任天堂株式会社の基本情報

会社名	任天堂株式会社
業種	その他製品
従業員数	連8205名単2962名
従業員平均年齢	40.2歳
従業員平均勤続年数	14.4年
平均年収	9666256円
1株当たりの純資産	2339.99円
1株当たりの純利益（連結）	239.47円
決算時期	年3
配当金	120円
配当性向	61.87％
株価収益率（PER）	42.22倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	10.47％
営業活動によるCF	120億円
投資活動によるCF	7530億円
財務活動によるCF	▲1951億円
研究開発費※1	1377億円
設備投資額※1	392.75億円
販売費および一般管理費※1	4276.14億円
株主資本比率※2	81.2％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界中のお客様へ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。 (3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、世界中の人々の娯楽に対するニーズが高まる中で、技術の進歩とともに娯楽の多様化が進むだけでなく、ゲーム産業への参入企業が増加してきており、競争が一段と厳しさを増しています。このような環境変化の中で、当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、年齢・性別・過去のゲーム経験にかかわらず、お客様が圧倒的に面白いと感じる遊びを体験できて、かつ一目でその面白さが伝わる独創的な商品やサービスの提案に挑戦し続けています。そして、ゲーム専用機ビジネスを持続的に活性化させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げています。この基本戦略のもと、当社ゲームで楽しんでいただく中で、お客様のさまざまな思い出とともに育まれ、成長してきたキャラクターたちを、映像コンテンツ、モバイル、テーマパーク、マーチャンダイズなど、幅広い分野へ展開し続けています。これらの活動を通じて、お客様との接点を新たに生み出し、世界中の多くの方に任天堂IPへの愛着を深めていただくとともに、当社のゲーム専用機ビジネスにも興味をもっていただけるように努めていきます。また、ニンテンドーアカウントを通じて、「ハード・ソフト一体型の遊び」を中心としたさまざまな娯楽体験がプラットフォームの世代を超えてつながる仕組みを構築し、お客様一人ひとりと長く良好な関係を保ち続けることに取り組んでいます。当社は新たなゲーム専用機であるNintendo Switch 2 を2025年6月5日に発売しました。世界中の多くのお客様に受け入れていただいたNintendo Switchの後継機種として、その普及基盤を引き継ぎ、さらに多くのお客様に楽しんでいただけるよう注力していきます。これからも「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、時代に合わせて自らを柔軟に変化させながら、当社の強みを活かしたユニークな娯楽を提案することによって持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 (2) 経営成績等の状況①業績の概要・分析当連結会計年度のNintendo Switchビジネスは『スーパーマリオパーティジャンボリー』が748万本、『ゼルダの伝説知恵のかりもの』が409万本、『ペーパーマリオRPG』が210万本の販売となるなど、新作タイトルが順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が623万本（累計販売本数6,820万本）の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いています。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて24タイトルとなり、ハードウェアの販売台数は1,080万台（前期比31.2％減）、ソフトウェアの販売本数は1億5,541万本（前年同期比22.2％減）となりました。前期は『ゼルダの伝説ティアーズオブザキングダム』（2023年5月発売）や『Super Mario Bros. Wonder』（2023年10月発売）がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたこともあり、比較すると当期の販売数量は減少しましたが、発売から9年目を迎えたプラットフォームとして堅調な販売状況となりました。ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したことにより、デジタル売上高は3,260億円（前年同期比26.5％減）となりました。モバイル・IP関連収入等について、当期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』（2023年4月公開）による映画関連の売上が減少したことにより、売上高は676億円（前年同期比27.0％減）となりました。なお、当社グループの経営方針・経営戦略等は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。また、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因」に記載のとおり、ヒット商品の有無やその規模が経営成績等に大きな影響を与えていると考えています。 ②経営成績の状況の概要・分析当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。売上高は1兆1,649億円（前年同期比30.3％減）となり、このうち海外売上高は8,900億円（前年同期比32.0％減、海外売上高比率76.4％）となりました。営業利益は2,825億円（前年同期比46.6％減）となり、受取利息が発生したことなどにより経常利益は3,723億円（前年同期比45.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,788億円（前年同期比43.2％減）となりました。 (売上高及び営業利益)売上高は、前年同期に比べて5,069億円の減収で、1兆1,649億円（前年同期比30.3％減）となりました。売上総利益は前年同期に比べ2,441億円減少し、7,101億円（前年同期比25.6％減）となりました。また、広告宣伝費などが減少したものの、研究開発費や退職給付費用などが増加したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて22億円増加し、営業利益は2,825億円（前年同期比46.6％減）となりました。 (営業外損益及び経常利益)営業外損益は、受取利息が発生したことなどにより、897億円の収益（純額）となりました。この結果、経常利益は3,723億円（前年同期比45.3％減）となりました。　(親会社株主に帰属する当期純利益)主に経常利益が前年同期に比べて減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,788億円（前年同期比43.2％減）となりました。 ③財政状態の状況の概要・分析(総資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ2,471億円増加し、3兆3,985億円となりました。有価証券などが減少したものの、現金及び預金や棚卸資産などが増加したことが主な要因です。 (負債)負債は、前連結会計年度末に比べ1,266億円増加し、6,730億円となりました。未払法人税等などが減少したものの、支払手形及び買掛金などが増加したことが主な要因です。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ1,204億円増加し、2兆7,254億円となりました。利益剰余金などが増加したことが主な要因です。 ④キャッシュ・フローの状況の概要・分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から5,606億円増加（前年同期は3,411億円の減少）し、1兆4,141億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益3,723億円に対して、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払いなどの減少要因がありましたが、利息及び配当金の受取りなどの増加要因もあり、120億円の増加（前年同期は4,620億円の増加）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入による支出や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、7,530億円の増加（前年同期は6,306億円の減少）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により1,951億円の減少（前年同期は2,369億円の減少）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。種類金額(百万円)前年同期比(％)ゲーム専用機967,426＋3.3その他14,342△34.1合計981,769＋2.5 (注)　上記金額は、販売価格により算出しています。 ② 受注状況主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。種類金額(百万円)前年同期比(％)ゲーム専用機　　Nintendo Switchプラットフォーム1,050,296△31.5　　その他33,238△6.1計1,083,534△30.9モバイル・IP関連収入等 67,673△27.0その他13,714＋21.4合計1,164,922△30.3 　 (4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績等が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を継続しているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。その他にも経営成績等には、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。 (5) 資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度末において、流動比率は461％、総負債額に対する現金及び現金同等物は2.1倍です。当社グループは将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。この他、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としており、ゲーム専用機等の販売等の営業活動によるキャッシュ・フローによって自己資金を確保しています。なお、当社グループの株主還元の考え方は「第４　提出会社の状況　３　配当政策」、具体的な設備投資計画は「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。また、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャッシュ・フローが増減します。

※本記事は「任天堂株式会社」の令和7年年3期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）