| 会社名 | 任天堂株式会社 |
| 業種 | その他製品 |
| 従業員数 | 連7724名 単2814名 |
| 従業員平均年齢 | 40.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.9年 |
| 平均年収 | 9626857円 |
| 1株当たりの純資産 | 2236.45円 |
| 1株当たりの純利益 | 421.39円 |
| 決算時期 | 年3 |
| 配当金 | 211円 |
| 配当性向 | 69.78％ |
| 株価収益率（PER） | 19.45倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 20.15％ |
| 営業活動によるCF | 4620億円 |
| 投資活動によるCF | ▲6306億円 |
| 財務活動によるCF | ▲2369億円 |
| 研究開発費※1 | 1377億円 |
| 設備投資額※1 | 328.93億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 4253.93億円 |
| 株主資本比率※2 | 82.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界中のお客様へ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。 (3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、世界中の人々の娯楽に対するニーズが高まる中で、技術の進歩とともに娯楽の多様化が進むだけでなく、ゲーム産業への参入企業が増加してきており、競争が一段と厳しさを増しています。このような環境変化の中で、当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、年齢・性別・過去のゲーム経験にかかわらず、お客様が圧倒的に面白いと感じる遊びを体験できて、かつ一目でその面白さが伝わる独創的な商品やサービスの提案に挑戦し続けています。そして、ゲーム専用機ビジネスを持続的に活性化させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げています。この基本戦略のもと、当社ゲームで楽しんでいただく中で、お客様のさまざまな思い出とともに育まれ、成長してきたキャラクターたちを、映像コンテンツ、モバイル、テーマパーク、マーチャンダイズなど、幅広い分野へ展開し続けています。これらの活動を通じて、お客様との接点を新たに生み出し、世界中の多くの方に任天堂IPへの愛着を深めていただくとともに、当社のゲーム専用機ビジネスにも興味をもっていただけるように努めていきます。また、ニンテンドーアカウントを通じて、「ハード・ソフト一体型の遊び」を中心としたさまざまな娯楽体験がプラットフォームの世代を超えてつながる仕組みを構築し、お客様一人ひとりと長く良好な関係を保ち続けることに取り組んでいます。任天堂はこれからも「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、時代に合わせて自らを柔軟に変化させながら、当社の強みを活かしたユニークな娯楽を提案することによって持続的な成長と企業価値の向上に努めていきます。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。 (2) 経営成績等の状況①業績の概要・分析当連結会計年度のNintendo Switchビジネスは、『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が2,061万本、『Super Mario Bros. Wonder』が1,344万本、『Pikmin 4』が348万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。また、『マリオカート８ デラックス』が818万本（累計販売本数6,197万本）の販売となるなど、2023年4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルも順調に推移しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて31タイトルとなりました。当期のハードウェアの販売台数は1,570万台（前年同期比12.6％減）、ソフトウェアの販売本数は1億9,967万本（前年同期比6.7％減）となり、ともに販売数量は前年同期比で減少しましたが、発売から8年目に入ったプラットフォームとしては堅調な販売状況となりました。ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コンテンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は4,433億円（前年同期比9.4％増）となりました。モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は927億円（前年同期比81.6％増）となりました。なお、当社グループの経営方針・経営戦略等は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。また、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因」に記載のとおり、ヒット商品の有無やその規模が経営成績等に大きな影響を与えていると考えています。 ②経営成績の状況の概要・分析当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。売上高は1兆6,718億円（前年同期比4.4％増）となり、このうち海外売上高は1兆3,092億円（前年同期比5.9％増、海外売上高比率78.3％）となりました。営業利益は5,289億円（前年同期比4.9％増）となり、為替差益が増加したことなどにより経常利益は6,804億円（前年同期比13.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円（前年同期比13.4％増）となりました。 (売上高及び営業利益)売上高は、前年同期に比べて701億円の増収で、1兆6,718億円（前年同期比4.4％増）となりました。売上総利益は前年同期に比べ688億円増加し、9,543億円（前年同期比7.8％増）となりました。また、研究開発費や広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて443億円増加し、営業利益は5,289億円（前年同期比4.9％増）となりました。 (営業外損益及び経常利益)営業外損益は、為替差益や受取利息が大幅に増加したことなどにより、1,515億円の収益（純額）となりました。この結果、経常利益は6,804億円（前年同期比13.2％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)主に経常利益が前年同期に比べて増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円（前年同期比13.4％増）となりました。 ③財政状態の状況の概要・分析(総資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ2,971億円増加し、3兆1,513億円となりました。営業活動を通じた入金や円安による為替の影響などにより現金及び預金が増加したほか、その一部を有価証券として保有したことが主な要因です。 (負債)負債は、前連結会計年度末に比べ414億円減少し、5,463億円となりました。課税所得の増加に伴い未払法人税等が120億円増加しましたが、Nintendo Switchプラットフォーム関連の仕入債務の決済により、支払手形及び買掛金が911億円減少したことが主な要因です。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ3,385億円増加し、2兆6,049億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を4,906億円計上し、剰余金の配当を2,363億円行ったことが主な要因です。 ④キャッシュ・フローの状況の概要・分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から3,411億円減少（前年同期は1,718億円の増加）し、8,534億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,807億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の影響、仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、棚卸資産の減少などの増加要因もあり、4,620億円の増加（前年同期は3,228億円の増加）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、6,306億円の減少（前年同期は1,115億円の増加）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により2,369億円の減少（前年同期は2,909億円の減少）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。種類金額(百万円)前年同期比(％)ゲーム専用機 Nintendo Switchプラットフォーム918,610△24.3 その他 17,855＋13.5計936,465△23.8その他21,777＋361.4合計958,242△22.3 (注) 上記金額は、販売価格により算出しています。 ② 受注状況主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。種類金額(百万円)前年同期比(％)ゲーム専用機 Nintendo Switchプラットフォーム1,532,438＋1.5 その他35,386△0.9計1,567,824＋1.5モバイル・IP関連収入等 92,748＋81.6その他11,293＋98.5合計1,671,865＋4.4 (4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績等が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を継続しているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。その他にも経営成績等には、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。 (5) 資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度末において、流動比率は537％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.6倍です。当社グループは将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。この他、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としており、ゲーム専用機等の販売等の営業活動によるキャッシュ・フローによって自己資金を確保しています。なお、当社グループの株主還元の考え方は「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」、具体的な設備投資計画は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。また、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャッシュ・フローが増減します。 |
※本記事は「任天堂株式会社」の令和6年年3期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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