株式会社オリエンタルランドの基本情報

会社名	株式会社オリエンタルランド
業種	サービス業
従業員数	連9719名単5631名
従業員平均年齢	40.4歳
従業員平均勤続年数	10.4年
平均年収	5941097円
1株当たりの純資産	579.56円
1株当たりの純利益	73.39円
決算時期	３月
配当金	13円
配当性向	19.38％
株価収益率（PER）	66.1倍
自己資本利益率（ROE）	13.5％
営業活動によるCF	1976億円
投資活動によるCF	▲212億円
財務活動によるCF	▲456億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	20.61億円
販売費および一般管理費※1	840.79億円
株主資本比率※2	67.2％
有利子負債残高(連結)※3	1412.52億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力にすばらしい夢と感動ひととしての喜びそしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが変更されたことや雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド回復戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間、リゾートへのロイヤリティの高いゲストが三位一体の成長ドライバーとなり、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。当連結会計年度においては、想定以上の業績の回復を受け、2024中期経営計画の最終年度の財務目標を見直しました。その後も事業の好調が継続したため、連結営業利益及びＲＯＥについては目標とした水準を達成いたしました。今後につきましては、引き続き中期経営計画で掲げているゲストの体験価値向上に向けて取り組んでいくことで、さらに高い水準を目指してまいります。 (3) 中長期的な経営戦略2030年に目指す姿当社グループは、主力事業であるテーマパークを含むリゾート全体の魅力を向上させることによって多くのゲストをお迎えし、企業としての成長を図ってきました。一方、このような経営を継続する中で認識していた課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって顕在化した課題への取組みが急務であると捉えております。少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少、設備投資に必要な費用の高騰、気候変動・自然災害は、従来からも認識していた課題ではありますが、近年、事業への影響度が拡大し、そのスピードが加速しています。このような変化に柔軟に対応すべく、今後は、よりサステナブルな事業構造へ転換し、持続的に発展することが重要であると捉えています。そこで当社グループは、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取組み方針を策定しました。2030年に目指す姿は「あなたと社会に、もっとハピネスを。」としました。具体的には、「テーマパークを含むリゾートのみならず、社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造し続けること」、「持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすことで、社会から望まれる企業であり続けること」、「従業員が心から誇れる企業であり続けること」です。当社グループのステークホルダーのみならず、社会のためにもハピネスを創造し続けられる企業を目指してまいります。中長期の取組み方針としては、2030年に目指す姿を実現するために、①事業の持続的な発展と②８つのＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進します。また、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを通じて、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)にも貢献します。 ①　事業の持続的な発展既存事業では、多様化するゲストニーズや需要の変動に対応し、東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を実現します。新規事業では、既存事業の課題解決や価値向上につながり、新たな収益機会となりうる事業に取り組みます。 ②　ＥＳＧマテリアリティ持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長を両立するため、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減する８つのマテリアリティ(重要課題)を選定しました。なお、「従業員の幸福」と「子どものハピネス」は当社グループならではの取組みとして推進します。 2024中期経営計画当社グループは、2022年４月に、2022年度から2024年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社では、本中期経営計画期間を、「新型コロナウイルス感染症の流行による影響からの回復と将来に向けたチャレンジ」を実行する期間と位置づけました。本計画を起点に、起こりうる環境変化に柔軟に対応できる体制の確立を図るとともに、当社グループが掲げる2030年に目指す姿を実現させることを目指します。本計画では、ゲストの体験価値向上を最優先に進め、同時に財務数値の回復を図り、その先の中長期的な成長につなげてまいります。なお、財務数値の回復については、想定以上に業績を回復させることができたため、2023年10月に新たな財務目標を掲げました。結果的に、2023年度も好調が継続し、その目標をほぼ達成しているため、2025年３月期はさらに高い水準を目指してまいります。2024年度は2024中期経営計画の最終年度にあたるため、引き続き目標達成に向けて積極的なチャレンジを行ってまいります。・「2024中期経営計画」策定の背景これまでは、より多くのゲストをお迎えできるようなテーマパーク運営を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により入園者数を制限したテーマパーク運営を行う中で、様々な知見を得ることができました。また、従来から認識していた、少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少などの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって長期間の事業停止というリスクが顕在化し、それらに柔軟に対応することが必要であると捉えております。・「2024中期経営計画」の目標①　ゲストの体験価値向上１日当たりの入園者数上限を新型コロナウイルス感染症流行前(以下、「2019年以前」という)よりも引き下げることで、快適なテーマパーク環境を目指します。さらに、多様化するゲストニーズに柔軟に対応し、ゲストに新たな体験価値を見出していただけるような新規施策を積極的に展開することで、体験価値を向上させてまいります。 ②　財務数値の回復2024年度には1,000億円以上の連結営業利益、過去最高の連結営業キャッシュ・フロー、ＲＯＥ８％以上を達成することを目標としておりましたが、これらの目標値のうち、1,000億円以上の連結営業利益及びＲＯＥ８％以上については2022年度に前倒しで達成することができました。2023年度通期業績やファンタジースプリングスの開業等を総合的に勘案して2024中期経営計画更新時の目標をさらに見直し、2025年３月期には、連結営業利益1,700億円及び連結営業キャッシュ・フロー1,851億円、ＲＯＥ12.1％を目標としてまいります。＊営業キャッシュ・フロー　＝　親会社株主に帰属する当期純利益　＋　減価償却費・テーマパーク事業戦略①　テーマパーク体験の質の向上１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、いつ訪れても快適なテーマパーク環境を目指します。加えて、「ファンタジースプリングス」開業など本中期経営計画期間中にスタートする新規コンテンツや、既存施設のリニューアルなど、テーマパークの魅力をさらに高めてまいります。また、ゲストの強い期待やニーズに対応する新たな体験も選択いただけるようにいたします。これらを実施することにより、テーマパーク体験の質を高水準で確保し、収益の向上につなげます。 ②　平準化の推進１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げた中でも、パークチケットの変動価格制等により、平日や休日、時期などの繁閑差を年間通じて最小限にすることで平準化を推進し、年間入園者数の底上げを図ります。なお、2024年度の入園者数は2,900万人を目指してまいります。 ③　効率的なテーマパーク運営の確立１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、これまで以上に必要な資源を継続的にコントロールできるようになり、環境変化にも対応できる運営体制を確立いたします。・ホテル事業戦略本中期経営計画期間中にモデレートタイプである「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」が開業し、ラグジュアリータイプとデラックスタイプの客室をもつパーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」が開業しました。ラグジュアリー、モデレートという２つの新たなカテゴリーが増えることで、ホテル事業においても多様化するゲストニーズに応えてまいります。さらに、ディズニーホテル宿泊ゲストに向けてはテーマパークとの連携強化や、ディズニーコンテンツを活用した宿泊体験などを提供し、ホテルとしての魅力を高めます。また、新たな２つのホテルの誕生により、ディズニーホテルは合計で６つとなりますが、経営資源の有効活用をすることで、長期持続的な収益基盤を構築いたします。・人事戦略新たな発想でのゲストサービスの向上や業務改革を推進するために、従業員一人ひとりの働きがいを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化してまいります。また、環境変化に柔軟に対応しながら高い付加価値を提供し続けられる人員体制の構築、及び、デジタル環境の整備など従業員が働きやすい環境づくりにも取り組んでまいります。・投資戦略本中期経営計画期間では「ファンタジースプリングス」開業や、既存アトラクションの魅力向上につながる開発を行います。また、新たな成長戦略として、東京ディズニーリゾート内外の新規領域への種まきのための投資や、人的資本への投資を含むサステナビリティにかかわる取組みへの投資にも、経営資源を配分してまいります。・財務方針創出された営業キャッシュ・フローを投資に優先して配分いたします。テーマパーク事業への投資に加え、ＥＳＧや将来の種まきにも着手します。この結果、さらなるキャッシュ・フローを創出し、長期持続的に企業価値を向上させるとともに、安定的な配当を目指すという方針を継続しつつ、今後についても、引き続き事業成長と株主還元を両立し、資本収益性を意識した経営を行ってまいります。今後の開発方針「ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤づくり」を行ってまいります。オンステージでは、魅力の向上につながる投資を行い、常に変化し続けるテーマパークをゲストに提供いたします。また、バックステージでは、キャストにとって働きやすい労働環境の整備を行うと同時に、将来の開発用地の創出を行います。これ以外にも現状の課題解決と東京ディズニーリゾートのポテンシャルを引き出すための検討を並行して行ってまいります。上記方針のもと、東京ディズニーランドのトゥモローランドに2026年度以降には「バズ・ライトイヤーのアストロブラスター」をリニューアルし、「シュガー・ラッシュ」の世界を舞台とした新規アトラクションを導入します。さらに、2027年には最新の技術や特殊効果を加えた新しい「スペース・マウンテン」を建設し、あわせて周辺環境も一新、光や音の演出機能を付加することで、スペクタクルに富んだ世界にゲストを誘います。2024年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートのさらなる成長に取り組んでまいります。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 (資産)当連結会計年度末の資産の部合計は、1,355,215百万円(前期末比12.3％増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより、452,222百万円(同29.6％増)となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより、902,993百万円(同5.3％増)となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債の部合計は405,652百万円(同7.7％増)となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、246,981百万円(同53.2％増)となりました。固定負債は、社債の減少などにより、158,671百万円(同26.4％減)となりました。 (純資産)当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、949,563百万円(同14.4％増)となり、自己資本比率は70.1％(同1.3ポイント増)となりました。 (経営成績の状況)当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート40周年イベントやスペシャルイベントが好調であったことなどから、テーマパークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加いたしました。その結果、売上高は618,493百万円(前年同期比28.0％増)、営業利益は165,437百万円(同48.8％増)、経常利益は166,005百万円(同48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は120,225百万円(同48.9％増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。 (テーマパーク)テーマパーク事業においては、入園者数の増加に加え、ゲスト１人当たり売上高も増加したことなどから、売上高は513,784百万円(前年同期比29.7％増)となりました。各費用は増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は139,511百万円(同49.4％増)となりました。 (ホテル)ホテル事業は、宿泊収入が増加したことなどにより、売上高は88,383百万円(前年同期比19.7％増)となりました。各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は24,788百万円(同43.5％増)となりました。 (その他)売上高は16,325百万円(前年同期比24.0％増)となりました。売上高が増加したことから、営業利益は745百万円(同220.8％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、273,016百万円(前期末残高142,232百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、197,674百万円(前年同期167,729百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△21,265百万円(同△144,426百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、有価証券の償還による収入が増加したことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△45,625百万円(同△10,939百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の償還による支出が増加したことなどによります。 ③　販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)テーマパーク513,784129.7ホテル88,383119.7報告セグメント計602,168128.1その他16,325124.0合計618,493128.0 ａ．テーマパーク区分金額(百万円)前年同期比(％)アトラクション・ショー収入249,226126.0商品販売収入165,418134.8飲食販売収入89,771130.6その他の収入9,368136.7合計513,784129.7 (東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数) 区分人数(千人)前年同期比(％)入園者数27,507124.5 ｂ．ホテル区分金額(百万円)前年同期比(％)ディズニーホテル79,797118.5その他8,586131.5合計88,383119.7 ｃ．その他区分金額(百万円)前年同期比(％)イクスピアリ事業6,492109.6モノレール事業5,139137.0その他4,692134.6合計16,325124.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)(資産の部)当連結会計年度は、設備投資を行ったことなどにより、有形固定資産が増加しました。なお、当連結会計年度の設備投資額は720億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。 (単位：億円)項目前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)増減主な増減要因テーマパークセグメント782646△135 東京ディズニーランド12320683スペース・マウンテンのリニューアル、新規キャッスルプロジェクションの増東京ディズニーシー492331△160ファンタジースプリングスの開発の減その他165107△58ファンタジースプリングスの開発の減ホテルセグメント17854△123ファンタジースプリングスの開発の減その他3520△14モノレール事業、劇場事業の減消去又は全社△0△00 合計994720△273 (負債の部)当連結会計年度は、未払法人税等が増加したことなどにより、流動負債が増加しました。 (純資産の部)当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、純資産は増加しました。 (経営成績に関する認識及び分析・検討内容)当連結会計年度においては、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好調に推移したことなどから、テーマパーク入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加いたしました。これらの結果、売上高は前期と比較し増加いたしました。2023年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増加や、メンテナンスや販売促進費などをはじめとする諸経費の増加などによりコストは増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに売上高の増加により増加いたしました。セグメントごとの要因は次のとおりです。 (テーマパーク)東京ディズニーリゾートでは、２つのテーマパークを中心に、2023年４月15日から2024年３月31日まで、「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」を実施いたしました。東京ディズニーランドでは、40周年イベントの開幕にあわせ、新しいデイタイムパレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」をスタートいたしました。また、東京ディズニーシーでは40周年イベント期間限定の水上グリーティング「レッツ・セレブレイト・ウィズ・カラー」を実施いたしました。そのほか、両パークにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施したことや、訪日外国人旅行客数の回復に伴う海外ゲスト数の増加などにより、テーマパーク入園者数は増加いたしました。また、ゲスト１人当たり売上高は、変動価格制による高価格帯チケット構成比の増加やディズニー・プレミアアクセスの増加、東京ディズニーリゾート40周年関連商品・メニュー等が好調だったことにより増加しました。それらの結果、当連結会計年度は前期と比較し増収となりました。各費用については人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により営業利益は増加いたしました。 (ホテル)売上高は、主にテーマパーク入園者数の増加により宿泊収入が増加したため、増加いたしました。営業利益は、人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、増加いたしました。 (その他)乗降客数の増加に伴うモノレール事業の売上高の増加に加え、不動産賃料収入の増加によるイクスピアリ事業の売上高の増加により、増収となりました。営業利益は、主に売上高が増加したことにより、増加いたしました。 ②　中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価2024中期経営計画は、「ゲスト体験価値向上」と「財務数値の回復」を目標としております。2023年度は、2022年度に比べて１日あたりのパーク入園者数を引き上げながらも高い水準のゲスト満足度を保った運営を行ってまいりました。また、入園者数の底上げに向けて、変動価格制によってパークチケットの価格帯を広げ、より平準化に取り組んでまいりました。今後の入園者数の上限引き上げについては、満足度やパーク環境などを総合的に確認しながら、慎重に精査してまいります。選択肢の提供としては、ディズニー・プレミアアクセスの拡充や東京ディズニーリゾート40周年プライオリティパスの導入など、有償と無償のどちらの選択肢も用意するなど、様々な施策を実施してまいりました。また、パーク内のコンテンツとしては、「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」やスペシャルイベントの実施、順次規模を回復しているエンターテイメントプログラム等を通じて、多くのゲストの皆様にお楽しみいただきました。効率的なパーク運営については、よりスリムな運営体制や省力化の推進、ＩＴの活用など適切なコストコントロールを実施してまいりました。引き続きコントロールは継続しながらも、売上や体験価値向上に必要なコストは投下する予定です。2024中期経営計画の財務目標のうち、連結営業利益1,000億円以上及びＲＯＥ８％以上については2022年度に前倒しで達成することができました。2023年度通期業績やファンタジースプリングスの開業等を総合的に勘案して2024中期経営計画更新時の目標をさらに見直し、2025年３月期には連結営業利益1,700億円、連結営業キャッシュ・フロー1,851億円、ＲＯＥ12.1％を目指してまいります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、273,016百万円(前期末残高142,232百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、197,674百万円(前年同期167,729百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△21,265百万円(同△144,426百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、有価証券の償還による収入が増加したことなどによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△45,625百万円(同△10,939百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の償還による支出が増加したことなどによります。今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける「スペース・マウンテン」及び周辺環境の一新(2027年開業予定、投資予算額約560億円)を予定しております。当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。なお、コロナ禍の影響により不透明な環境が続く場合など、仮に今後資金が必要になった際にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2022年９月１日より新たに1,500億円の社債の発行登録をいたしました。引き続きコストの精査・コントロールを継続していくことで、着実な財務基盤の強化を進めております。

※本記事は「株式会社オリエンタルランド」の令和6年３月期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）