| 会社名 | ニデック株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連101112名 単1964名 |
| 従業員平均年齢 | 41.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12.6年 |
| 平均年収 | 7207712円 |
| 1株当たりの純資産 | 590.88円 |
| 1株当たりの純利益 | 236.25円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 75円 |
| 配当性向 | 31.7％ |
| 株価収益率（PER） | 25.9倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 46.8％ |
| 営業活動によるCF | 3207億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1535億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1815億円 |
| 研究開発費※1 | 88.81億円 |
| 設備投資額※1 | 985.8億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 590.85億円 |
| 株主資本比率※2 | 19.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針当社は2023年７月の創業満50周年に際して、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を制定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、ニデックグループの50年の成長の源であった、価値観・行動規範・行動指針を継承しつつ、ニデックグループの成長の目的や存在意義を「使命（Mission）」として明確にし、また人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団を「目指す姿（Vision）」として新たに制定の上、全てを一体としました。「使命（Mission）」、「目指す姿（Vision）」は以下のとおりです； 「使命（Mission）」：■世界一高性能なモータで地球に貢献する（全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとする様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。） 「目指す姿（Vision）」： ■100年を超えて成長し続けるグローバル企業■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団 このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、事業環境変化に力強く適応する成長企業を目指しています。 その骨子は次のとおりです。2023年度～2025年度 ①連結売上高目標 ４兆円 ②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増 ③ROIC（投下資本利益率） 15%以上 ④ESGで評価される企業に・世界初、世界№1技術の積み上げによる社会ニーズの解決・カーボンニュートラルを中心としたESG経営の推進・One Nidecとしての組織、ガバナンス強化 更にESG関連項目を目標として組み込み、当社事業ごとの持続性を担保していくため、社内外のステークホルダーによる中長期の展望を軸に5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。「脱炭素社会の実現」「人権の尊重・適正な労働慣行の浸透」「国際競争力が高い人材の確保・育成」など、積極的かつ持続性のある改善活動を進めてきました。特に「脱炭素社会の実現」において、2040年度までにスコープ１・２をカーボンニュートラルとする目標を設定し、CO2削減活動を推進しています。これらの活動が認められ2024年２月に気候変動に関する国際的な非政府組織CDPからBスコアを獲得しました。当社はこの目標に加え、2024年３月にCO2排出量削減に関する新たな中長期目標を設定しました。2050年度にサプライチェーン全体のCO2排出量のネットゼロを目指し、2030年度までにスコープ１・２での排出量を2022年度に比べて42％削減、スコープ３での排出量も2022年度に比べて25％削減することを目指します。これらの目標は2015年にCOP21で採択されたパリ協定の水準に沿ったものです。当社は再生可能エネルギーの導入や省エネ活動を通じて、事業活動におけるCO2の排出量を削減するとともに、軽薄短小の技術を活かし省資源・省エネルギーの製品を開発することで、サプライチェーンのCO2排出量も削減していきます。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在、当社が人類共通の課題に対してソリューションを提供出来ると考えている分野として「脱炭素化」「省人化」「省電力化」「5G&サーマルソリューション」「デジタルデータ爆発的増大」の５つがあります。「クルマの電動化」「ロボット活用の広がり」「高効率モータへの需要増加」といったCO2排出抑制、労働力不足、省電力化といった人類共通の課題へのソリューションが求められている分野に経営資源を集中的に投下します。 ①精密小型モータ 精密小型モータ事業にはHDD用モータ事業とその他小型モータ事業があります。HDDは主にPCやサーバを始めたとした多くの情報機器に用いられていますが、その心臓部を担うのがHDD用モータです。タブレットやスマートフォンなどの新しいIT端末の普及によりPC用途のHDDは今後大きな市場拡大を望めませんが、一方で5G通信の拡がりにより画像や動画などの高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及といったビッグデータ化は益々加速すると考えられます。それに伴うストレージ需要の拡大により、今後もサーバ用途等ではHDD用モータ需要は安定して継続すると見込まれます。 その他小型モータに関しては「5G通信に起因する次世代技術」や「家電製品のブラシレスDC化」、「小型モビリティ」といった分野で今後の伸びが期待できます。5G通信が主流になると通信速度は従来の100倍、通信容量は1,000倍になると言われています。しかし膨大なデータを高速で処理するがゆえにCPU（中央演算処理装置）や電子回路に高熱が生じるため、放熱・冷却といったサーマルマネジメントに対する需要が益々高まることが予想されます。この需要に対応するため、当社ではヒートシンクやヒートパイプ、ベイパーチャンバー等を組み合わせたサーマルモジュール製品を市場に提供しています。加えて、急成長する生成AIを活用したデータセンター向け需要増を取込み、水冷モジュールなどの新たな事業機会も生まれ始めています。また、家電が省電力化、コードレス化するに従い省エネ・長寿命・低騒音という特徴を持つ当社ブラシレスDCモータの需要が益々増えていきます。更に電動自転車、電動バイク、電動スクーターやミニEVといった電動化が進んでいる小型モビリティ分野も当社の成長を中長期で牽引していくと考えられます。その他のAV・IT・OA・通信機器や家電・産業機器など多岐にわたる分野においても新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていきます。 ②車載 車載オーガニック（既存事業）においては、半導体等の供給制約緩和に伴いグローバル自動車生産台数が徐々に回復する中、電動化進展による旺盛なモータ等の関連需要を当社は捉え、世界No.１シェアを誇る電動パワステ用モータやブレーキ用モータを始めとした車載用モータに加え、電動オイルポンプや電動ウォーターポンプ等の車載製品を提供し、更なる市場シェアの獲得と、売上・利益の成長を強力に推進していきます。 EVトラクションモータ事業においては、激しい価格競争の進展によって健全な競争環境が失われつつある中国EV市場では他社に先駆けていち早く収益性最優先へ戦略転換を行いました。中国EV市場の競争に対応するための開発や部品調達の更なる現地化により着実な収益改善を実現していきます。また欧州ではStellantis社との合弁会社であるニデックPSAイーモーターズにおいて、当社車載事業部との協業を強化し2024年度の連結化に際して垂直立上げを目指します。これらにより中長期的な電動化シフトの波を確実に捉えていきます。 ③家電・商業・産業用 現在、世界の電力使用量の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。当社は家電関連では、洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けており、効率に優れるブラシレスDCモータへの需要の更なる高まりが今後期待されます。又、家電需要の新興国への拡大も中期的に期待されます。商業部門ではエアコン向けモータやECの配送センターで使用されるロボット向けのモジュール等を提供しており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しております。特に、建設機械向けやデータセンター向けの発電機の需要が増大しておりビジネスの拡大が見込まれます。また各国の発電・送電事業者に向けたバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要も高まっています。再生可能エネルギーの増加とともに、当社BESS関連ビジネスは大きな成長が期待されます。ブラジルの航空機メーカーEMBRAER社との合弁会社を設立したeVTOL（電動垂直離着陸機）向けモータも今後移動インフラの変化と共に成長が期待される分野です。 ④機械装置他 世界的な課題となっている労働人口不足への対応として、中国を中心にFA（ファクトリーオートメーション）需要が高まっています。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にある小型ロボット基幹部品（減速機）の需要を確実に獲得するため、減速機関連製品のモジュール化を加速し高付加価値製品の供給により、グローバルシェア拡大を徹底推進し売上拡大を図ります。更に当社は、工作機械事業分野でも買収を積極的に進めており、買収した会社の収益性も、短期間で大幅に改善しております。プレス機械事業同様、買収により製品ラインアップを揃え、収益改善活動を進めてゆくことにより、工作機械事業は今後も更なる成長が見込まれます。 ⑤M&A 上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソリューション製品を持つCCI社（現 ニデックCCI）を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供していきます。 車載では2019年10月に電子制御ユニット（ECU）の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（現 ニデックモビリティ）を買収しました。ニデックエレシスが持つECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。 家電・商業・産業用では、2019年７月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。 機器装置他では、2021年８月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械株式会社（現 ニデックマシンツール）を買収し工作機械事業に参入して以降、2022年２月にマシニングセンタの老舗であるOKK株式会社（現 ニデックオーケーケー）、2023年２月に横中ぐり盤の世界トップメーカーであるPAMA社、2023年12月に旋盤の専門メーカーである株式会社TAKISAWAを買収しました。これら一連の買収により製品ラインアップの拡充と海外市場の強化を実現しました。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 （１）重要性のある会計方針及び重要な見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。重要性のある会計方針及び重要な見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。 （２）経営成績の状況2024年３月期の当社を取り巻く事業環境は、最終市場によって需要の強弱がある一年でした。精密小型モータは、IT関連向けでは巣ごもり特需の反動減が長らく続きましたが、今年度の中盤以降は買替え需要の盛り上がりにより徐々に需要回復の兆しが表れました。加えて、急成長する生成AIを活用したデータセンター向け需要増を取込み水冷モジュールなどの新たな事業機会も生まれ始めています。車載は、半導体等の供給制約緩和に伴いグローバル自動車生産台数が徐々に回復する一方、激しい価格競争の進展によって健全な競争環境が失われつつある中国EV市場では他社に先駆けていち早く収益性最優先へと戦略転換を行いました。家電・商業・産業用は、家電需要の調整は未だ継続していますが、産業やインフラ系の更新需要は堅調に推移しています。機器装置の関連は、景気変動サイクルにおける低迷期が続き製造業関連指数も低調な中、来たる需要回復に向けて体制の整備を進めました。市場・顧客の求めに応じて良い製品を適正な価格で提供すべくスリー新（新市場、新製品、新顧客）活動の強化や徹底したコスト削減活動をグループ一丸で継続し、当期の売上高、税引前当期利益において過去最高を更新しました。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,230,0272,347,159117,1325.3%営業利益89,923162,79972,87681.0%（利益率）(4.0%)(6.9%)－－税引前当期利益110,435202,61292,17783.5%継続事業からの当期利益37,683126,34488,661235.3%非継続事業からの当期損失△1,983△441,939－親会社の所有者に帰属する当期利益36,982125,14488,162238.4% 当期の継続事業からの連結売上高は、前期比5.3％増収の２兆3,471億59百万円となり、過去最高を更新致しました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化や家電需要の調整が続く厳しい環境下においても、顧客ごとの丁寧な需要対応や世界中の販売網を挙げての拡販活動を通じて各事業・市場ごとにきめ細かく成長の波をとらえる等、当社グループ全体として売上拡大を遂げることができました。 営業利益はたゆまない固定費削減の成果をグローバルで確実に刈り取ったことをはじめ、原価及び売価改善を着実に部品一つ一つに対して進捗させたことにより、前期比81.0％増益の1,627億99百万円となりました。なお、EVトラクションモータ関連事業において収益性最優先へ戦略転換したことに伴い、構造改革費用を計上し、財務健全化と今後の収益力強化に備えました。税引前当期利益は、為替差益約327億円を計上した影響も含め前期比83.5％増益の2,026億12百万円となり、過去最高を更新しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比238.4%増益の1,251億44百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前年同期比約1,214億円の増収- 営業利益：前年同期比約87億円の増益 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 総売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額SPMS342,655333,328△9,32717,08325,9588,875AMEC305,143339,74834,605△64,663△55,6948,969MOEN396,221463,50967,28838,58161,28522,704ACIM437,402437,99058821,34942,64621,297ニデックインスツルメンツ165,891158,458△7,43318,00016,000△2,000ニデックテクノモータ97,55186,394△11,15710,68011,004324ニデックモビリティ120,168136,74716,57911,41012,5701,160機械事業本部164,352207,08442,7328,96929,29620,327ニデックアドバンステクノロジー60,83639,707△21,12916,1019,179△6,922その他218,447217,985△46227,35826,641△717調整及び消去/全社△78,639△73,7914,848△14,945△16,086△1,141連結2,230,0272,347,159117,13289,923162,79972,876 (注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。２．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。３．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。４．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。６．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。 「SPMS」の総売上高は3,333億28百万円（前年度比93億27百万円減）となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。営業利益は259億58百万円（前年度比88億75百万円増）となりました。これは、減収による影響と製品構成の変動に対して固定費の大幅低減や原価及び売価改善を実現した結果であります。 「AMEC」の総売上高は3,397億48百万円（前年度比346億５百万円増）となりました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化の一方、グローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業損益は当期に構造改革費用を計上した結果、556億94百万円の営業損失となりました。 「MOEN」の総売上高は4,635億９百万円（前年同期比672億88百万円増）となりました。これは、発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。営業利益は612億85百万円（前年同期比227億４百万円増）となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。 「ACIM」の総売上高は4,379億90百万円（前年度比５億88百万円増）となりました。これは、家電需要の調整継続による減収があったものの為替影響によるものであります。また、営業利益は426億46百万円（前年度比212億97百万円増）となりました。これは、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。 「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は1,584億58百万円（前年度比74億33百万円減）となりました。これは液晶ガラス基板搬送用ロボットの減収によるものであります。営業利益は160億円（前年度比20億円減）となりました。これは減収によるものであります。 「ニデックテクノモータ」の総売上高は863億94百万円（前年度比111億57百万円減）となりました。これは、空調機器向けモータの減収であります。営業利益は110億４百万円（前年度比３億24百万円増）となりました。これは固定費適正化によるものであります。 「ニデックモビリティ」の総売上高は1,367億47百万円（前年度比165億79百万円増）となりました。これはグローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は125億70百万円（前年度比11億60百万円増）となりました。これは増収によるものであります。 「機械事業本部」の総売上高は2,070億84百万円（前年度比427億32百万円増）となりました。これは工作機械及びプレス関連事業の増収、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。営業利益は292億96百万円（前年度比203億27百万円増）となりました。これは増収によるものであります。 「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は397億７百万円（前年同期比211億29百万円減）となりました。これは半導体検査装置の減収によるものであります。営業利益は91億79百万円（前年同期比69億22百万円減）となりました。これは減収によるものであります。 「その他」の総売上高は2,179億85百万円（前年度比４億62百万円減）となりました。営業利益は266億41百万円（前年度比７億17百万円減）となりました。 製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額精密小型モータ425,298415,709△9,58926,67437,47410,800車載519,654580,90961,255△42,291△31,19211,099家電・商業・産業用913,986966,08252,09670,817114,87444,057機器装置283,720298,37514,65535,38644,1128,726電子・光学部品83,01181,839△1,17213,58213,214△368その他4,3584,245△113474349△125消去/全社－－－△14,719△16,032△1,313連結2,230,0272,347,159117,13289,923162,79972,876 「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前期比2.3%減収の4,157億９百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前期比10.0%減収の706億８百万円となりました。その他小型モータの売上高は前期比0.5%減収の3,451億１百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動に対して固定費の大幅削減や原価及び売価改善を確実に実現した結果、前期比40.5%増益の374億74百万円となりました。この事業分野には水冷モジュール関連をはじめ新製品を市場投入し、元の収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速していきます。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前年同期比約208億円の増収 - 営業利益：前年同期比約14億円の増益 「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の競争が激化する一方でグローバルでの自動車生産台数の回復を着実に取り込んだことにより、前期比11.8%増収の5,809億９百万円となりました。車載オーガニック（既存事業）においては増収による増益に加えて固定費の大幅な低減を推進しました。EVトラクションモータ関連事業においては更に踏み込んだ固定費の大幅な低減を断行するとともに、不採算機種の受注制限を徹底する等の収益性最優先へ戦略転換しました。これに伴う構造改革費用を含め、営業損益は前期比110億99百万円増益の311億92百万円の損失となりました。EVトラクションモータ関連事業は戦略転換に沿って「リスタート」し、新しい体制が軌道に乗り始め、当社グループ本来の強さを最大限に活かした将来の成長に向かってスピード感ある挑戦に邁進しています。なお、当期の売上高、営業損失への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約315億円の増収 - 営業損失：前年同期比約３億円の増益 「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整が続く一方、産業関連を中心としたモーション＆エナジー事業本部（MOEN）では発電機やクリーンエネルギー市場拡大の追い風を着実に捉えたことに加えて、旺盛なインフラ関連需要を背景に新規事業を拡大しました。その結果、前期比5.7%増収の9,660億82百万円となりました。家電関連においては増収に加えて抜本的なコスト構造改革により大幅な増益を実現しました。産業関連においても増収効果に加えて原価及び売価のたゆまぬ改善により大幅増益となりました。その結果、営業利益は前期比62.2%増益の1,148億74百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約586億円の増収- 営業利益：前年同期比約59億円の増益 「機器装置」製品グループの売上高は、半導体検査装置や液晶ガラス基板搬送用ロボットの市場サイクル影響による減収があったものの、工作機械やプレス機関連事業の増収及び新規連結会社の影響により、前期比5.2%増収の2,983億75百万円となりました。営業利益は増収を主因として、前期比24.7%増益の441億12百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約84億円の増収- 営業利益：前年同期比約６億円の増益 「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前期比1.4%減収の818億39百万円、営業利益は前期比2.7%減益の132億14百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約21億円の増収 - 営業利益：前年同期比約５億円の増益 「その他」製品グループの売上高は、前期比2.6％減収の42億45百万円、営業利益は、前期比26.4％減益の３億49百万円となりました。 （３）財政状態の状況NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,170億５百万円であり、前連結会計年度末は1,860億98百万円で309億７百万円増加致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが3,207億66百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,535億53百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが1,815億57百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、更に各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約67%を日本以外の子会社で保有しております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。短期借入金は前年度比1,163億25百万円減少の429億54百万円となりました。この主な減少理由は、円建借入の返済によるものであります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からの円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。１年以内返済予定長期債務は前年度比833億63百万円増加の1,431億28百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定社債への振り替えによる1,299億28百万円の増加によるものであります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されております。長期債務は前年度比714億88百万円減少の4,148億17百万円となりました。この主な要因は、１年以内返済予定長期社債への振り替えによる1,299億28百万円の減少及び500億円の円建の借入による増加によるものであります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からの円建の借入で構成されております。 社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。銘柄発行月額面総額償還期限資金使途第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年７月1,000億円2024年７月社債の償還及び短期借入金の返済第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド）2019年11月300億円2024年11月電気自動車向けトラクションモータの製造第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド）2019年11月200億円2026年11月電気自動車向けトラクションモータの製造ユーロ建無担保普通社債 （グリーンボンド）2021年３月５億ユーロ2026年３月電気自動車向けトラクションモータの製造第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年７月300億円2025年７月社債の償還及び短期借入金の返済第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年７月200億円2032年７月社債の償還及び短期借入金の返済第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年11月200億円2025年11月社債の償還及び短期借入金の返済第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年11月500億円2027年11月社債の償還及び短期借入金の返済 なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年４月に関東財務局長へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年４月に関東財務局長へ提出した2022年４月９日から2024年４月８日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。有価証券報告書の提出日現在において、2024年５月27日から2025年５月26日の期間に５百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されております。なお、2024年１月25日から2024年５月24日の期間に２百万株及び110億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2024年１月25日から2024年３月31日の期間には自己株式の取得はありませんでした。なお、2023年１月25日から2024年１月24日の期間に５百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2023年１月25日から2024年３月31日の期間に約79億円で1,171,400株を取得しております。NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。 NIDECの資産合計は３兆1,606億35百万円で前年度比2,978億86百万円の増加となりました。これは為替の影響を主因として、営業債権及びその他の債権が797億41百万円、有形固定資産が415億31百万円、棚卸資産が384億６百万円増加したことによります。負債合計は１兆5,014億49百万円で前年度比44億54百万円の増加となりました。これは為替の影響を主因として、営業債務及びその他の債務が339億72百万円増加し、未払法人所得税とその他の流動負債も増加した一方で、有利子負債を1,044億50百万円減少（前期末比14.8%減）させたことによります。有利子負債の内訳は、為替の影響により残高が増加する傾向がある中、短期借入金残高が1,163億25百万円減少の429億54百万円、１年以内返済予定長期債務が833億63百万円増加の1,431億28百万円、長期債務が714億88百万円減少の4,148億17百万円となりました。ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は5,821億81百万円で前年度比1,081億68百万円の増加となりました。 売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.5で、前年度比0.3ポイントの減少となりました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.3で、前年度比0.2ポイントの減少となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2,856億19百万円増加の１兆6,321億84百万円となりました。これは在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が1,940億48百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は51.6%（前期末47.0%）となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況①資金需要の状況NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を5,279億52百万円、短期借入金を429億54百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,579億45百万円保有しております。当連結会計年度の設備投資による支払は1,120億49百万円であり、翌連結会計年度は1,300億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は250億17百万円であります。当連結会計年度の研究開発費は810億55百万円であり、翌連結会計年度は約950億円を計画しております。当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。 会社名地域主要な事業内容Houma Armature Works北米産業機器向けモーター、発電機、制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等Automatic Feed Company北米プレス周辺機器製造・販売・サービス等Lasercoil Technologies LLC北米プレス周辺機器製造・販売・サービス等Automatic Leasing Company北米プレス周辺機器製造・販売・サービス等㈱TAKISAWA日本、アジア、北米金属工作機械の製造販売（CNC旋盤・普通旋盤・マシニングセンタ・FAセル・システム他） NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。 ②資金調達の状況NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、6,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。 （５）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（%）SPMS285,59196.6AMEC269,255126.2MOEN461,032116.6ACIM412,28596.2ニデックインスツルメンツ151,68592.8ニデックテクノモータ70,49574.1ニデックモビリティ137,688118.3機械事業本部177,142118.6ニデックアドバンステクノロジー38,51265.0その他207,72991.1合計2,211,414103.1 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年度比（%）受注残高（百万円）前年度比（%）SPMS332,206100.425,579117.5AMEC341,125112.016,395133.4MOEN473,716103.4343,146118.4ACIM403,64196.266,44981.9ニデックインスツルメンツ157,363104.232,974123.1ニデックテクノモータ78,33787.92,477103.8ニデックモビリティ－－－－機械事業本部211,804116.8111,087114.9ニデックアドバンステクノロジー22,34648.712,47842.1その他180,871100.633,59993.8合計2,201,409101.9644,184108.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 「ニデックモビリティ」セグメントは見込生産を行っております。３. 「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの受注高及び受注残高の実績は、顧客需要の減少により前期比で減少しております。４. 2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。 ５. 2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。６. 2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。７. 2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。８. 2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（%）SPMS330,59697.4AMEC338,540111.1MOEN459,828117.1ACIM428,009100.0ニデックインスツルメンツ151,17795.3ニデックテクノモータ78,24587.7ニデックモビリティ133,768113.0機械事業本部204,388126.8ニデックアドバンステクノロジー39,51465.5その他183,094103.3合計2,347,159105.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。 |
※本記事は「ニデック株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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