| 会社名 | ニデック株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連101112名 単1964名 |
| 従業員平均年齢 | 41.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12.6年 |
| 平均年収 | 7207712円 |
| 1株当たりの純資産 | 590.88円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 217.79円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 75円 |
| 配当性向 | 31.7％ |
| 株価収益率（PER） | 25.9倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（単体） | 46.8％ |
| 営業活動によるCF | 3207億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1535億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1815億円 |
| 研究開発費※1 | 88.81億円 |
| 設備投資額※1 | 985.8億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1552.75億円 |
| 株主資本比率※2 | 19.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針さて、当社は2023年７月に創業満50周年を迎えるにあたり、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を制定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、当社グループの50年の成長の源であった、価値観・行動規範・行動指針を継承しつつも、当社グループの成長の目的や存在意義を「使命（Mission）」として明確にし、またNo.1に拘る中で、当社グループの営為を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソリューション企業集団を「目指す姿（Vision）」として新たに制定の上、すべてを一体としました。「使命（Mission）」、「目指す姿（Vision）」は以下のとおりです； 「使命（Mission）」：世界一高性能なモータで地球に貢献する（全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとする様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。） 「目指す姿（Vision）」： ■100年を超えて成長し続けるグローバル企業■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団 このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、事業環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。 その骨子は次のとおりです。 2021年度～2022年度①連結売上高目標 ２兆円②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比）③ROIC（投下資本利益率） 10%以上④ESGで評価される企業に 2023年度～2025年度①連結売上高目標 ４兆円②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）③ROIC（投下資本利益率） 15%以上④ESGで評価される企業に さらに、当社は脱炭素社会の実現に寄与するべく、マテリアリティ推進の大きな軸の一つとして「2040年度カーボンニュートラルの実現」を据えています。目標達成に向けた取り組みとして、自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極導入により、まずは現在当社が事業を通じて直接排出しているCO2（Scope1）と事業活動で使用した熱・エネルギーの生産段階で排出しているCO2（Scope2）の大幅な低減を図ります。再エネ主導のCO2排出抑制基盤を確かなものとした後、省エネ・低炭素燃料へのシフトやカーボンオフセット投資などの手段を用いることで、2040年度に当社事業活動のカーボンニュートラル化を達成する計画です。 なお、サプライチェーンにおいて排出されるCO2（Scope3）については2025年度までにその削減計画を決定する方針です。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在、当社が人類共通の課題に対してソリューションを提供出来ると考えている分野として「脱炭素化」「省人化」「省電力化」「サーマルソリューション」「デジタルデータ爆発的増大」の５つがあります。「クルマの電動化」「ロボット活用の広がり」「高効率モータへの需要増加」といったCO2排出抑制、労働力不足、省電力化といった人類共通の課題へのソリューションが求められている分野に経営資源を集中的に投下します。 ①精密小型モータ 精密小型モータ事業の既存ビジネスの多くで最終製品の売上成長がピークアウトしており、今後の成長には事業ポートフォリオ転換が必要となります。今後成長が期待できる分野として、省電力関連やサーマルマネジメントに加えて、車載向けモータ（小型EVおよび電動二輪車向け）に注力しています。小型EVは中国市場において見られた低価格化による新規需要喚起が今後中国以外の地域でも想定され、モータ需要の拡大が期待されます。また、二輪車にも四輪車同様の電動化の波が押し寄せており、駆動ユニット向けモータ需要の拡大が見込まれます。HDD用モータに関しては収益性の確保に努めます。HDD市場出荷台数は2022年暦年で前年比３割以上減少しており、2023年暦年でも前年比台数減少は避けられない見通しとなっております。一方で画像や動画などの高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及拡大やメタバースの出現等を背景にデータ需要は今後も拡大してゆくと考えられます。今後もサーバ用途ではHDD用モータ需要は成長すると見込まれ、高付加価値製品の構成比が高まることが想定されます。 ②車載 気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させております。乗用車、トラック等が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリン車・ディーゼル車の将来における販売禁止を発表し、自動車の電動化シフトを後押ししております。EUにおける合成燃料ベースのガソリン車は2035年以降も販売を認められるといった発表もあるものの、電動化シフトの波は今後も変わらないと考えられます。このような流れから当社の電気自動車用駆動モータ「E-Axle」は高い売上成長が見込まれており、車載部門の2020年度から2025年度の平均売上成長率想定は29%と全部門の中で最も高くなっております。中国を筆頭に成長してきた電気自動車市場ですが、今後は欧州、北米を中心に他地域での成長も加速してゆくフェーズと見込まれます。「E-Axle」のみならず、モータを筆頭とした「E-Axle」向けの部品供給にも力を入れ、自動車の電動化シフトを強力にサポートしてまいります。 ③家電・商業・産業用 現在、世界の電力使用量の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。当社は家電関連では、洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けており、効率に優れるブラシレスDCモータへの需要の更なる高まりが今後期待されます。商業部門ではエアコン向けモータやECの配送センターで使用されるロボット向けのモジュール等を提供しており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しております。世界的な省エネ・省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追い風に、家電・商業・産業用事業の更なる発展を目指します。 ④その他 世界的な課題となっている労働人口不足から、中国を中心にファクトリーオートメーション（FA）需要が高まっています。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にあるロボット基幹部品（減速機）の需要を取り込むことを通じて、事業拡大を推進しております。将来の需要大幅拡大に備え、ロボット用減速機向けの新工場の稼動を開始し、生産能力を大幅に増強しております。加えて、減速機関連製品のモジュール化を加速し、より付加価値の高い製品の供給を目指します。さらに当社は、工作機械事業分野でも買収を積極的に進めており、買収した会社の収益性も、短期間で大幅に改善しております。プレス機械事業同様、買収により製品ラインアップを揃え、収益改善活動を進めてゆくことにより、工作機械事業は今後も更なる成長が見込まれます。 ⑤M&A 上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソリューション製品を持つChaun-Choung Technology Corp.（現 ニデックCCI股?有限公司）を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット（ECU）の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱（現 ニデックモビリティ㈱）を買収しました。日本電産エレシス㈱（現 ニデックエレシス㈱）が持つECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では、2019年７月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。 その他では、2021年８月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械㈱（現 ニデックマシンツール㈱）を買収しました。日本電産シンポ㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）がもつ減速機及びプレス機の既存２事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、ニデックマシンツール㈱の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更なる需要を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に同社技術は必要不可欠になります。さらに、2022年２月に工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っているOKK㈱（現 ニデックオーケーケー㈱）を買収しました。当社の既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となり、工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。当社とニデックオーケーケー㈱のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用して当社工作機械事業を拡大させて行きたいと考えております。加えて、2023年２月に工作機械（横中ぐり盤、門型機他）の製造・販売を行っているPAMA S.p.A.社（以下、「PAMA社」）を買収しました。PAMA社をグループ会社に加えることによって、当社は販売における広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大、製品開発における既存会社との得意技術の組み合わせによる新たな製品やコンポーネントの開発、製造における欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。 （２）経営成績の状況IMFは2023年の世界経済成長率を2023年４月時点で+2.8％と予想しています。当期においては、世界主要各国の経済指標には改善の傾向が見られた一方、米国での銀行破綻や欧州での金融不安から金融市場が不安定となる局面も発生しました。当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウトが継続し、グローバル自動車生産台数の回復遅れ、設備投資関連需要のピークアウト、中国EV市場の台数成長率低下等、厳しい状況が継続しています。当社は2023年７月に創業満50周年を迎えることから、足許の市場環境悪化に伴い、「WPR-X」活動（「コストは技術が造る」との考えの下、技術力で圧勝できる製品開発を実施し、大幅な固定費の低減を実現することが目標）による抜本的な収益構造改革を実現し、2023年度のV字回復実現を目指して固定費の大幅な低減を図るため、当期に構造改革費用を計上致しました。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高1,918,1742,230,027311,85316.3%営業利益170,37489,923△80,451△47.2%（利益率）(8.9%)(4.0%)－－税引前当期利益170,032110,435△59,597△35.1%継続事業からの当期利益135,98337,683△98,300△72.3%非継続事業からの当期損失△327△1,983△1,656－親会社の所有者に帰属する当期利益135,75936,982△98,777△72.8% 当期の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム（E-Axle）をはじめとする車載製品や工作機械事業への参入を含めた機器装置での増収により、為替の影響（前期比約2,709億円の増収)を含め、前期比16.3％増収の２兆2,300億27百万円となり、過去最高を更新致しました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約245億円の増益）を含め、前期比47.2％減益の899億23百万円となりました。税引前当期利益は、為替差益約200億円を計上した影響も含め、前期比35.1％減益の1,104億35百万円となりました。 継続事業からの当期利益は、法人所得税費用約728億円を計上した影響も含め、前期比72.3％減益の376億83百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期損失約20億円を計上した影響も含め、前期比72.8％減益の369億82百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 総売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額SPMS343,841342,655△1,18634,39517,083△17,312AMEC227,506305,14377,637△12,807△64,663△51,856MOEN321,083396,22175,13833,21138,5815,370ACIM394,080437,40243,32233,40021,349△12,051日本電産サンキョー149,374165,89116,51712,59918,0005,401日本電産テクノモータ88,89497,5518,65711,55210,680△872日本電産モビリティ99,124120,16821,04410,28211,4101,128日本電産シンポ117,214164,35247,13818,2468,969△9,277日本電産リード52,21860,8368,61814,51816,1011,583その他203,209218,44715,23828,53327,358△1,175調整及び消去/全社△78,369△78,639△270△13,555△14,945△1,390連結1,918,1742,230,027311,853170,37489,923△80,451 (注)１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。 「SPMS」の総売上高は3,426億55百万円（前年度比11億86百万円減）となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は170億83百万円（前年度比173億12百万円減）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。「AMEC」の総売上高は3,051億43百万円（前年度比776億37百万円増）となりました。これは、トラクションモータシステム（E-Axle）の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は当期に構造改革費用を計上した結果、646億63百万円の営業損失となりました。「MOEN」の総売上高は3,962億21百万円（前年同期比751億38百万円増）となりました。これは、発電機事業及び為替影響による増収であります。また、営業利益は385億81百万円（前年同期比53億70百万円増）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上したものの、為替影響による増益であります。 「ACIM」の総売上高は4,374億２百万円（前年度比433億22百万円増）となりました。これは、為替による増収であります。また、営業利益は213億49百万円（前年度比120億51百万円減）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。「日本電産サンキョー（現 ニデックインスツルメンツ）」の総売上高は1,658億91百万円（前年度比165億17百万円増）となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット、半導体ロボット及び電子光学部品の売上増加によるものであります。また、営業利益は180億円（前年度比54億１百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。「日本電産テクノモータ（現 ニデックテクノモータ）」の総売上高は975億51百万円（前年度比86億57百万円増）となりました。これは、為替影響による増収であります。一方、営業利益は106億80百万円（前年度比８億72百万円減）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。「日本電産モビリティ（現 ニデックモビリティ）」の総売上高は1,201億68百万円（前年度比210億44百万円増）となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は114億10百万円（前年度比11億28百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。「日本電産シンポ（現 ニデックドライブテクノロジー）」の総売上高は1,643億52百万円（前年度比471億38百万円増）となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収及び為替影響による増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は89億69百万円（前年度比92億77百万円減）となりました。「日本電産リード（現 ニデックアドバンステクノロジー）」の総売上高は608億36百万円（前年同期比86億18百万円増）となりました。これは、半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は161億１百万円（前年同期比15億83百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。「その他」の総売上高は2,184億47百万円（前年度比152億38百万円増）となりました。また、営業利益は273億58百万円（前年度比11億75百万円減）となりました。 製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額精密小型モータ424,907425,29839142,43826,674△15,764車載417,643519,654102,01110,675△42,291△52,966家電・商業・産業用786,588913,986127,39878,16770,817△7,350機器装置215,588283,72068,13241,23235,386△5,846電子・光学部品69,69983,01113,31211,02913,5822,553その他3,7494,358609334474140消去/全社－－－△13,501△14,719△1,218連結1,918,1742,230,027311,853170,37489,923△80,451 「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（前期比約634億円の増収）を含め、前期比0.1％増収の4,252億98百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響（前期比約210億円の増収）を含め、前期比20.6％減収の784億62百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響（前期比約424億円の増収）を含め、前期比6.4％増収の3,468億36百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約47億円の増益）を含め、前期比37.1％減益の266億74百万円となりました。「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム（E-Axle）等の増収により、為替の影響（前期比約466億円の増収）を含め、前期比24.4％増収の5,196億54百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業損益は、為替の影響（前期比約29億円の増益）を含め、前期比529億66百万円減少の422億91百万円の損失となりました。 「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響（前期比約1,405億円の増収）を含め、前期比16.2％増収の9,139億86百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約156億円の増益）を含め、前期比9.4％減益の708億17百万円となりました。「機器装置」製品グループの売上高は、5G向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（前期比約158億円の増収）を含め、前期比31.6％増収の2,837億20百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約12億円の増益）を含め、前期比14.2％減益の353億86百万円となりました。「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（前期比約47億円の増収）を含め、前期比19.1％増収の830億11百万円となりました。営業利益は、為替の影響（前期比約１億円の増益）を含め、前期比23.1％増益の135億82百万円となりました。「その他」製品グループの売上高は、前期比16.2％増収の43億58百万円、営業利益は、前期比41.9％増益の４億74百万円となりました。 （３）財政状態の状況NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は1,860億98百万円であり、前連結会計年度末は1,996億55百万円で135億57百万円減少致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが1,434億85百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,649億43百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが192億38百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さらに各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約78%を日本以外の子会社で保有しております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。短期借入金は前年度比286億44百万円増加の1,592億79百万円となりました。この主な増加理由は、円建需要のための借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からの円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。１年以内返済予定長期債務は前年度比834億36百万円減少の597億65百万円となりました。この主な要因は、主に１年内返済予定社債1,350億円の償還による減少によるものであります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されております。長期債務は前年度比1,644億31百万円増加の4,863億５百万円となりました。この主な要因は、社債発行による1,200億円の増加であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からの円建の借入で構成されております。 社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。銘柄発行月額面総額償還期限資金使途第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年７月1,000億円2024年７月社債の償還及び短期借入金の返済第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド）2019年11月300億円2024年11月電気自動車向けトラクションモータの製造第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド）2019年11月200億円2026年11月電気自動車向けトラクションモータの製造第12回無担保社債2020年６月500億円2023年６月社債の償還及び短期借入金の返済ユーロ建無担保普通社債 （グリーンボンド）2021年３月５億ユーロ2026年３月電気自動車向けトラクションモータの製造第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年７月300億円2025年７月社債の償還及び短期借入金の返済第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年７月200億円2032年７月社債の償還及び短期借入金の返済第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年11月200億円2025年11月社債の償還及び短期借入金の返済第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年11月500億円2027年11月社債の償還及び短期借入金の返済 なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年４月に関東財務局長へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年４月に関東財務局長へ提出した2022年４月９日から2024年４月８日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。有価証券報告書の提出日現在において、2023年１月25日から2024年１月24日の期間に５百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2023年１月25日から2023年３月31日の期間に約69億円で1,020,000株を取得しております。なお、2022年４月22日から2023年１月24日の期間に５百50万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2022年４月22日から2023年３月31日の期間に約467億円で5,500,000株を取得しております。NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。 NIDECの資産合計は２兆8,627億49百万円で前年度比1,842億66百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が713億56百万円、棚卸資産が645億87百万円、営業債権及びその他の債権が207億91百万円増加したことによります。負債合計は１兆4,969億95百万円で前年度比1,352億10百万円の増加となりました。この主な要因は、有利子負債が1,096億39百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が286億44百万円増加の1,592億79百万円、１年以内返済予定長期債務が834億36百万円減少の597億65百万円、長期債務が1,644億31百万円増加の4,863億５百万円であります。ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は4,740億13百万円で前年度比1,201億39百万円の増加となりました。 売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.8で、前年度比0.4ポイントの増加となりました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.5で、前年度比0.2ポイントの増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は１兆3,465億65百万円で前年度比543億24百万円の増加となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が1,029億18百万円、利益剰余金が25億97百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は47.0%（前期末48.2%）となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況①資金需要の状況NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を4,939億80百万円、短期借入金を1,592億79百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,460億70百万円保有しております。当連結会計年度の設備投資による支払は1,378億14百万円であり、翌連結会計年度は1,000億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は185億21百万円であります。当連結会計年度の研究開発費は813億37百万円であり、翌連結会計年度は約880億円を計画しております。当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。 会社名地域主要な事業内容PAMA S.p.A.欧州、アジア、北米工作機械（横中ぐり盤、門型機他）製造・販売㈱緑測器日本ポテンショメータ及びエンコーダの開発・製造・販売 NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。 ②資金調達の状況NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、6,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。 （５）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（%）SPMS295,49791.6AMEC213,367133.2MOEN395,468122.0ACIM428,484113.1日本電産サンキョー163,367109.2日本電産テクノモータ95,192102.5日本電産モビリティ116,350113.7日本電産シンポ149,356132.3日本電産リード59,255103.8その他227,96298.4合計2,144,298111.0 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。 ３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。５．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年度比（%）受注残高（百万円）前年度比（%）SPMS330,80798.721,77376.0AMEC304,710132.512,287107.5MOEN458,313117.4289,801137.5ACIM419,426102.181,10698.6日本電産サンキョー151,05996.026,78877.9日本電産テクノモータ89,079107.82,38695.7日本電産モビリティ－－－－日本電産シンポ181,344133.496,676104.4日本電産リード45,92365.029,64667.0その他179,763102.735,812107.6合計2,160,424108.7596,275110.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 「日本電産モビリティ」セグメントは見込生産を行っております。３. 2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。４. 2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。５. 2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。６. 2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。７. 2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（%）SPMS339,34499.5AMEC304,733134.8MOEN392,807124.2ACIM428,193111.0日本電産サンキョー158,675109.1日本電産テクノモータ89,187109.0日本電産モビリティ118,361121.5日本電産シンポ161,185153.0日本電産リード60,321116.2その他177,221106.1合計2,230,027116.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.「日本電産シンポ」セグメントは製缶プレス機の大幅増収に加え、前第２四半期連結会計期間において三菱重工工作機械㈱（現 ニデックマシンツール㈱）、前第４四半期連結会計期間においてOKK㈱（現 ニデックオーケーケー㈱）の買収により、販売実績が著しく増加しております。３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。 |
※本記事は「ニデック株式会社」の令和6年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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