり、所要資金につきましては、内部資金によりまかなう予定です。セグメントごとの設備投資計画金額につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。なお、上記設備投資計画金額には、リースによる設備投資を含めております。 エプソンでは、設備投資等の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。 有利子負債の当連結会計年度末残高は、社債の発行などにより前連結会計年度と比較して199億円増加し、2,247億円となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して614億円減少し、2,670億円となり、手元流動性は十分に確保しております。 また、有事に備えた財務基盤強化の一環として、2020年５月に主要行との間で、環境評価融資商品のコミットメントライン契約を締結し、2023年５月に契約を更新しておりますが、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。 なお、エプソンは、株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、Ａ（シングルＡ）となっております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 エプソンは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、社会課題の解決のために、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、自らの常識やビジョンを超えて果敢に挑戦し、イノベーションを起こすことに取り組んでいます。そして、全社員が価値観を共有のうえ総合力を発揮しつつ、自律的に行動するように努めています。これにより、画期的なお客様価値を継続的かつタイムリーに創造・提供し、より良い社会の構築に「なくてはならない会社」として中心的な役割を果たすとともに、持続的成長および中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 エプソンは、将来にわたって追求する「ありたい姿」として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、2021年３月に長期ビジョンを見直し、「Epson 25 Renewed」を策定しました。また、エプソンとして重視している環境問題への対応では、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※）消費ゼロ」の達成を目指すこととしました。※ 原油、金属などの枯渇性資源 なお、当該長期ビジョンの実現に向けて設定した財務目標の進捗状況は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 エプソンの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、エプソンの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。 |
※本記事は「セイコーエプソン株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント