オリックス株式会社の基本情報

会社名	オリックス株式会社
業種	その他金融業
従業員数	連33982名単2927名
従業員平均年齢	44.2歳
従業員平均勤続年数	16.2年
平均年収	9761606円
1株当たりの純資産	1041.03円
1株当たりの純利益（単体)	193.62円
決算時期	年３
配当金	120.01円
配当性向	62％
株価収益率（PER）	15.9倍
自己資本利益率（ROE）（単体）	19.2％
営業活動によるCF	13001億円
投資活動によるCF	▲13096億円
財務活動によるCF	1493億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	-円
販売費および一般管理費※1	611.1億円
株主資本比率※2	23.9％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】オリックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。 ① ORIX Group Purpose & Culture オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものを「Purpose」、また、「Purpose」を実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観を「Culture」としています。〔Purpose（存在意義）〕変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。〔Culture（価値観）〕・多様性を力に変える。・挑戦をおもしろがる。・変化にチャンスを見出す。 ② 中長期的な事業戦略「ORIX Group Growth Strategy」 Purposeを実現するため、以下の３つの戦略的投資領域を定めたうえで、オリックスの強みとして長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」の２つのビジネスモデルを生かした事業戦略を通じて、社会にインパクトをもたらしてまいります。「テクノロジーの進化」に焦点をあて、未来経済における新たなインパクト創造を目指す“PATHWAYS”「世界の人口増加・動態変化」に着目し、変化する世界の中で、持続可能な成長をサポートする“GROWTH”「地球温暖化・限りある資源」をテーマとし、これらの課題に対してポジティブなインパクトを与える“IMPACT”これらの領域において、各セグメントの強みを掛け合わせ、協業をより一層強化していくことで、規模感のある事業展開を実現してまいります。 ③ 目標とする経営指標当社は、純利益成長に加えてＲＯＥを最重要の経営指標として位置づけ、ＴＳＲ（株主総利回り）の向上を図ってまいります。長期ビジョンとして、2035年３月期のＲＯＥ15％、当期純利益１兆円を定量目標とし、その中間目標として2028年３月期のＲＯＥ11％を目指します。安定的な株主還元として、「配当性向39％もしくは前期実績の高い方」の配当実施を継続するとともに、信用格付Ａ格相当の財務健全性を維持することを前提に、ＲＯＥ目標を重視し、機動的な自社株買いを実施します。（格付についての詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。当社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥの過去３年間の推移は、以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期当社株主に帰属する当期純利益（百万円）290,340346,132351,630 ＲＯＥ（％）8.59.28.8 ④ 経営環境当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化やイスラエル・ハマス紛争など地政学的リスクは依然として高い水準にあるほか、グローバルなインフレ、エネルギーコスト高、欧米の金利高、中国の景気後退など、事業環境は世界的に不安定な状況にありました。一方で、日本国内においては、金融市場の正常化が進むとともに、インバウンド需要を含む経済活動の回復が鮮明となってきています。オリックスグループでは、事業投資・コンセッション、輸送機器等のセグメントで増益、環境エネルギー、アジア・豪州等のセグメントで減益となりました。今後も、日本国内では引き続き金融市場の正常化が期待されますが、一方で地政学的リスクの継続、米国の通商政策など、経済環境の不透明感は続いています。与信先・投資先の業況の変化に対して、引き続き注意を払うことが必要な状況です。 ⑤ 対処すべき課題オリックスグループは、企業の持続的な成長を可能にするために、以下のような取り組みを進めています。「サステナビリティの推進」：変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続し成長を続けるためには、いかにして「サステナビリティ（持続可能性）」を意識した経営を推進するかが基本的な課題となります。オリックスグループは経済や社会、環境変化がもたらすリスクと機会をグローバルな視野で的確に捉え、ステークホルダーとともに経済的発展や持続的成長に寄与することを目指します。具体的には、2021年11月に設定した「重要課題」をはじめとした社会・環境課題の解決に向けて、各事業部門ではそれぞれの事業活動を通じた社会課題解決に寄与すべく、事業特性に合った様々なサステナビリティ戦略を実践し、また経営管理部門においては、社員への浸透活動、情報開示の拡充、関連ポリシーの制定やアップデートを進めています。「リスク管理の強化」：経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」：業務のデジタル化を通じた業務改革の推進とデジタル化された経営情報のセキュリティ管理施策を実施しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ＩＴを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 概要以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。また、本有価証券報告書の「第２事業の状況３事業等のリスク」および「第５経理の状況１連結財務諸表等」などを併せてご覧ください。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,516億円となり、前連結会計年度と比較して２％増といった結果となりました。また、ＲＯＥは8.8％となりました。当連結会計年度のセグメント利益は、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「保険」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」が増益となりましたが、「環境エネルギー」「銀行・クレジット」「アジア・豪州」が減益となり、前連結会計年度と比較して３％減の5,447億円となりました。経営成績の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧ください。 (2）重要な会計方針および見積もり会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。公正価値測定公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプットレベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプットレベル３－当該資産または負債の観察不能なインプットまた、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。当連結会計年度末内容合計(百万円)測定日における公正価値による測定に用いるインプット同一資産または負債の活発な市場における市場価額(百万円)その他の重要な観察可能なインプット(百万円)重要な観察不能なインプット(百万円)レベル１レベル２レベル３資産：売却予定の営業貸付金97,694－29,90067,794売却可能負債証券2,607,63712,2432,377,740217,654持分証券418,690137,014119,466162,210デリバティブ資産64,17036154,9928,817その他資産2,586－－2,586資産合計3,190,777149,6182,582,098459,061負債：デリバティブ負債56,03812955,257652保険契約債務および保険契約者勘定136,257－－136,257未払金15,259－－15,259負債合計207,55412955,257152,168 レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。当連結会計年度末資産内容重要な観察不能なインプット（百万円）総資産に占める割合（％）レベル３売却予定貸付金67,7940売却可能負債証券：217,6541日本および海外の地方債10,8780社債4,2520米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ7,0820その他資産担保証券等195,4421持分証券：162,2101投資ファンド等162,2101デリバティブ資産：8,8170オプションの買建／売建、その他8,8170その他資産：2,5860再保険貸2,5860 レベル３金融資産合計459,0613 総資産16,866,251100 当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は459,061百万円で、総資産に占める割合は３％です。レベル３に分類された金融資産のうち43％を占める195,442百万円がその他資産担保証券等で、35％を占める162,210百万円が投資ファンド等です。その他資産担保証券等は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。レベル３に分類された投資ファンド等は、主に投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、および一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドについては、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマルチプル等を使用しています。一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法、第三者の算定する価格ならびに割引キャッシュ・フロー法に基づき公正価値評価しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。なお、公正価値測定の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３公正価値測定」をご参照ください。企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、超過収益法やロイヤリティ免除法などの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等の前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。経営陣は、これらの公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件や評価技法の見直しが必要となった場合には、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。信用損失引当金当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されます。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。・債務者の事業特性と財政状態・過去の貸倒償却実績・未収状況および過去のトレンド・債権に対する担保および保証の価値・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーに対して引当金を計上しています。集合評価集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、ＧＤＰ成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。個別評価個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンや買取債権については、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金営業貸付金のローン・コミットメントや金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。これらのオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。有価証券の減損当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。売却可能負債証券の減損については、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析・延滞や償却の傾向・負債証券の支払構造や劣後する状況・格付機関による証券の格付変更代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。・投資先の業績、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資先による売却の申し出、または競売手続の完了・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先の継続企業として存続する能力に重大な疑義をもたらす要素減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。営業権およびその他の無形資産の減損当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、報告単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、固有のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。例えば無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンドにかかる資金流出入額を含む見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積もりに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や報告単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。営業権および無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。長期性資産の減損当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。・市場価値の著しい低下・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化・取得や建設コストの大幅な見積超過・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約および独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の公正価値をもとに減損額を決定します。減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（自動車、ＯＡ機器など）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。保険契約債務および繰延募集費用一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。一時払終身保険および個人年金保険以外の保険契約において必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。将来支払う保険給付金や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負債計上しています。短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上しています。将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しを行わない前提としています。また、四半期毎に過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、純保険料率を更新する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は直ちに期間損益として認識されます。将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一時払終身保険契約および定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。繰延募集費用の償却の基礎とする保険契約は、関連する将来保険給付債務の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分によりグルーピングしています。将来保険給付債務の算出を行わない保険契約については、契約年度、通貨、商品区分によりグルーピングしています。繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却しています。すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づき、将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。なお、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。なお、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用に対応する一部の再保険手数料（収益）が発生する場合、米国会計基準では繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却し、再保険契約の対象となる契約にかかる繰延募集費用の未償却残高から控除しています。保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。経営陣は、これらの保険契約債務および繰延募集費用の算定は合理的なものと考えていますが、将来の不確実な経済条件等の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件の見直しを実施した場合は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。ヘッジ取引の有効性評価当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に保険セグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響する可能性があります。年金制度年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,895百万円減少または増加すると想定されます。割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は1,022百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は1,117百万円増加すると想定されます。当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。法人税等当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。監査委員会との討議および同委員会による検証当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりを含んだ重要な会計方針について、その策定と選択を監査委員会と討議しています。 (3）財政状態および経営成績の分析① 連結業績総括経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減金額率（％）営業収益（百万円）2,814,3612,874,82160,4602営業費用（百万円）2,453,6482,542,99589,3474税引前当期純利益（百万円）469,975480,46310,4882当社株主に帰属する当期純利益（百万円）346,132351,6305,4982１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）（円）298.55307.749.193 （希薄化後）（円）298.05307.169.113ＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）9.28.8△0.4－ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）2.192.12△0.07－（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。当連結会計年度の営業収益は、金融収益や有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益等が減少したものの、オペレーティング・リース収益およびサービス収入が増加したため、前連結会計年度に比べて２％増の2,874,821百万円になりました。営業費用は、支払利息や生命保険費用等が減少したものの、オペレーティング・リース原価やサービス費用、その他の損益、長期性資産評価損等が増加したため、前連結会計年度に比べて４％増の2,542,995百万円になりました。また、持分法投資損益は前連結会計年度に比べて55％増の57,182百万円、子会社・持分法投資売却損益および清算損は前連結会計年度に比べて21％増の87,705百万円になりました。以上により、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて２％増の480,463百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて２％増の351,630百万円になりました。財政状態の状況前連結会計年度末当連結会計年度末増減金額率（％）総資産（百万円）16,322,10016,866,251544,1513 （うち、セグメント資産）16,022,12916,456,627434,4983負債合計（百万円）12,297,49012,691,036393,5463 （うち、長短借入債務）6,200,4716,282,79882,3271 （うち、預金）2,245,8352,449,812203,9779株主資本（百万円）3,941,4664,089,782148,3164１株当たり株主資本（円）3,422.943,599.24176.305（注）１株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。２１株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。３ 2024年４月１日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント資産を組替再表示しています。前連結会計年度末当連結会計年度末株主資本比率（％）24.124.2Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／株主資本）（倍）1.61.5（注）株主資本比率およびＤ／Ｅ比率は、当社株主資本合計を用いて算出しています。総資産は、使途制限付現金や社用資産等が減少したものの、現金および現金等価物や営業貸付金、その他資産（主に再保険貸）等が増加したため、前連結会計年度末に比べて３％増の16,866,251百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて３％増の16,456,627百万円になりました。負債については、預金や長期借入債務等が増加したため、前連結会計年度末に比べて３％増の12,691,036百万円になりました。株主資本は、前連結会計年度末から４％増の4,089,782百万円になりました。 ② 連結業績概要セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。セグメント情報当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社株主に帰属する税引前当期純利益に相当する額で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益および税金費用はセグメント損益に含んでいません。 2024年４月１日より、各セグメントへ配賦していた支払利息の一部について、セグメント利益と連結財務諸表との調整額（本社部門の損益）に含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。 2024年４月１日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記 34 セグメント情報」をご参照ください。セグメント収益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース444,959460,69915,7404不動産471,692497,78026,0886事業投資・コンセッション379,168377,931△1,237△0環境エネルギー165,598186,02120,42312保険563,869518,363△45,506△8銀行・クレジット88,57463,304△25,270△29輸送機器65,191119,59254,40183ORIX USA173,426154,228△19,198△11ORIX Europe227,151257,26730,11613アジア・豪州225,293236,22010,9275セグメント合計2,804,9212,871,40566,4842連結財務諸表との調整9,4403,416△6,024△64連結財務諸表上の営業収益2,814,3612,874,82160,4602 セグメント利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース83,24490,3297,0859不動産67,05570,5413,4865事業投資・コンセッション43,96798,87254,905125環境エネルギー38,072△4,923△42,995－保険70,82674,3993,5735銀行・クレジット97,35329,291△68,062△70輸送機器44,36667,42023,05452ORIX USA27,93139,91511,98443ORIX Europe41,63844,3732,7357アジア・豪州47,06934,451△12,618△27セグメント合計561,521544,668△16,853△3連結財務諸表との調整△91,546△64,20527,341－連結財務諸表上の税引前当期純利益469,975480,46310,4882 セグメント資産前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース1,777,3201,884,565107,2456不動産1,110,0871,158,29348,2064事業投資・コンセッション1,066,6471,022,944△43,703△4環境エネルギー976,4341,016,17539,7414保険2,921,9273,009,23487,3073銀行・クレジット2,934,2173,144,571210,3547輸送機器1,169,6411,231,97362,3325ORIX USA1,694,4841,593,939△100,545△6ORIX Europe662,139669,3067,1671アジア・豪州1,709,2331,725,62716,3941セグメント合計16,022,12916,456,627434,4983連結財務諸表との調整299,971409,624109,65337連結財務諸表上の総資産16,322,10016,866,251544,1513 (a）法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険や不動産仲介などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップクラスの車両管理台数を有し、自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益が増加したこと、およびオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて９％増の90,329百万円になりました。セグメント資産は、営業貸付金やオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の1,884,565百万円になりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益61,42863,2711,8433有価証券売却・評価損益および受取配当金2,6262,647211オペレーティング・リース収益266,871282,43315,5626商品および不動産売上高3,9344,2022687サービス収入110,100108,146△1,954△2セグメント収益（合計）444,959460,69915,7404支払利息5,4187,3061,88835オペレーティング・リース原価192,850201,2868,4364商品および不動産売上原価3,2343,3351013サービス費用58,89657,372△1,524△3その他の損益14,89618,3053,40923販売費および一般管理費88,62189,5999781信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損9602,1991,239129セグメント費用（合計）364,875379,40214,5274持分法投資損益等3,1609,0325,872186セグメント利益83,24490,3297,0859 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資567,735569,3801,6450営業貸付金346,840424,37077,53022オペレーティング・リース投資535,655557,62521,9704投資有価証券36,68329,690△6,993△19事業用資産17,40443,85726,453152棚卸資産928433△495△53賃貸資産前渡金3,4006,1772,77782持分法投資14,98416,3751,3919事業用資産前渡金－143143－営業権、企業結合で取得した無形資産28,69325,268△3,425△12その他の資産224,998211,247△13,751△6セグメント資産1,777,3201,884,565107,2456(b）不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント堅調な市場環境を捉えて資産ポートフォリオの入れ替えを進めているほか、建築費の高騰など外部環境の変化を踏まえて収益性やリスクを慎重に見極めた不動産投資に取り組んでいます。収益基盤の安定化のため、不動産市況の影響を受けにくいアセットマネジメントや、分譲マンションを中心とした住宅関連事業、ホテル・旅館等の施設運営を展開しています。事業運営面では、ＤＸの活用を含む業務効率化やサービス品質の向上を通じて、バリューチェーン全体の強化を図っています。セグメント利益は、持分法投資損益が減少したものの、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて５％増の70,541百万円になりました。セグメント資産は、持分法投資や受取手形、売掛金および未収入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の1,158,293百万円になりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益6,1344,860△1,274△21有価証券売却・評価損益および受取配当金8571,28242550オペレーティング・リース収益50,20561,32111,11622商品および不動産売上高111,013107,859△3,154△3サービス収入303,483322,45818,9756セグメント収益（合計）471,692497,78026,0886支払利息3,0162,616△400△13オペレーティング・リース原価24,97224,167△805△3商品および不動産売上原価90,93189,593△1,338△1サービス費用248,195264,95216,7577その他の損益7221,664942130販売費および一般管理費41,54243,4051,8634信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損1,2853,0981,813141セグメント費用（合計）410,663429,49518,8325持分法投資損益等6,0262,256△3,770△63セグメント利益67,05570,5413,4865 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資51,97845,810△6,168△12営業貸付金5230△22△42オペレーティング・リース投資278,191311,37733,18612投資有価証券4,0366,2092,17354事業用資産165,387175,1539,7666棚卸資産174,990182,6527,6624賃貸資産前渡金114,64978,044△36,605△32持分法投資143,751177,95634,20524事業用資産前渡金8,1837,401△782△10営業権、企業結合で取得した無形資産52,89850,801△2,097△4その他の資産115,972122,8606,8886セグメント資産1,110,0871,158,29348,2064 (c）事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。注力業種への投資拡大を進め、既存投資先を起点とするロールアップに加え、後継者不在による事業承継およびカーブアウトや株式非公開化などの事業再編を投資機会として捉えていきます。さらに投資手法の多様化も模索します。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。セグメント利益は、持分法投資損益が増加したこと、および投資先の売却による子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて125％増の98,872百万円になりました。セグメント資産は、持分法投資が増加したものの、投資有価証券や営業権、企業結合で取得した無形資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて４％減の1,022,944百万円になりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益6,67912,1405,46182有価証券売却・評価損益および受取配当金1,207851△356△29オペレーティング・リース収益41,52942,6981,1693商品および不動産売上高249,085252,9693,8842サービス収入80,66869,273△11,395△14セグメント収益（合計）379,168377,931△1,237△0支払利息2,9783,83385529オペレーティング・リース原価26,24426,3891451商品および不動産売上原価168,404173,6525,2483サービス費用58,67748,890△9,787△17その他の損益△2,33010,62212,952－販売費および一般管理費89,86488,370△1,494△2信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損3661,7431,377376セグメント費用（合計）344,203353,4999,2963持分法投資損益等9,00274,44065,438727セグメント利益43,96798,87254,905125 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資1,2381,64040232営業貸付金115,629124,4118,7828オペレーティング・リース投資56,28646,796△9,490△17投資有価証券36,7296,117△30,612△83事業用資産41,41653,83212,41630棚卸資産47,55341,021△6,532△14賃貸資産前渡金53△2△40持分法投資118,310148,27429,96425事業用資産前渡金4,466728△3,738△84営業権、企業結合で取得した無形資産351,202331,003△20,199△6その他の資産293,813269,119△24,694△8セグメント資産1,066,6471,022,944△43,703△4 (d）環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。また、キャピタルリサイクリングを実施し、事業ポートフォリオの入れ替えを進めていきます。セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益が増加したものの、長期性資産評価損が増加したこと、持分法投資損益が減少したこと、およびサービス費用が増加したことにより、前年同期に比べて42,995百万円減の4,923百万円の損失になりました。セグメント資産は、持分法投資が減少したものの、事業用資産や事業用資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の1,016,175百万円になりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益1,4781,402△76△5有価証券売却・評価損益および受取配当金1,7843,1281,34475オペレーティング・リース収益7979－－商品および不動産売上高3,7713,307△464△12サービス収入158,486178,10519,61912セグメント収益（合計）165,598186,02120,42312支払利息11,09313,1702,07719オペレーティング・リース原価1818－－商品および不動産売上原価2,2361,786△450△20サービス費用110,106136,11826,01224その他の損益△4,6334465,079－販売費および一般管理費18,67022,5823,91221信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損15120,57320,422－セグメント費用（合計）137,641194,69357,05241持分法投資損益等10,1153,749△6,366△63セグメント利益38,072△4,923△42,995－前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資3,1042,092△1,012△33営業貸付金2,2553,6091,35460オペレーティング・リース投資250237△13△5投資有価証券57132,03231,461－事業用資産453,252487,24133,9897棚卸資産2,4632,551884持分法投資219,018170,946△48,072△22事業用資産前渡金44,96270,08125,11956営業権、企業結合で取得した無形資産121,174120,743△431△0その他の資産129,385126,643△2,742△2セグメント資産976,4341,016,17539,7414 (e）保険：生命保険生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。変化する顧客の多様なニーズに応える商品をタイムリーに提供することを商品開発の基本方針とし、常に商品ラインナップの充実を図り、企業価値の向上を目指しています。また、オルタナティブ資産をはじめとした収益性の高い資産への投資拡大や機動的なポートフォリオの入れ替えなどを通じて、運用資産の利回りを高めています。セグメント利益は、生命保険事業の損益が増加したことにより、前年同期に比べて５％増の74,399百万円になりました。セグメント資産は、再保険貸が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の3,009,234百万円になりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益300280△20△7生命保険料収入および運用益561,533518,084△43,449△8サービス収入2,036△1△2,037－セグメント収益（合計）563,869518,363△45,506△8支払利息14256242－生命保険費用433,827384,910△48,917△11その他の損益98△110△208－販売費および一般管理費59,30958,904△405△1信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損△246－セグメント費用（合計）493,246443,964△49,282△10持分法投資損益等203△0△203－セグメント利益70,82674,3993,5735 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）営業貸付金11,79212,8051,0139オペレーティング・リース投資26,87626,167△709△3投資有価証券2,236,4952,234,453△2,042△0持分法投資29,74235,8656,12321営業権、企業結合で取得した無形資産4,4524,452－－その他の資産612,570695,49282,92214セグメント資産2,921,9273,009,23487,3073 (f）銀行・クレジット：銀行、消費性ローン銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンに加えマーチャントバンク事業の領域拡大により、収益性の向上を図っています。消費性ローン事業では、強固な顧客基盤および事業基盤を有する企業との共同事業化により、個人向け金融サービスの拡充を目指しています。セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間にオリックス・クレジット株式会社の一部株式譲渡を行い、子会社・持分法投資売却損益が計上されたことによる反動で減少したこと、および同社が持分法適用会社となったことにより、金融収益が減少したことで、前年同期に比べて70％減の29,291百万円になりました。セグメント資産は、営業貸付金や現金および現金等価物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて７％増の3,144,571百万円になりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益80,65360,290△20,363△25有価証券売却・評価損益および受取配当金600100△500△83サービス収入7,3212,914△4,407△60セグメント収益（合計）88,57463,304△25,270△29支払利息5,3027,1841,88235サービス費用6,2547,5901,33621その他の損益△30640346－販売費および一般管理費32,88620,822△12,064△37信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損4,064△176△4,240－セグメント費用（合計）48,20035,460△12,740△26持分法投資損益等56,9791,447△55,532△97セグメント利益97,35329,291△68,062△70 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）営業貸付金2,378,1832,511,736133,5536投資有価証券311,237305,441△5,796△2持分法投資43,60143,9343331その他の資産201,196283,46082,26441セグメント資産2,934,2173,144,571210,3547 (g）輸送機器：航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。また、Avolon Holdings Limitedとの相互補完等により、世界の航空機リース市場におけるプレゼンス向上と中長期的な成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を見極めた資産の入れ替え、国内法人投資家向けの投資アレンジによる手数料収入の拡大、さらに、戦略的な買収を通じた事業規模と領域の拡大を進めています。セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間に新規に子会社を取得した影響でオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて52％増の67,420百万円になりました。セグメント資産は、営業貸付金が減少したものの、オペレーティング・リース投資や営業権、企業結合で取得した無形資産、および賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて５％増の1,231,973百万円になりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益7,7695,769△2,000△26有価証券売却・評価損益および受取配当金△130△24106－オペレーティング・リース収益48,07496,85648,782101商品および不動産売上高97852755778サービス収入9,38116,1396,75872セグメント収益（合計）65,191119,59254,40183支払利息11,59620,1598,56374オペレーティング・リース原価18,85340,98622,133117商品および不動産売上原価96864768800サービス費用1,7836,7244,941277その他の損益△3,600683,668－販売費および一般管理費10,34511,9671,62216信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損33－－セグメント費用（合計）39,07680,77141,695107持分法投資損益等18,25128,59910,34857セグメント利益44,36667,42023,05452 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）営業貸付金60,46836,119△24,349△40オペレーティング・リース投資557,867599,81341,9468投資有価証券11,9609,387△2,573△22事業用資産－2828－棚卸資産7331,588855117賃貸資産前渡金9,23227,81618,584201持分法投資399,061402,5673,5061営業権、企業結合で取得した無形資産19,11443,02423,910125その他の資産111,206111,6314250セグメント資産1,169,6411,231,97362,3325 (h）ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント戦略的に事業領域を拡大し、法人向けファイナンス、債券投資、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資など多様なビジネスラインを展開しています。加えて、バランスシートを使用しない第三者資産の運用を通じて、資産規模の適切なコントロールと安定的な手数料収入の確保に取り組み、資本効率の向上と持続的な利益成長を目指しています。セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したこと、および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて43％増の39,915百万円になりました。セグメント資産は、営業貸付金や使途制限付現金が減少したこと、および全般的に為替影響で減少したことにより、前連結会計年度末に比べて６％減の1,593,939百万円になりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率

※本記事は「オリックス株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）