株式会社オリエンタルランドの基本情報

会社名	株式会社オリエンタルランド
業種	サービス業
従業員数	連10507名単6068名
従業員平均年齢	40.1歳
従業員平均勤続年数	10.3年
平均年収	6007766円
1株当たりの純資産	596.35円
1株当たりの純利益（連結）	75.62円
決算時期	３月
配当金	14円
配当性向	19.97％
株価収益率（PER）	38.9倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	12.9％
営業活動によるCF	1953億円
投資活動によるCF	▲2531億円
財務活動によるCF	▲268億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	226.47億円
販売費および一般管理費※1	4276.14億円
株主資本比率※2	64.8％
有利子負債残高(連結)※3	2119.56億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力にすばらしい夢と感動ひととしての喜びそしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド回復戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間を強みとし、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。 (3) 中長期的な経営戦略2035年に目指す姿当社グループは、2035年に目指す姿として「あなたと社会に、もっとハピネスを。」を掲げ、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくことを目指し取り組んでおります。2025年４月には、将来に向けた取組みをより強化するために従来からの目指す姿を再定義し、改めて2035年に目指す姿を策定いたしました。・あらゆる人々が共に喜び、笑い、感動できる空間と時間を通じて、明日への活力を生む楽しさを提供する・私たちを生かしてくれている世界そのものを慈しみ、持続可能な社会作りに貢献する・ＯＬＣグループブランドの拡大により、従業員が心から誇れる企業であり続けるひとりでも多くの人々に明日への活力を生む楽しさを提供することと持続可能な社会作りへの貢献を両立させることを目指します。そして、当社グループの価値を向上させることで広く社会から信頼を得て、従業員が心から誇れる企業であり続けられるよう邁進いたします。2035年までの期間では「持続的成長に向けた事業構造の進化と、最適資本構成の追及による企業価値の向上」を目指し、「事業を通じた成長」と「企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動」を推進してまいります。想定しうる内外環境の変化の対応に取り組みながらも、着実な成長を図るべく、長期的な視点で経営目標を定め、経営資源を効率よく配分して各事業の成長や発展を推進し、当社グループの持続的な発展につなげていきます。財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げます。ＲＯＥについては、早期に2024中期経営計画期間より、更に上の水準を目指してまいります。 ①　事業を通じた成長今後の国内市場の縮小に備え、東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを目指します。テーマパーク事業やホテル事業においては、一層の魅力向上を図るとともに、従来の枠組みにとらわれない付加価値の創出に取り組んでまいります。加えて、クルーズ事業においては、当社ならではの新たな体験価値を提供することで、当社グループの成長を加速していきます。 (テーマパーク事業)既存アトラクションのリニューアルやこれまでに使用していない知的財産や新しい技術の活用などにより、大小様々なコンテンツを導入することによってパークに変化感を醸成し、魅力的なパークを提供し続けます。更に、両パークにおけるエリア刷新など、テーマパーク用地のダイナミックな再編についても継続的に検討し、新たな体験価値の創出を目指します。また、ターゲットに焦点を当てたきめ細かいコミュニケーションや来園意向を高めるための施策によってファン層を拡大するとともに、海外からのゲストも積極的に取り込み、盤石な集客基盤を構築して入園者数の向上を図ります。加えて、既存サービスの更なる魅力向上やこれまでにない新たな手段やサービスを開発することにより、新たな収益モデルを確立し、世の中の想像を超えるハピネスを創出していきます。 (ホテル事業)既存のディズニーホテルでは、テーマパークとのシナジーを生み出し、ディズニーホテルならではの体験を拡充することで、高い客室稼働率を維持しつつ、レベニューマネジメントを継続することで、収益の最大化を図ります。舞浜・浦安エリアのホテルに対する需要は依然として高いことを踏まえ、東京ディズニーリゾート周辺で新規ディズニーホテルの開発も視野に入れ、検討を進めてまいります。 (クルーズ事業)2028年度就航予定のクルーズ事業を軌道に乗せ、新たな事業として確立いたします。クルーズ事業は、既存事業にはない強みを持つ事業であると考えており、テーマパーク事業を上回る収益性をもとに、当社グループ全体の収益性の押し上げのみならず、舞浜エリアのみで経営していくことへのリスクの低減にもつながります。更に、１隻目を着実に成功させた上で、２隻目のクルーズ船も視野にいれ、当社グループの更なる成長を図ります。 ②　企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動既存事業に加え、ＯＬＣグループ独自の活動として、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進するとともに、コーポレート・ベンチャー・キャピタルであるオリエンタルランド・イノベーションズの活動の拡大などを行います。 (ＥＳＧマテリアリティへの取組み)これまで当社グループならではのマテリアリティと位置付けていた「従業員の幸福」や「子どものハピネス」に加え、資源の効率的な循環を目指し、持続可能な社会作りに貢献すべく、「循環型社会」の取組みにも注力していきます。事業活動における環境負荷をできるだけゼロに近づけていく「循環型リゾート」の取組みや、ステークホルダーとの関わりや協業により資源循環について社会に広く浸透させる活動などを行うことにより、私たちをとりまく社会や自然環境に貢献することを目指します。 (コーポレート・ベンチャー・キャピタルの活動継続・拡大による新規事業創出)当社グループの新規事業創出を主な目的としてベンチャー企業等への出資を行っているオリエンタルランド・イノベーションズの投資資金枠を設立当初の30億円から130億円へ拡大し、事業創出を目指すための活動を更に加速させます。当社グループの特徴である「リアルでのオペレーション」が活きる領域を切り口とし、人材・学び・観光の産業へ集中的に投資をし、ベンチャー出向などの人材交流による事業伴走を通じて新たな価値を生み出していきます。併せて、環境対応や省人化といった既存事業の課題解決への貢献も目指していきます。 ③　人事方針継続的に新たな価値を創出する組織づくりを目指し、人材の育成と確保のための取組みに注力し、事業競争力を強化してまいります。具体的には、事業運営を支える人材力の強化や職種ごとの人事制度の設計などによって人材の成長基盤を確立するとともに、組織力を高める取組みや、今まで以上に安心して働くことができる環境や制度の確立に向けた改善を進めます。また、これらの人的資本への投資を通じて、仕事のやりがいを高め、働きやすさを向上させることによって、働きがいの最大化につなげていきます。 ④　財務方針事業活動を通じて創出されたキャッシュを成長投資に優先的に配分するという従来の方針を維持しつつ、規律ある財務レバレッジの活用や株主還元の強化に加え、キャッシュ・アロケーションを踏まえた自己株式の取得や更なる成長投資などを機動的に行い、企業価値向上に向けた最適資本構成を追求します。これらにより、ＲＯＥは2024中期経営計画期間よりも更に上の水準を目指してまいります。また、５カ年のキャッシュ・アロケーションについては、成長企業として、引き続きキャッシュを成長投資に優先的に配分します。加えて、自己株式の取得や成長投資など、企業価値向上に向けて最善の手立てを講じるための資金需要への機動的な対応枠として、3,000億円規模を確保します。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 (資産)当連結会計年度末の資産の部合計は、1,438,521百万円(前期末比6.1％増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより、525,366百万円(同16.2％増)となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより、913,155百万円(同1.1％増)となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債の部合計は、461,113百万円(同13.7％増)となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債の減少などにより、235,882百万円(同4.5％減)となりました。固定負債は、社債の増加などにより、225,230百万円(同41.9％増)となりました。 (純資産)当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、977,408百万円(同2.9％増)となり、自己資本比率は67.9％(同2.2ポイント減)となりました。 (経営成績の状況)当連結会計年度は、東京ディズニーシーにオープンした新テーマポート「ファンタジースプリングス」が好評を博したことや、訪日外国人旅行客数の増加により海外ゲスト数が好調だったことなどから、テーマパーク入園者数は増加いたしました。また、「ファンタジースプリングス」のオープンに伴い対象施設が追加されたディズニー・プレミアアクセスや１デーパスポート：ファンタジースプリングス・マジックの販売が好調だったことなどにより、ゲスト１人当たり売上高も増加いたしました。加えて、新テーマポートに東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが開業したことにより、ディズニーホテルの稼働率や客室単価、また東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージも好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は679,374百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益は172,111百万円(同4.0％増)、経常利益は173,328百万円(同4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は124,160百万円(同3.3％増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。 (テーマパーク)テーマパーク事業においては、入園者数の増加に加え、ゲスト１人当たり売上高も増加したことなどから、売上高は552,136百万円(前年同期比7.5％増)となりました。売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は140,428百万円(同0.7％増)となりました。 (ホテル)ホテル事業は、宿泊収入が増加したことなどにより、売上高は110,483百万円(前年同期比25.0％増)となりました。各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は30,471百万円(同22.9％増)となりました。 (その他)売上高は16,754百万円(前年同期比2.6％増)となりました。売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は625百万円(同16.2％減)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、188,391百万円(前期末残高273,016百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、195,388百万円(前年同期197,674百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△253,140百万円(同△21,265百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、定期預金の預入による支出が増加したことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△26,872百万円(同△45,625百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、社債の発行による収入が増加したことなどによります。 ③　販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)テーマパーク552,136107.5ホテル110,483125.0報告セグメント計662,620110.0その他16,754102.6合計679,374109.8 ａ．テーマパーク区分金額(百万円)前年同期比(％)アトラクション・ショー収入283,039113.6商品販売収入162,17298.0飲食販売収入92,786103.4その他の収入14,138150.9合計552,136107.5 (東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数) 区分人数(千人)前年同期比(％)入園者数27,558100.2 ｂ．ホテル区分金額(百万円)前年同期比(％)ディズニーホテル101,498127.2その他8,985104.7合計110,483125.0 ｃ．その他区分金額(百万円)前年同期比(％)イクスピアリ事業5,87890.6モノレール事業6,174120.1その他4,700100.2合計16,754102.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)(資産の部)当連結会計年度は、設備投資を行ったことなどにより、有形固定資産が増加しました。なお、当連結会計年度の設備投資額は902億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。 (単位：億円)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)増減主な増減要因テーマパークセグメント646594△51 東京ディズニーランド206331124スペース・マウンテン、バズライトイヤーのアストロブラスターのリニューアルの増東京ディズニーシー331591259その他から東京ディズニーシーへの振替による増その他107△328△435その他から東京ディズニーシーへの振替による減ホテルセグメント548227ファンタジースプリングスの開発の増その他20226205クルーズ事業の増消去又は全社△0△1△0 合計720902181 (負債の部)当連結会計年度は、社債が増加したことなどにより、固定負債が増加しました。 (純資産の部)当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、純資産は増加しました。 (経営成績に関する認識及び分析・検討内容)当連結会計年度においては、東京ディズニーシーにオープンした新テーマポート「ファンタジースプリングス」が好評を博したことや、主に訪日外国人旅行客数の増加により海外ゲスト数が好調だったことなどから、テーマパーク入園者数は増加いたしました。また、「ファンタジースプリングス」のオープンに伴い対象施設が追加されたディズニー・プレミアアクセスなどの好調により、ゲスト１人当たり売上高も増加いたしました。また、新テーマポートに東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが開業したことにより、ディズニーホテルの宿泊収入が増加いたしました。2024年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増加や、「ファンタジースプリングス」開業に伴う各費用の増加などによりコストは増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに売上高の増加により増加いたしました。セグメントごとの要因は次のとおりです。 (テーマパーク)東京ディズニーシーでは、2024年６月６日に８つ目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を開業いたしました。また、訪日外国人旅行客数の増加により海外ゲスト数が好調だったことや、両パークにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施したことなどにより、テーマパーク入園者数は増加いたしました。ゲスト１人当たり売上高は、「ファンタジースプリングス」のオープンに伴い対象施設が追加されたディズニー・プレミアアクセスや１デーパスポート：ファンタジースプリングス・マジック、東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージの「ファンタジースプリングス」入園保証プランなどの販売が好調に推移したことにより増加しました。それらの結果、当連結会計年度は前期と比較し増収となりました。売上高は増加したものの、人件費や諸経費、減価償却費が増加したため、営業利益は微増となりました。 (ホテル)2024年６月より東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルがオープンしたことなどにより宿泊収入が増加したため、売上高は増加いたしました。人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は増加いたしました。 (その他)乗降客数の増加や運賃改定に伴うモノレール事業の売上高の増加などにより、増収となりました。一方で、主に各費用が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。 ②　中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価当社グループは、2022年４月に、2022年度から2024年度までの中期経営計画を発表いたしました。2024中期経営計画では、「新型コロナウイルス感染症の流行による影響からの回復と将来に向けたチャレンジ」を方針に掲げ、「ゲスト体験価値向上」と「財務数値の回復」を目標とし、その達成に向け活動を推進してまいりました。１つ目の目標であるゲストの体験価値の向上については、2024年６月に東京ディズニーシーに８番目のテーマポートである「ファンタジースプリングス」を開業し、その他感染症流行下で縮小していたスペシャルイベントやエンターテイメントの規模の回復、新規キャッスルプロジェクション導入など、様々なコンテンツの導入・拡充をいたしました。また、選択肢の提供として、多様化するゲストのニーズに柔軟に対応するため、ディズニー・プレミアアクセスの導入および拡充や、「ファンタジースプリングス」の高い初期需要にこたえる１デーパスポート：ファンタジースプリングス・マジックの発売など、各種施策を実施してまいりました。これらの結果、一日当たりの入場者数のコントロールを効果的に運用しながら、高い水準のゲスト満足度を維持することができました。２つ目の目標である財務数値の回復については、３年間で着実に回復を続け、2024年度には、過去最高の連結営業利益、連結営業キャッシュ・フローを達成したほか、ＲＯＥは12.9％となり、いずれの財務数値においても2024年４月に発表した業績予想を上回りました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、188,391百万円(前期末残高273,016百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、195,388百万円(前年同期197,674百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△253,140百万円(同△21,265百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、定期預金の預入による支出が増加したことなどによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△26,872百万円(同△45,625百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、社債の発行による収入が増加したことなどによります。今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける「スペース・マウンテン」と周辺エリアの一新(2027年開業予定、投資予算額約705億円)及び『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション(2026年度以降開業予定、投資予算額約295億円)並びにクルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算額約3,300億円)を予定しております。当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。なお、2028年度に就航予定のクルーズ事業を中心とする今後の設備投資資金に充当するために、2024年８月に1,200億円の無担保普通社債を発行いたしました。加えて、仮に今後資金が必要になった際にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2024年９月に新たに3,000億円の社債の発行登録をいたしました。

※本記事は「株式会社オリエンタルランド」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）