| 会社名 | 楽天グループ株式会社 |
| 業種 | サービス業 |
| 従業員数 | 連30830名 単10350名 |
| 従業員平均年齢 | 34.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 5.1年 |
| 平均年収 | 7946376円 |
| 1株当たりの純資産 | 602.15円 |
| 1株当たりの純利益 | 118.03円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 0円 |
| 配当性向 | 0％ |
| 株価収益率（PER） | 5.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 22.2％ |
| 営業活動によるCF | 7241億円 |
| 投資活動によるCF | ▲5974億円 |
| 財務活動によるCF | 2919億円 |
| 研究開発費※1 | 143.12億円 |
| 設備投資額※1 | 3858.74億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 10187.3億円 |
| 株主資本比率※2 | 30.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数及びクロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 経営環境インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。当社においても、当社の持つ様々な先端技術を利活用し、社会に貢献したいと考えています。また、近年、ＡＩ技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、当社としても、ＡＩがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にＡＩとデータの持つ力を最大限活用しながら、消費者やビジネスパートナーに対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。経済産業省の調査(注１)によれば、2022年における日本のBtoC-EC市場規模は22.7兆円に達しました。また、BtoC市場における物販系ＥＣ化率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市場規模が拡大した後、伸び率は鈍化しつつも増加した結果、9.13％となる等、商取引の電子化が進展し続けています。更に、日本の同比率は諸外国のそれに比して未だ低いことから、当社グループが推進するＥＣ事業の拡大余地は引き続き大きいと考えています。キャッシュレス決済においては、2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされています。更に、将来的には同比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲコード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループのフィンテック事業各社は当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。移動通信においては、ネットワークの高度化の進展とともに、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲーム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が拡大する中、モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告(注２)によれば、2023年９月末時点における日本の携帯電話の契約数は２億1,552万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。当社グループが展開するモバイル事業においても、グループ経済圏の強みを最大限に活かしながら、お客様へのクロスセル等を通じて、利便性の高い様々なサービスを提供していきます。このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や迅速・柔軟な経営判断等により、これらの変化に対応していく必要があります。(注１) 出典：「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」（経済産業省）(注２) 出典：「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和5年度第2四半期（9月末））」（総務省） ② 経営戦略当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル楽天エコシステムを構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開による楽天エコシステムの拡大により、国内外の会員がＥＣ、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。加えて、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて2021年に当社グループのサステナビリティ戦略（優先的に取り組むESG課題）を改訂し、「事業基盤」、「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取り組み」の４つの分野を特定しました。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。特に「事業基盤」である、倫理的な事業慣行、情報セキュリティとプライバシー、製品サービスの品質は、当社グループにとって従来より重要性が高く、強固な管理・取組体制がある課題と捉えています。重点分野である「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」及び「グローバルな課題への取り組み」には様々なESG課題が含まれます。具体的には、従業員のダイバーシティ・公平性・インクルージョンや持続可能な生産と消費、気候変動等の課題に取り組んでいます。こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。 (4) 優先的に対処すべき課題「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組みを構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。 ① 事業戦略当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを核とする楽天エコシステムにおいて、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出及びグループ全体の価値最大化を目指し、また、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に取り組むことで、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指します。クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、電子マネーサービス等を提供するフィンテックにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進等を通じた一層の成長を目指します。また、政府によるキャッシュレス普及が推進されている中、ＱＲコード・バーコード決済、電子マネー、ポイント等を含む総合的なキャッシュレス決済の推進に向け、決済サービス導入箇所の拡大や、アクティブユーザーを増やすための施策等に取り組んでいます。加えて、決済サービスプラットフォーム構想の実現に向けて引き続き注力し、楽天エコシステム内における送客効果を更に高めていきます。モバイルにおいては、世界初(注)となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを実現しており、柔軟かつセキュアなネットワーク基盤の採用に加え、設備投資・運用コストを従来ネットワーク対比で大幅に削減することに成功しています。自社回線エリアの構築を進めた結果、2023年12月末時点において98.8％の人口カバー率を達成しましたが、パートナー回線を活用することで、より効率的に通信環境の改善を行っていくことができると考え、新ローミング契約を締結しました。加えて、2023年10月に認定を受けた、特定基地局開設計画（700MHz帯域）も活用することにより、今後更に高品質な通信環境の実現と顧客基盤の拡大を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、日本国内において最新のインフラを構築した実績に基づき、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進めていきます。こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップやＡＩの活用による革新的で効率的なマーケティング手法の確立、グループシナジーを生かした広告事業の活用、更に国内外におけるブランド認知度、価値の向上等により、今後も楽天エコシステムを国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、経営資源配分の最適化を図るための事業ポートフォリオの見直しを行うほか、ＡＩを活用した生産性・事業効率の向上等にも力を入れていきます。(注) 大規模商用モバイルネットワークとして(2019年10月１日時点)/ステラアソシエ調べ ② 経営体制当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。なお、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しています。これにより、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映し、前連結会計年度のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．重要性がある会計方針」をご参照ください。 (注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 ① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、このところ一部に足踏みがみられるものの、個人投資や設備投資等が緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。「情報通信白書」(注)によると、通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化とともに、日本におけるネットワーク上でのデータ流通量は飛躍的に増大しています。新型コロナウイルス感染症拡大後、非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化の進展により、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してきており、今後も更に伸びていくことが予想されています。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を積極的に進めています。楽天モバイルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや仮想化技術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、また、楽天シンフォニーにおいては、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したOpen RAN・vRAN等のアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。今後も楽天エコシステムを更に進化させ、当社グループの競争力を高めていきます。インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』において、コロナ禍における「巣ごもり消費」等が一巡した後も、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が進みました。また、国内旅行に対する需要の堅調な回復が継続したこと等により、国内ＥＣ取扱高が引き続き伸長しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービスや銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して売上収益が拡大し、これに伴いセグメント損失は着実に縮小しています。この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,071,315百万円（前連結会計年度比7.8％増）、Non-GAAP営業損失は153,041百万円（前連結会計年度は335,192百万円の損失）となりました。(注) 出典：「令和５年版情報通信白書」（総務省） （Non-GAAPベース）（単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)売上収益1,920,8942,071,315150,4217.8％Non-GAAP営業損失（△）△335,192△153,041182,151－％ ② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は13,564百万円、株式報酬費用は14,318百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています（なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)Non-GAAP営業損失（△）△335,192△153,041182,151無形資産償却費△8,657△13,564△4,907株式報酬費用△12,587△14,318△1,731非経常的な項目△15,176△31,934△16,758IFRS営業損失（△）△371,612△212,857158,755 ③ 当期の経営成績（IFRSベース）当連結会計年度における売上収益は2,071,315百万円（前連結会計年度比7.8％増）、IFRS営業損失は212,857百万円（前連結会計年度は371,612百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は繰延税金資産の一部取崩し等の影響により339,473百万円（前連結会計年度は377,217百万円の損失）となりました。 （IFRSベース）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)売上収益1,920,8942,071,315150,4217.8％IFRS営業損失（△）△371,612△212,857158,755－％当期損失（△）(親会社の所有者帰属)△377,217△339,47337,744－％ ④ セグメントの概況各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的に、インターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は17,935百万円増加、セグメント利益は13,573百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。 (インターネットサービス)主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が促進したことに加え、インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が順調に推移したことにより、前連結会計年度と比較して取扱高が拡大しました。また、国内ＥＣ取扱高の伸長を受け、広告事業の売上も引き続き拡大しました。海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』の堅調な売上成長が継続しました。また、投資事業で前連結会計年度と比較して投資損益が改善したことや、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』における通信料収入や広告収入等の各種売上に回復がみられたことに加え、スポーツ事業においても、『ヴィッセル神戸』のＪ１優勝に関連し売上収益が増加する等、前連結会計年度と比較して業績が改善し、セグメント利益の拡大に寄与しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,212,314百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント利益は76,831百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)セグメントに係る売上収益1,103,8071,212,314108,5079.8％セグメント損益64,63076,83112,20118.9％ (フィンテック)クレジットカード関連サービスにおいては、2023年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,000万枚を突破しました。オフライン消費の回復が継続していることに加え、コロナ禍での行動様式の変化をきっかけとした非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れが進む中で、楽天グループサービス内外で取引が増加した結果、当連結会計年度のカードショッピング取扱高が20兆円を突破する等、引き続き力強く成長しています。キャッシュレス決済サービスにおいても、決済可能箇所の拡大や、加盟店・利用者双方にとって満足度の高いサービス提供等を積極的に進めた結果、取扱高が大幅に拡大しました。銀行サービスにおいては、2023年６月に預金口座数が1,400万口座を突破、同年12月末には預金残高が10兆円を突破したほか、証券サービスにおいても、2023年12月に証券総合口座数が1,000万口座を達成する等、顧客基盤の更なる拡大が進みました。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は725,165百万円（前連結会計年度比11.2％増）、セグメント利益は122,915百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)セグメントに係る売上収益651,944725,16573,22111.2％セグメント損益89,840122,91533,07536.8％ (モバイル)モバイルにおいては、2023年12月末までに契約回線数が596万回線（MNOのB2C及びB2B合算、BCP除く。BCPを含めると609万回線）となり、通信料金収入の増加等により前連結会計年度と比較し、売上収益が着実に増加しました。通信料金収入の増加に伴いARPUも上昇傾向にあります。具体的には、B2CのARPUはデータ利用量の継続的な増加に加えて、オプションの拡販及び広告売上の拡大等により、B2BのARPUはソリューションサービスの拡販等により、まだ上昇余地があると考えています。コスト面については、当初よりコスト適正化のための一つの取組として掲げていた、減価償却費を除くネットワーク費用及び販管費等の月次営業費用を、2022年度最も高かった月間対比で15,000百万円削減するという目標を、2023年12月に達成しました。設備投資については、新たなローミング契約締結を機に、従前計画対比で大幅な抑制を行い約200,000百万円に変更しておりましたが、当連結会計年度の設備投資金額は177,648百万円となりました。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は364,556百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント損失は337,524百万円（前連結会計年度は479,257百万円の損失）となりましたが、前第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しています。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2022年１月１日至2022年12月31日)(自2023年１月１日至2023年12月31日)セグメントに係る売上収益350,734364,55613,8223.9％セグメント損益△479,257△337,524141,733－％ ⑤ 生産、受注及び販売の状況(生産実績)当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしていません。(受注実績)モバイルセグメントにおいて、Open RANベースの通信インフラプラットフォーム及びサービスの提供等を行っており、受注実績は次のとおりです。その他のセグメントは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしていません。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)モバイル3,338226.0114,214△18.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットサービス1,212,3149.8フィンテック725,16511.2モバイル364,5563.9内部取引等△230,720－合 計2,071,3157.8 (2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は2,071,315百万円となり、前連結会計年度の1,920,894百万円から150,421百万円（7.8％）増加しました。これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収入等の増加及びリボルビング払いやキャッシングニーズの回復傾向が見られたことに伴う各手数料収入の伸長、銀行サービスの運用資産の順調な積み上げによる金利収益の伸長、証券サービスの預り資産の順調な積み上げによる手数料及び金利収益の伸長、モバイルにおける通信料金収入の増加等が売上収益に貢献したこと等によるものです。 （営業費用）当連結会計年度における営業費用は2,234,959百万円となり、前連結会計年度の2,254,857百万円から19,898百万円（0.9％）減少しました。これは、主にモバイルにおいて基地局設備投資等の見直しやローミング費用を含む各種コスト削減を実施したこと等によるものです。 （その他の収益）当連結会計年度におけるその他の収益は10,272百万円となり、前連結会計年度の8,372百万円から1,900百万円（22.7％）増加しました。これは、一部子会社の事業清算に伴う損益を1,335百万円計上したこと等によるものです。 （その他の費用）当連結会計年度におけるその他の費用は59,485百万円となり、前連結会計年度の46,021百万円から13,464百万円（29.3％）増加しました。これは、主にネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失を15,922百万円計上したこと等によるものです。 （営業損失）当連結会計年度における営業損失は212,857百万円となりました（前連結会計年度は、371,612百万円の損失）。これは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルにおいて、事業が堅調に推移し、売上収益が増加したことに加え、モバイルにおいて、コスト削減施策等が奏功した結果、前連結会計年度と比較して損失幅が大きく減少したことによるものです。 （持分法による投資損益）当連結会計年度における持分法による投資損失は13,731百万円となりました（前連結会計年度は、2,548百万円の損失）。これは、主にRakuten Medical, Inc.に対する投資の減損損失を6,498百万円計上したこと等によるものです。 （税引前当期損失）当連結会計年度は217,741百万円の税引前当期損失となりました（前連結会計年度は、415,612百万円の損失）。これは、営業損失で説明した要因等により損失が減少したことによるものです。 （法人所得税費用）当連結会計年度における法人所得税費用は111,794百万円となりました（前連結会計年度は35,368百万円のマイナス）。これは、主に事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の一部取崩しを実施したこと等によるものです。 （当期損失）以上の結果、当期損失は329,535百万円となりました（前連結会計年度は、380,244百万円の損失）。 （親会社の所有者に帰属する当期損失）以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は339,473百万円となりました（前連結会計年度は、377,217百万円の損失）。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産合計は22,625,576百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,402,281百万円と比べ、2,223,295百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が697,469百万円増加、現金及び現金同等物が433,314百万円増加、銀行事業の貸付金が379,329百万円増加、銀行事業の有価証券が291,876百万円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は21,537,853百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,553,570百万円と比べ、1,984,283百万円増加しました。これは主に、カード事業の社債及び借入金が208,869百万円減少した一方で、銀行事業の預金が1,313,731百万円増加、証券事業の金融負債が742,050百万円増加したことによるものです。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は1,087,723百万円となり、前連結会計年度末の資本合計848,711百万円と比べ、239,012百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を339,473百万円計上したこと等により、利益剰余金が363,906百万円減少した一方で、公募及び第三者割当による新株発行等により資本金が152,708百万円増加、資本剰余金が187,734百万円増加、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が68,685百万円増加、楽天銀行株式会社の株式上場及び同社株式の売却、楽天証券株式会社の株式追加譲渡等により非支配持分が193,791百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ433,314百万円増加し、5,127,674百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、724,192百万円の資金流入（前連結会計年度は262,068百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が403,585百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が242,487百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,307,958百万円となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、597,416百万円の資金流出（前連結会計年度は948,289百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が280,238百万円（取得による資金流出が835,982百万円、売却及び償還による資金流入が555,744百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が193,829百万円となったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、291,956百万円の資金流入(前連結会計年度は1,486,686百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の長期借入金の返済による資金流出が967,200百万円となった一方で、銀行事業の長期借入れによる資金流入が1,223,400百万円となったことによるものです。 ④ 収益の認識及び表示方法収益の認識及び表示方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36. 売上収益 (1)収益の分解」をご参照ください。 ⑤ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。 ⑥ 公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 48. 金融商品の公正価値」をご参照ください。 (3) 資産の財源及び資金の流動性① 財務運営の基本方針当社は、グループの持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図ることを財務運営の基本方針としています。経営の独立性が求められるフィンテックセグメントに属する子会社及び外部金融機関からのリース調達をしている楽天モバイル株式会社を除く子会社においては、原則として銀行等の外部金融機関からの資金調達を行わず、グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、当社が資金調達、グループ資金効率の向上、流動性の確保等を行っています。また、成長が続くインターネットサービスセグメントにおける増加運転資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金や、コマーシャル・ペーパー等の短期借入金を充当することを基本方針としています。また、投資フェーズにあるモバイルセグメントでの設備投資資金への資金充当については、下記「③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し」をご参照ください。なお、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することに加え、一定額以上の案件につき当社の取締役会の承認決議を要件とすることとしています。更に、投資後のモニタリングを継続的に実施し、必要に応じて機動的にポートフォリオの見直しを実施しています。これらを通じて、グループ全体でのリスク管理及び最適な経営資源の配分を実現することを目標としています。以上を踏まえ、具体的な資金調達手法及び資金調達のタイミングに関しては、グループ全体の事業計画に基づくキャッシュ・フロー、手元流動性の状況等を踏まえて判断しています。資金調達に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ [事業等のリスク] ３ 事業運営全般リスク (9) 財務・資金に関するリスク ① 資金調達等に関するリスク」をご参照ください。 ② 現状当社グループは、当連結会計年度末時点において、総額4,795,173百万円の社債及び借入金を有しており、前連結会計年度比117,576百万円減となりました。このうち、短期の社債及び借入金は前連結会計年度比496,608百万円減の251,679百万円で、内訳は、短期借入金166,479百万円、コマーシャル・ペーパー85,200百万円となっています。なお、当連結会計年度末時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA-/J-1、格付投資情報センター(R&I)でBBB+/a-2、S&Pグローバル・レーティングでBB（長期）となっています。 ③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年４月に「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」、2019年４月に「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定をそれぞれ受け、2020年４月に４Ｇサービスを本格的に開始し、同年９月には５Ｇサービスを開始しました。当該認定された計画における設備投資額は2026年３月末までに最大800,000百万円程度となる見通しです。また、2021年４月には「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画における設備投資額は2029年３月末までに約118,600百万円程度となる見通しです。その後、４Ｇに係る設備投資額については、基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、基地局数を当初計画より増やして設置を進めており、それに伴い基地局向け設備投資額も増加しています。加えて、2023年10月に「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、2033年度末までに累計約54,400百万円の設備投資を行う予定です。モバイル事業における今後の必要資金については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天モバイル株式会社におけるリース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。これまでの当該投融資については、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した182,000百万円（そのうち、75,000百万円については2021年７月に買入消却を実施）、2020年11月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した120,000百万円、2021年３月に実行した第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年４月に発行した米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ及び同年12月に発行した無担保社債により調達した300,000百万円、2022年６月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月に発行したドル建無担保社債により調達した500百万米ドル、2023年１月に発行したドル建無担保社債により調達した450百万米ドル及び同年２月に発行した無担保社債により調達した250,000百万円、2023年５月に行った公募増資及び第三者割当による新株発行での調達資金等の全部又は一部を充当しています。なお、2024年12月期の楽天モバイル株式会社における設備投資額は、約100,000百万円を予定しています。また、今後、５Ｇサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「① 財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な資金調達手段を検討していきます。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。 |
※本記事は「楽天グループ株式会社」の令和5年12期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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