NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の基本情報

会社名NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
業種陸運業
従業員数連74438名 単274名
従業員平均年齢47.7歳
従業員平均勤続年数22.5年
平均年収9377000円
1株当たりの純資産8391.95円
1株当たりの純利益1218.89円
決算時期12月
配当金300円
配当性向53.3%
株価収益率(PER)6.2倍
自己資本利益率(ROE)15.9%
営業活動によるCF2411億円
投資活動によるCF149億円
財務活動によるCF▲1204億円
研究開発費※1-円
設備投資額※130億円
販売費および一般管理費※13763.99億円
株主資本比率※265.5%
有利子負債残高(連結)※3※40円
※「▲」はマイナス(赤字)を示す記号です。
経営方針
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(以下「NXグループ」という。)が判断したものです。 (1)長期ビジョン NXグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。また、安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。長期ビジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、NXグループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。そのためには、多様な社員が、お客様や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。加えて、NXグループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。そのような変革を通して、NXグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり、ロジスティクスを通じてお客様や社会へ新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そして、その先にある「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。 長期ビジョンの実現に向けたステップを、上図に示しております。グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年当時20%程度にとどまっていた海外売上比率を、創立100周年を迎える2037年度には50%に伸長させることをイメージして、2019年4月1日より長期ビジョン達成に向けた第一歩目となる経営計画「NXグループ経営計画2023~ 非連続な成長“Dynamic Growth”~(至2023年12月31日)」をスタートし、売上の拡大とともに収益性の向上についても目標指標を定め、諸施策の取組みを進めてまいりました。2024年1月1日より、新たな経営計画として「NXグループ経営計画2028」がスタートしています。新経営計画の副題を“Dynamic Growth 2.0 Accelerating Sustainable Growth ~持続的な成長の加速~”とし、前経営計画に続くセカンドステージとして、これからも変革に挑戦し続けていくという意思を込めています。目指す姿や方向に変わりはなく、引き続き長期ビジョンの実現に向けたバックキャストの考え方に基づき、経営計画に掲げる諸施策の実施に邁進してまいります。 (2)NXグループ経営計画2023~ 非連続な成長“Dynamic Growth”~A.経営計画の取組みNXグループは、長期ビジョンの実現に向けたバックキャスト思考のもと、2019年4月1日より、5年間の経営計画「NXグループ経営計画2023~ 非連続な成長“Dynamic Growth”~」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでまいりました。 ■重点戦略「事業の成長戦略」・「コア事業の成長戦略」として、当社の強みである、お客様の生産・販売サプライチェーンを支える事業をコア事業として位置付け、顧客(産業)軸、事業軸、エリア軸の3つの軸によるアプローチを強力に推進し、日本を含む世界全体で収益性の向上に取り組んでまいりました。≪主なKPI≫・重点産業の売上高(電機・電子産業、自動車産業、アパレル産業、医薬品産業、半導体産業)・海上フォワーディング数量(TEU)、航空フォワーディング数量(トン)・非日系顧客の売上高 ・「日本事業の強靭化戦略」として、経営の核となる日本事業の経営体質をより強靭なものにするため、日本の各事業における収益性の向上に徹底的にこだわり、「低収益事業の抜本的改革」「営業・事務生産性の向上」に取り組んでまいりました。≪主なKPI≫・間接部門人員の再配置数(営業等の戦力の創出)・事務プロセスの改革に伴う超勤時間削減による効果額、及び人材派遣費削減額・料金改定効果額 「長期ビジョン実現のための取組み」・「非連続な成長戦略」として、M&A戦略を明確化し、グローバル経営基盤の強化・拡充に向け取り組んでまいりました。 ・「取組みを支える機能強化」として、IT戦略、DX戦略、人材戦略、広報戦略、外部企業との共創によるイノベーションを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 ・「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営」として、「E:環境」は「物流企業としてCO2排出量削減にこだわる」をテーマに、「S:社会」は「社員が幸せを感じる企業に変革する」をテーマに、「G:ガバナンス」は「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」をテーマに各種施策に取り組んでまいりました。≪主なKPI≫・自社排出CO2の削減量・女性社員の勤続率、年次有給休暇取得率、男性育児休業取得率 B.経営計画における経営数値目標及び実績について①経営数値目標経営計画の最終年度である2023年度の実績及び最終目標に対する進捗状況は、以下のとおりです。 (単位:億円、%)項目2020年3月期実績2021年3月期実績2021年12月期実績2022年12月期実績2023年12月期実績2023年度最終目標最終目標数値進捗率売上高20,80320,79123,37126,19722,43224,00093.5営業利益5927819701,2876911,10062.8売上高営業利益率2.83.84.24.93.14.6-親会社株主に帰属する当期純利益1745616611,09845972063.8海外売上高4,1254,5376,8618,4166,4247,20089.2ROE3.210.08.915.95.910.0- ※「海外売上高」は連結調整前数値となります。※2021年12月期実績(ROEを除く)は、2021年1月~12月のプロフォーマベースの数値となります。※2023年12月期実績は、IFRS基準の数値を日本基準に置きなおしたプロフォーマ日本基準数値により評価しております。※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。※日本基準に基づく金額を記載しています。 セグメント別実績(単位:億円、%)セグメント項目2020年3月期実績2021年3月期実績2021年12月期実績2022年12月期実績2023年12月期実績2023年度最終目標最終目標数値進捗率日本売上高12,13512,12813,38214,57212,674 13,73092.3営業利益428519546658370 65856.2米州売上高9107811,0971,6201,512 1,210125.0営業利益2746513392 72127.8欧州売上高1,1931,1711,6532,1561,926 1,860103.5営業利益17347612498 87112.6東アジア売上高1,1201,4362,2472,4201,576 2,31068.2営業利益29848312437 8941.6南アジア・オセアニア売上高9011,1471,8632,2181,408 1,82077.3営業利益319816620083 14258.5警備輸送売上高725692688684681 69098.7営業利益△10△9△1925 11227.3重量品建設売上高523458453445511 53096.4営業利益6152596365 61106.6物流サポート売上高4,7124,4783,9344,1484,190 3,820109.7営業利益123136129163141 120117.5 ※連結調整前数値、億円未満切り捨てとなります。※2021年12月期実績は、2021年1月~12月のプロフォーマベースの数値となります。※2023年12月期実績は、IFRS基準の数値を日本基準に置きなおしたプロフォーマ日本基準数値により評価しております。※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。※日本基準に基づく金額を記載しています。 ②経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価経営計画達成に向けた2023年度の重点戦略の取組み、及びKPIの進捗状況、それらについての分析と評価については、「3 経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」をご覧下さい。 ③資本政策≪目標数値≫・ROE   10.0%・配当性向 30%以上・総還元性向   50%以上(2019年度~2023年度累計)・自己資本比率   35%程度 ≪実績の推移≫ C.対処すべき課題今後の経済動向につきましては、世界的にインフレがピークアウトし、欧米を中心とした金融引き締め局面は転換点を迎えつつも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不透明な状況が続くことが予測されます。物流業界におきましては、地政学リスク及び経済安全保障リスクの高まりを踏まえ、安全調達の観点から既存のサプライチェーンを見直す顧客企業への対応に加え、気候変動への対応や、慢性的な人材不足、デジタル化への対応、先端技術の導入による新たな物流サービスの開発など、業界全体として社会の持続的な成長を支える新たな価値創造産業への転換が求められております。NXグループは、このような経営環境のもと、今後5年間の経営指針となる「NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ~持続的な成長の加速~”」を策定いたしました。前経営計画に続くセカンドステージとして、創立100周年となる2037年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、これからも変革に挑戦し続けてまいります。長期ビジョンの実現に向けて、目指すべき方向に大きな変わりはありませんが、NXグループ経営計画2028では対処すべき最重要課題として「グローバル市場での事業成長の加速」、「日本事業の再構築」、「サステナビリティ経営の推進」の3つを掲げております。 「グローバル市場での事業成長の加速」長期ビジョンの実現のために、これまで以上にお客様志向のもと、グローバル市場におけるコアロジスティクス事業の成長を加速させてまいります。グループ全体最適によるアカウントマネジメントを推進していくことにより、お客様のグローバル・サプライチェーンにEnd to Endソリューションを提供し、事業領域の拡大を目指します。重点産業や非日系顧客への取組みを加速させるとともに、航空及び海運フォワーディングの販売拡大や倉庫を中心とした幅広いロジスティクスソリューションの提供強化にも注力してまいります。M&Aや提携、戦略投資によるダイナミックな事業成長の実現にも引き続き取り組んでまいります。特に、過去最大のM&Aとなるcargo-partner社へのPMI早期実行により、中東欧地域でのロジスティクス基盤の補完によるグローバルネットワークの拡大など、グローバル市場における競争力の強化に取り組んでまいります。また、エリア戦略として、中長期的な視点で、更なる経済成長が見込まれるインドでの事業拡大にも挑戦してまいります。 「日本事業の再構築」マザーマーケットである日本では、明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、各事業の強靭化による収益力の向上に取り組むとともに、低収益事業については、事業の整理や入替も視野に入れ、収益力の高い組織への変革に取り組んでまいります。東名阪の大都市圏では、グローバル市場での事業成長の起点として、カスタマーイン・マーケットイン視点のもと、経営資源の再配置を進めてまいります。その他の地域では、将来性を踏まえ、収益性と資本効率の向上に取り組んでまいります。これらを踏まえ、日本事業の中核となる日本通運では、マーケットの特性に応じて、各エリアの役割を明確にし、経営の自由度を高めていくことを目的として、社内カンパニー制導入の検討を進めております。また、専門ロジスティクス事業については、NXグループの事業ポートフォリオにおける存在意義を明確にし、専門性の向上と品質の強化に努めるとともに、物流サポート事業においては、ロジスティクス・トータル・ソリューションの展開によるグループ全体の競争力強化に取り組んでまいります。 「サステナビリティ経営の推進」サステナビリティ経営を推進していくにあたり、企業価値の向上と社会課題の解決のために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を、「サステナブル・ソリューションの開発・強化」「グローバル・サプライチェーンの強靭化」「気候変動への対応強化」「イノベーションを生む人財力の向上」「人権の尊重と責任ある企業活動の実現」の5つに再特定しております。サステナビリティは、物事を考えるうえでの、全てのベースとなる観点となります。事業を通じて、社会課題の解決に貢献することは、これまでもNXグループが果たしてきた役割であり、今後もこれまで以上に積極的に取り組んでいくことで、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革してまいります。
経営者による財政状態の説明
【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(以下「NXグループ」という。)が判断したものです。 (1)経営成績当連結会計年度の世界経済は、一部の国や地域で内需の底堅さがみられ、資源価格の高騰にも一服感がみられるなど緩やかな回復基調にあるものの、欧米を中心とした政策金利の高止まりが経済活動の下押し圧力となるなど、本格的な経済回復は道半ばの状況となりました。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス紛争、米中間の対立などの地政学リスクや経済安全保障リスクが高まっており、先行き不透明な状況下において、総じて厳しい経営環境となりました。このような経済情勢のなか、物流業界におきましても、国際物流では、在庫調整の一巡などにより、荷動きが回復している地域や産業が一部ではみられるものの、総じて低調に推移し、コロナ禍以来続いていた航空輸送や海上輸送における需給逼迫状況も大幅に緩和され、サプライチェーンの正常化が進みました。国内物流では、訪日外国人観光客の回復などによる小売やサービス分野での改善や、車載用半導体不足の緩和による自動車生産の回復など、一部では動きがみられるものの、世界経済の減速とも連動する製造業での生産の落ち込みの影響が大きく、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。引き続き、地政学リスクや経済安全保障リスクに加え、国内では物価高や円安に伴う各種調達コストの上昇、物流業界における2024年問題など、今後の動向に注視が必要な状況にあります。NXグループは、このような経営環境のもと、2019年4月にスタートいたしました5年間の経営計画「NXグループ経営計画2023~ 非連続な成長“Dynamic Growth”~」の最終年度となる当連結会計年度も、大きな方向性を変えることなく、足元の経営基盤を強化しながら、最終目標に定めた各種指標の達成と、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。2023年度につきましては、低調な荷動きや、エネルギー、人件費をはじめとしたコスト上昇などの外部環境の影響を受け、最終年度目標に対していずれの目標も未達という結果になりました。一方、コロナ禍前の2019年度と比較すると、厳しい外部環境にあるなか、売上収益、営業利益ともに上回る結果となっており、経営計画での取組みの成果が着実に現れていると捉えております。 [事業の成長戦略]「コア事業の成長戦略」につきましては、グローバル事業本部(GBHQ:Global Business Headquarters)を中心に、営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」を据え、グローバルな営業体制、組織の更なる強化に努めてまいりました。顧客(産業)軸アプローチでは、電機・電子、自動車、アパレル、医薬品、半導体関連の5つを重点産業として捉え、継続的に顧客へのアプローチに取り組むとともに、新たな顧客基盤を構築するため、グローバル市場においてプレゼンスを持つ非日系顧客の開拓にも取り組んでまいりました。事業軸アプローチでは、航空および海運フォワーディング事業に加えて、コントラクト・ロジスティクスの拡販を強化し、顧客サプライチェーンをカバーするソリューションビジネスの提供が可能な販売体制の構築を図ってまいりました。 「顧客(産業)軸」「事業軸」に関する各種KPIの進捗は以下のとおりです。 項目(売上収益)日本※海外2023年1月~12月実績2022年1月~12月実績対前同増減率2023年1月~12月実績2022年1月~12月実績対前同増減率電機・電子産業の取組強化1,012億円1,183億円△14%1,461億円2,083億円△30%自動車産業の取組強化832億円928億円△10%1,109億円1,317億円△16%アパレル産業の取組強化155億円167億円△7%1,009億円1,147億円△12%医薬品産業の取組強化184億円194億円△5%363億円419億円△13%半導体関連産業の取組強化297億円535億円△44%147億円239億円△38%  ※実績、KPI数値は、日本通運、NXキャッシュ・ロジスティクス対象事業分の合計値。 項目(フォワーディング数量)2023年1月~12月実績2022年1月~12月実績対前同増減率海上フォワーディングの拡大※172万TEU76万TEU△5%航空フォワーディングの拡大※169万t87万t△21%項目(売上高)2023年1月~12月実績2022年1月~12月実績対前同増減率非日系顧客の拡大(GAM・GTA) ※2386億円1,131億円△66%  ※1.実績、増減率は四捨五入し記載 ※2.GAMとは、Global Account Managementの略。GTAとは、Global Target Accountsの略。 「日本事業の強靭化戦略」につきましては、NXグループの核となる日本国内物流事業の収益性の更なる改善と経営基盤の強化に向け、間接部門人員の再配置を進めるとともに、先端技術の導入やロジスティクス人財の育成による倉庫オペレーションの強化、オフィス業務の自動化・簡素化による生産性の向上に取り組んでまいりました。また、CO2削減や2024年問題に伴う輸送力不足など、今後の物流を取り巻く課題解決に有用な輸送モードである鉄道や内航船を活用したモーダルシフトの推進、自然災害時のバックアップ輸送体制の構築に取り組むなど、ネットワーク商品の強化にも努めてまいりました。 「日本事業の強靭化戦略」に関する各種KPIの進捗は以下のとおりです。 日本事業強靭化戦略項目2023年度実績(1月~12月)累計実績(2019年4月~ 2023年12月)経営計画2023年度目標(5年累計)達成率組織の大括り化・管理組織のスリム化支店間接部門人員の再配置△6億円(△68名)△43億円(△485名)  △45億円(△500名)97%本社人員の再配置事務プロセスの改革超勤(事務系社員)1億円△10億円△50億円19%人材派遣費(事務系)7億円合 計2億円△53億円△95億円56% [長期ビジョン実現のための取組み]「非連続な成長戦略」として、M&A戦略を前提に、ホールディングス体制での変革を加速し、グローバルな 成長を実現できる体制や、より強固なグループ経営を行う体制の構築に取り組んでまいりました。過去最大の投資となるcargo-partner社のM&Aを通じて、今後、欧州域内の生産拠点として成長が見込まれる、中東欧地域のロジスティクス基盤を補完し、グローバルネットワークの更なる拡大に努めてまいります。           「取組みを支える機能の強化」につきましては、グローバルでの競争優位を築くためのブランディング戦略として、NXグループブランドの浸透・強化に努めてまいりました。また、世界最高峰の野球大会である「2023 World Baseball Classic TM」のグローバルスポンサーとして、グループの認知度向上を推進いたしました。 「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」につきましては、持続的な成長とステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指すなか、サステナビリティ経営を一層推進するため、2023年1月にサステナビリティ方針・ビジョンを策定いたしました。その取組みの一環として、カーボンニュートラル社会実現への貢献と地球環境の保全を目指し、CO2排出量削減について新たな中長期目標を設定いたしました。今後も気候変動への取組みを進めていくとともに、積極的に取組内容の情報開示を行ってまいります。また、長期ビジョンの実現に向け、「社員が幸せを感じる企業に変革する」ことを掲げ、日本国内では、「ダイバーシティ」「働き方の改善」「ワークスタイルイノベーション」を柱に、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の4つの改革を推進するとともに、グローバル成長を見据えた人財戦略として、多国籍人財の採用や、法務・会計など高い専門性が求められる領域での経験者採用などを進めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、国際物流における需給逼迫状況の大幅な緩和による販売単価の正常化や輸送数量の減少影響を受けたこと、国内物流においても低調な荷動きであったことから、売上収益は2兆2,390億円と前年同期に比べ3,796億円、14.5%の減収となり、営業利益は600億円と前年同期に比べ954億円、61.4%の減益、税引前利益は612億円と前年同期に比べ989億円、61.8%の減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は370億円と前年同期に比べ712億円、65.8%の減益となりました。 報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。 (売上収益の明細)セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本1,450,9911,256,571米州162,080151,291欧州215,707192,655東アジア241,529157,663南アジア・オセアニア221,886140,840警備輸送68,08867,892重量品建設44,54251,111物流サポート421,609425,896計2,826,4352,443,923調整額△207,775△204,906合計2,618,6592,239,017 (セグメント利益の明細)セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本71,44448,579米州13,7519,262欧州12,5469,853東アジア12,8183,763南アジア・オセアニア20,0988,348警備輸送3,1103,386重量品建設6,3916,520物流サポート16,43513,844計156,597103,559調整額△19,047△22,302合計137,55081,256 ①日本(ロジスティクス)国内物流が継続して低調に推移し、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は1兆2,565億円と前年同期に比べ1,944億円、13.4%の減収となり、セグメント利益は485億円と前年同期に比べ228億円、32.0%の減益となりました。 ②米州(ロジスティクス)倉庫配送は好調を維持したが、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は1,512億円と前年同期に比べ107億円、6.7%の減収となり、セグメント利益は92億円と前年同期に比べ44億円、32.6%の減益となりました。 ③欧州(ロジスティクス)航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は1,926億円と前年同期に比べ230億円、10.7%の減収となり、セグメント利益は98億円と前年同期に比べ26億円、21.5%の減益となりました。 ④東アジア(ロジスティクス)航空貨物、海運貨物の取扱いが半導体関連、自動車関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上収益は1,576億円と前年同期に比べ838億円、34.7%の減収となり、セグメント利益は37億円と前年同期に比べ90億円、70.6%の減益となりました。 ⑤南アジア・オセアニア(ロジスティクス)航空貨物は半導体関連の取扱いが減少し、海運貨物は販売単価の下落の影響を受け、売上収益は1,408億円と前年同期に比べ810億円、36.5%の減収となり、セグメント利益は83億円と前年同期に比べ117億円、58.5%の減益となりました。 ⑥警備輸送設定便の減少等により、売上収益は678億円と前年同期に比べ1億円、0.3%の減収となったものの、各種コスト削減の効果等により、セグメント利益は33億円と前年同期に比べ2億円、8.9%の増益となりました。 ⑦重量品建設風力発電関連、産業機械関連の取扱いが堅調に推移し、売上収益は511億円と前年同期に比べ65億円、14.7%の増収となり、セグメント利益は65億円と前年同期に比べ1億円、2.0%の増益となりました。 ⑧物流サポート整備製作部門の取扱いの増加等により、売上収益は4,258億円と前年同期に比べ42億円、1.0%の増収となったものの、石油部門、LPガス部門の取扱いの減少及び販売単価の下落により、セグメント利益は138億円と前年同期に比べ25億円、15.8%の減益となりました  なお、NXグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。 このため、生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は2兆1,071億円となり、前連結会計年度末に比べ319億円、1.5%増となりました。流動資産は8,960億円で前連結会計年度末に比べ117億円、1.3%減、非流動資産は1兆2,110億円で前連結会計年度末に比べ436億円、3.7%増となりました。流動資産減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少等によるものです。非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。流動負債は5,910億円で前連結会計年度末に比べ1,048億円、15.1%減、非流動負債は6,982億円で前連結会計年度末に比べ980億円、16.3%増となりました。流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。当連結会計年度末の資本合計は8,178億円で、前連結会計年度末に比べ386億円、5.0%増となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,150億円となり、前連結会計年度末に比べ383億円増となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,857億円の収入となり、前年同期に比べ1,095億円収入が減少しました。その主な要因は、税引前利益が減少したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは592億円の支出となり、前年同期に比べ633億円支出が増加しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは1,001億円の支出となり、前年同期に比べ631億円収入が増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。 NXグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、NXグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにNXグループの設備の新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

※本記事は「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」の令和5年12期 有価証券報告書を参考に作成しています。

※1.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分(販管費・原価など)に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式:株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式:有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務(流動+固定) + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら:EDINET(金融庁)

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