| 会社名 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連18934名 単1091名 |
| 従業員平均年齢 | 40.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12年 |
| 平均年収 | 8078000円 |
| 1株当たりの純資産 | 7931.07円 |
| 1株当たりの純利益 | 765.62円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 147円 |
| 配当性向 | 382.8％ |
| 株価収益率（PER） | 30.82倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 10.1％ |
| 営業活動によるCF | 1435億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1318億円 |
| 財務活動によるCF | ▲206億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 127.43億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 3282.23億円 |
| 株主資本比率※2 | 70.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1439.71億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき課題を５か年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動にかかわる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。［中長期経営戦略］① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。既存事業においては、今まで以上に魅力ある品揃え、品質、価格を実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけて、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。② グローバルチェーン展開の加速中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしました。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。また、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、香港、韓国に続いて、2024年以降は、フィリピン、インドネシア、インドにも出店を計画し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるアジア各国・各地域における事業を拡大してまいります。③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。これらにより、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等の多様なチャネルの強みを最大限に活用するビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進双方にとってのスケールメリットなど、事業や機能といった強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアライアンスを模索してまいります。⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。(3) 会社の対処すべき課題上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５か年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行しております。① 事業領域と地域の拡大国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽しい買い物体験を提供してまいります。海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システム・教育体制の構築に集中してまいりました。今後、中国及びASEAN地域を中心に出店を再加速させてまいります。（イ） 国内ホームファニシング事業（ニトリ・デコホーム・通販事業）今後も、当社グループの核事業として成長を持続してまいります。より多くのお客様に楽しんでいただけるよう、家電やキッズ・ベビー用品などの品揃えも充実させ、コーディネート提案の強化も進めてまいります。また、お客様一人ひとりの購買体験が向上するよう、実店舗との連携や最新情報の提供によって、オンラインとリアルの垣根のないシームレスな消費行動を支えるECとアプリを構築してまいります。そして、ECサイトの品揃えや、全国に有する店舗や配送網を一層拡充させ、お客様が欲しい商品を、気軽に、便利に受け取ることができる購買体験の提供を実現してまいります。（ロ） ホームセンター事業（島忠）利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけ、ホームセンター本来のDIYや園芸といったカテゴリーを強化し、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを推し進めることで、利益の拡大に努めてまいります。（ハ） 海外販売事業中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしました。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。また、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、香港、韓国に続いて、2024年以降は、フィリピン、インドネシア、インドにも出店を計画し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるアジア各国・各地域における事業を拡大してまいります。（二） その他育成事業30代～50代の大人の女性のアパレルブランドＮプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない「大人の女性」が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。引き続きビジネスモデルを確立させ多店舗展開を行ってまいります。② 顧客中心の経営～商品開発・業態～当社グループでは、お客様から更なるご支持をいただけるよう、お客様の「声」を商品開発や売場提案につなげられるよう、言葉の掘り起こしを仕組化してまいります。また、従来のマスマーケティングで捉えきれない消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、アプリを中核とした顧客分析機能の強化と、アプリ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進めてまいります。2025年度におけるアプリ会員数の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフラインの融合施策により、お客様の買物利便性を向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、さらにはLTV（ライフタイムバリュー）の向上につなげてまいります。従来の店舗やEコマースでの販売に加え、テクノロジーを使用した遠隔でのカーテンや家具などの接客・販売やライブコマース等、顧客との新たな接点・販売チャネルを強化してまいります。加えて、コロナ禍における消費者のショートタイムショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人化・セルフレジ導入・お客様自身で必要な情報を探せるアプリの店内モード等の業態変革を推進してまいります。③ グローバルサプライチェーンマネジメント戦略今後、グローバルでの出店が急速に進み、グループの販売拠点と製造・調達先がグローバルの各地域に複雑にまたがっていくことが予測される中、商品供給の短納期化と原材料費や輸送費高騰による原価上昇の抑制に取り組んでまいります。また、環境の変化や地政学リスクに対し安定的な商品供給を実現するために、サプライチェーンの在り方をより最適な形へと進化させてまいります。また、国内の物流網につきましては、DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅配網の整備、業務プロセスを改革テーマとして掲げ、石狩DC（北海道石狩市）、神戸DC（兵庫県神戸市）に続いて、2024年度以降は、約2,000億円を投資し、全国６箇所にDCを整備し、ローコストの実現とともに在庫やリードタイムの適正化を図ってまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。当連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高948,094895,799△52,295△5.5営業利益140,076127,725△12,350△8.8（利益率）（14.8％）（14.3％） 経常利益144,085132,377△11,707△8.1親会社株主に帰属する当期純利益95,12986,523△8,605△9.0 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ニトリ事業売上高821,782785,404△36,377△4.4（外部顧客への売上高）（813,734）（776,835）（△36,899）（△4.5）営業利益135,329125,075△10,254△7.6島忠事業売上高134,664119,263△15,400△11.4（外部顧客への売上高）（134,360）（118,964）（△15,395）（△11.5）営業利益4,1122,108△2,003△48.7 ① ニトリ事業国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ41店舗、デコホーム17店舗の出店を進めてまいりました。結果として、2024年３月29日の「ニトリ敦賀店」の出店によりニトリグループ1,000店舗を達成いたしました。また、売上対策として、既存店の改装をはじめ、テレビ番組による取材の機会を利用して商品の魅力をアピールするなど、客数対策を積極的に進めてまいりました。売上原価につきましては、円安の進行に起因して輸入コストが上昇いたしましたが、荒利改善による円安対策を継続しております。2024年２月には、バーコード決済を利用したいというお客様の声にお応えし、「ニトリ」「デコホーム」「Ｎプラス」の店舗にて新たなお支払方法として、バーコード決済サービスの取り扱いを開始いたしました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、一部商品の期間限定価格でのご提供を「創業祭」「もうすぐ世界で、ニトリグループ1,000店舗達成記念祭」等各種キャンペーン施策で実施してまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。 当連結会計年度における販売実績といたしましては、３層構造でお好みの高さに変えることができる「横向き寝がラクなまくら（ナチュラルフィット）」や、つっぱるだけで壁に穴を開けない壁面収納シリーズ「Ｎポルダ」、高さ調整ができるスチールワゴン「トロリ」などの売上が好調に推移いたしました。また、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきましては、「アップサイクルパーソナルカーペット」「ハイブリッドオーガニックコットン寝具シリーズ」「消臭ファブリックシリーズ」「保管付き布団洗いサービス」の４項目において受賞いたしました。この度の受賞により、2013年度より11年連続でのグッドデザイン賞受賞となりました。新しい買い方のご提案に関する取組みといたしましては、顧客参加型のライブコマース「ニトリLIVE」において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イベント会場から生配信いたしました。また、「ニトリLIVE」では収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼう！＃ニトコーデ」を定期開催し、ご好評をいただいております。「ニトリLIVE」の視聴者数は当連結会計年度において延べ633万人を超え、多くの方にご視聴をいただいております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。物流施策といたしましては、当連結会計年度においては2023年９月に福岡DCを着工、2023年11月に名古屋DCを竣工いたしました。川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。また、自社車輌による国内コンテナ輸送網や、ラストワンマイルを担う自社物流網を拡大するだけでなく、中継輸送やモーダルシフト、搬入頻度の見直しや積み下ろし時間の変更なども組み合わせ、いわゆる「2024年問題」への対策も進めております。また、当社グループが運営する配車システムに富士通株式会社の配送最適化技術を導入、全国各地の配送センターにて本格的に運用を開始し、ラストワンマイル配送のDX化により、配送ルートを適正化し配送効率を向上してまいりました。海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度においてタイ、香港、韓国、ベトナムの４つの国・地域に相次いで初出店を果たしました。また、台湾で10店舗、中国大陸で30店舗、マレーシアで４店舗を出店し、アジア地域への出店を加速しております。特に、台湾において、ニトリブランド認知度を向上させるため「台北敦北店」を、台湾最大の床面積を誇る旗艦店へとリニューアルオープンいたしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の下、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。 ② 島忠事業島忠事業につきましては、経営統合後初の新規出店となる「ホームズ横浜鶴見店」を、2023年12月にオープンいたしました。同店舗は、34年間地域のお客様にご愛顧いただいた「島忠横浜店」の跡地に建築し、１階にホームセンター商品を、２階に家具及びホームファッション・日用品を展開し、自転車やペットシーツ、カジュアル衣料品など2,200点以上の島忠のプライベートブランド商品に加えて、ニトリのプライベートブランド商品や豊富なナショナルブランドまで幅広く取り揃えております。また、ドラッグ・コスメの売場も充実し、スーパーマーケットも併設するなど、「衣食住を兼ね備え、ワンストップでお買い物ができる店舗」のモデル店として、今後の新規出店に活かしてまいります。また、当社グループにおける重点施策として、お客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図っております。従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みを開始した他、プライベートブランド商品の売上拡大に必要な在庫保管場所の確保のため、野田瀬戸DC（千葉県野田市）を竣工いたしました。今後も、より一層地域のお客様の豊かな暮らしに貢献してまいります。 2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。 2025年の目標当連結会計年度実績グループ合計買上客数（年間）２億人超１億42百万人店舗数（期末）1,400店舗1,001店舗日本国内アプリ会員（期末）2,500万人1,933万人EC売上高（年間）1,500億円871億円 店舗の出退店の状況は次のとおりであります。 2023年３月31日店舗数出店退店2024年３月31日店舗数 ニトリ（EXPRESS含む）52341８556 デコホーム1671710174 Ｎプラス3015７38 国内小計7207325768 台湾5310２61 中国大陸6730２95 米国１－１－ マレーシア７４－11 シンガポール１１－２ タイ－５－５ 香港－１－１ 韓国－３－３ ベトナム－１－１ 海外小計12955５179ニトリ事業84912830947島忠事業53１－54合計902129301,001 当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。 (2) 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ニトリ事業776,835△4.5島忠事業118,964△11.5合計895,799△5.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態流動資産は、現金及び預金が60億15百万円、受取手形及び売掛金が218億38百万円、それぞれ増加した一方で、商品及び製品が111億95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173億83百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が874億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ875億24百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,049億７百万円増加し、１兆2,386億79百万円となりました。流動負債は、短期借入金が244億89百万円、未払金が218億74百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ545億67百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が273億30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ278億71百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ266億96百万円増加し、3,423億70百万円となりました。純資産は、利益剰余金が697億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ782億11百万円増加し、8,963億８百万円となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,435億93百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,318億24百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより206億６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78億１百万円減少し、1,173億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,435億93百万円（前連結会計年度は913億98百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,239億４百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,318億24百万円（前連結会計年度は1,325億38百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,186億64百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、206億６百万円（前連結会計年度は369億３百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額（△は減少）402億22百万円及び長期借入金の返済による支出430億68百万円並びに配当金の支払額167億13百万円によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。 (5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。 次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。 次期予想当期増減額増減率売上高（百万円）960,000895,79964,2007.2営業利益（百万円）129,600127,7251,8741.5経常利益（百万円）134,000132,3771,6221.2親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）92,00086,5235,4766.3１株当たり当期純利益（円）814.07765.6248.466.3 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 |
※本記事は「株式会社ニトリホールディングス」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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