| 会社名 | 株式会社ニチレイ |
| 業種 | 食料品 |
| 従業員数 | 連16626名 単235名 |
| 従業員平均年齢 | 45.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.1年 |
| 平均年収 | 7434707円 |
| 1株当たりの純資産 | 1037.82円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 97.35円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 92円 |
| 配当性向 | 115％ |
| 株価収益率（PER） | 18.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 9.6％ |
| 営業活動によるCF | 531億円 |
| 投資活動によるCF | ▲324億円 |
| 財務活動によるCF | ▲168億円 |
| 研究開発費※1 | 4.79億円 |
| 設備投資額※1 | 3.45億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1697.31億円 |
| 株主資本比率※2 | 46.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 730.17億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針《ミッション（使命・存在意義）》くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する 《ビジョン（目指す姿）》私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。 《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》① お客様第一、安全第一、品質第一を貫くお客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。 ② 健全な利益を追求する不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。 ③ 透明性の高い経営を推進するすべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。 ④ 持続可能な社会の実現に取り組む食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。 ⑤ 変革と創造に挑戦する自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。 《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。 ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～ 新たな価値の創造新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します安全で高品質な商品とサービスの提供多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します気候変動への取り組みと生物多様性の保全温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます社会との共生社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します人財の多様性の尊重と働きがいの向上働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現しますコーポレートガバナンスの充実適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進しますコンプライアンスの徹底事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題① 長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の策定について＜経緯＞ ニチレイグループは1945年の創立以来、冷凍技術を核とした事業で数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献してまいりました。2005年には持株会社体制へ移行し経営の意思決定と事業展開の迅速化を進め、さらに2019年には食と健康を支える幅広い事業によって持続的に企業価値を向上させるために長期経営目標「2030年の姿」を策定しました。 しかしながら、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い、グループを取り巻く事業環境も大きく変わっております。国内では、世帯構成およびライフスタイルの多様化に伴う時短ニーズの増大や労働力不足を背景とした冷凍食品の需要拡大に加え、食を支えるインフラとしての低温物流に対する需要も高まると予想していますが、長期的には労働力の減少や人口構成の変化により、冷凍食品市場は成熟化が進むものと見込んでいます。 一方で、欧州・北米・ASEANなどの一部の地域では、経済成長やライフスタイルの変容により、冷凍食品および低温物流に対するニーズや期待はさらに高まっていくと予想されます。 そのような状況を踏まえ、長期的な競争優位性を確立し、人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」に向けた長期経営目標「N-FIT 2035」を新たに策定しました。 ＜ありたい姿＞ ニチレイグループは、「食を通じての卓越した価値創造」と「高度な物流サービスから生み出される革新的なソリューション」で、世界の人々の豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、国内外全てのステークホルダーからの信頼を獲得している ＜財務目標＞ 2035年目標参考改定後2030年目標営業利益率10％8％ROIC10％9％海外売上高比率40％35％営業利益CAGR※2025年３月期実績比 8％以上― ＜グループ長期経営戦略＞－収益力の強化と資本効率の向上－?競争優位とシナジー効果のさらなる発揮?海外事業拡大スピードの加速?グローバル経営基盤の強化?企業価値向上に資する環境負荷低減?社会課題解決に繋がるビジネスモデルの確立 ② 中期経営計画「Compass×Growth 2027」について（イ）前中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度?2024年度）の振り返り 「Compass Rose 2024」では、社会的価値と経済的価値の向上を目指し、「主力事業の成長と低収益事業の改善」「投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオ管理」「新たな価値の創造」「ESG対応の強化」に取り組みました。 加工食品事業では、戦略カテゴリーへの集中や高付加価値商品の展開に加え、コスト上昇に対する価格改定により、収益を拡大させました。また、低温物流事業においては、トラックドライバー2024年問題などを踏まえた基盤整備を進めるとともに、海外への積極的な投資を実施しました。水産・畜産事業では、構造改革の実行により課題であった収益性や資本効率の改善を図りました。 その結果、グループ全体の売上高、営業利益は過去最高となり、ROICも当初計画を上回ることができました。 2024年度実績増減（対 当初計画）売上高7,021億円421億円 うち海外売上高1,658億円358億円営業利益383億円13億円親会社株主に帰属する当期純利益247億円2億円EBITDA626億円△24億円設備投資額（３カ年累計）962億円△238億円ROIC7.4％0.4ポイント 今後もコストの上昇など厳しい事業環境が見込まれるなか、競争優位のある領域への集中と各事業の強みを活かしたグループシナジーの発揮による収益力の強化や、更なる成長に向けた海外事業の拡大が課題と捉えております。 （ロ）新中期経営計画「Compass×Growth 2027」（2025年度～2027年度）の概要（a）グループ中期経営戦略―収益力の強化と資本効率の向上― １．競争優位領域の深掘とグループシナジーの発揮 ・チキン加工品・米飯類／冷凍食品物流プラットフォーム ・食品事業統合 ２．地域別戦略にもとづく海外事業拡大 ・欧州、ASEAN、北米 ３．人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築 ・人財の確保・育成／エンゲージメント ・地域統括会社新設 「Compass×Growth 2027」には、前中期経営計画「Compass Rose 2024」で取り組んできた社会的価値と経済的価値の向上とともに、新長期経営目標「N-FIT 2035」の実現へ向け、ニチレイグループが社会にとって不可欠な存在として成長を遂げていくための想いが込められています。 （b）新中期経営計画のグループ連結目標数値 目標増減（対 2024年度）売上高8,000億円979億円 海外売上高比率30％6.4ポイント営業利益560億円177億円親会社株主に帰属する当期純利益380億円133億円EPS151.7円54.3円EBITDA835億円209億円ROIC8％以上－ROE10％以上－ （ハ）財務戦略 営業キャッシュ・フローと負債調達で得た資金は、企業価値の維持・向上のためのオーガニック成長、株主還元、インオーガニック成長の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、インオーガニック成長のための戦略投資の必要が生じた場合にはレバレッジを掛け負債を有効活用していきます。 （ニ）セグメント別の目標数値と戦略セグメント売上高営業利益食品事業4,450億円287億円 うち加工食品事業3,650億円263億円 うち水産事業380億円13億円 うち畜産事業453億円12億円 うち調整額△33億円0億円低温物流事業3,120億円226億円不動産事業50億円20億円その他583億円46億円調整額△202億円△19億円合計8,000億円560億円 ■食品事業（加工食品事業、水産・畜産事業）?加工食品事業と水産・畜産事業の統合によるグループシナジー発揮に向けた調達・販売機能の体制構築を加速?国内：戦略カテゴリーへの資源集中と業態別販売構成の見直し?海外：既存事業の基盤強化とインオーガニック成長機会の創出 ■低温物流事業?国内：次世代に向けた事業基盤整備と収益力強化?海外：欧州事業の持続的な成長とASEAN事業の飛躍に向けた整備 ■バイオサイエンス事業?成長領域である分子診断薬事業における試薬の開発強化とグローバルでの販売拡大?感染症抗原検査キットの製品競争力の強化と安定供給のための生産体制整備 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況及び分析等当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続き、米国の通商政策の影響も懸念され先行きは不透明な状況となっております。食品関連業界では、ライフスタイルの多様化や訪日外国人客数の増加などにより外食・中食需要は堅調に推移する一方、食品全般の値上がりが続き消費者の節約志向は高まっております。物流関連業界では、今後も低温物流の需要拡大が見込まれるなか、持続可能な物流体制の整備に向けて、顧客を含めた変革の取組みや、異業種による冷蔵倉庫投資の動きが活発化しました。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の最終年度として、社会的価値と経済的価値の向上を両立するサステナビリティ経営に基づく事業活動を通じて、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円（前期比3.2％の増収）となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト高が続くなか、増収効果に加え業務効率化を進めたことなどにより、営業利益は383億15百万円（前期比3.8％の増益）、経常利益は398億78百万円（前期比4.2％の増益）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益など総額6億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額26億77百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は247億31百万円（前期比1.0％の増益）となりました。 ［連結経営成績］(単位：百万円) 当期前期比増減率(%)売上高702,08021,9893.2営業利益38,3151,4043.8経常利益39,8781,6224.2親会社株主に帰属する当期純利益24,7312351.0 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高営業利益（セグメント）当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%) 加工食品311,58320,7177.118,7921,3767.9 水産58,668△2,932△4.81,413821138.8 畜産67,415△14,413△17.61,082383.7 低温物流278,27320,9178.115,749△83△0.5 不動産5,18672116.21,90024114.6 その他6,473△309△4.61,089△198△15.4 調整額△25,519△2,710－△1,712△791－合計702,08021,9893.238,3151,4043.8 (イ) 加工食品事業《業界のトピックス》加工食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、多様な業態で需要が堅調に推移した一方、原材料や円安による調達コストの上昇に伴う価格改定の動きが継続しました。 《業績のポイント》売上高は、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことに加え、海外での売上拡大も寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れ価格などのコスト高騰が続くなか、販売拡大や海外関係会社の業績が改善したことなどにより増益となりました。(単位：百万円) 当期前期比増減率(%)売上高 計311,58320,7177.1 家庭用調理品93,5446,1027.0 業務用調理品110,0057,3287.1 農産加工品24,3776532.8 海外68,6886,78611.0 その他14,966△ 153△1.0営業利益18,7921,3767.9（注）海外は2024年１月から2024年12月までの累計期間 家庭用調理品米飯商品や消費者の健康志向のニーズを捉えた鶏むね肉を使用したチキン加工品「むねからR」に加え、パーソナルユース向け商品の個食麺や「三ツ星プレート」シリーズなどの拡販に注力したほか、テレビCMなどの効果的な販促を行ったことで、販売数量が伸長し増収となりました。 業務用調理品大手ユーザー向けのチキン加工品や、主に外食向けに米飯類などでひと手間加えるだけでメニュー提供可能な商品の販売拡大が寄与したことなどにより増収となりました。 農産加工品円安による調達コストの上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、ブロッコリー類の販売が好調に推移し家庭用・業務用ともに増収となりました。 海外米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは前期並みとなりましたが、タイ子会社のGFPT Nichirei社において、タイ国内や欧州向けの販売が拡大したことなどにより増収となりました。 (ロ) 水産事業《業界のトピックス》世界的に水産品の需要が高まるなか、日本国内においても円安を背景としてインバウンド需要が拡大しました。一方で、地政学リスクや気候変動により調達環境は厳しさを増しました。 《業績のポイント》低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では調達コストの増加に対応した価格改定の実施や、高収益商材や認証品の販売に注力したことなどにより増益となりました。 (ハ) 畜産事業《業界のトピックス》円安の影響により、日本国内ではインバウンド需要が拡大した一方で、飼料価格の高騰に伴い生産コストが上昇しました。また、鳥インフルエンザ蔓延による生産の減少と需要の高まり等により鶏肉調達価格も上昇傾向で推移しました。 《業績のポイント》輸入冷凍品など低収益商材の削減を進めたことにより減収となりましたが、収益性の高い加工品等の販売を推進し前期並みの利益となりました。(ニ) 低温物流事業《業界のトピックス》上半期は前期に引き続き、円安による輸入貨物の減少を受け在庫水準が低迷しましたが、下半期に入り緩やかな回復基調で推移しました。また、2024年問題に伴う労働力不足の影響を受け、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。 《業績のポイント》国内・海外ともに主に輸配送需要を着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、積極的な集荷拡大や業務効率化の推進に加え、適正料金の収受により継続するコスト高の影響を軽減し、前期並みとなりました。 (単位：百万円） 売上高営業利益当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)国内小計190,2857,8804.314,3954783.4 物流ネットワーク123,5684,9774.26,7753014.7 地域保管66,7172,9034.57,6191772.4海外83,20312,06617.03,368△187△5.3その他・共通4,78397025.4△2,013△374－合計278,27320,9178.115,749△83△0.5(注）海外は2024年１月から2024年12月までの累計期間 国内３ＰＬ事業・輸配送事業が伸長したことや、冷蔵倉庫の新設拠点の稼働などにより増収となりました。利益面では積極的に集荷拡大に注力するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。 海外欧州地域における小売り向け事業が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、サステナビリティ情報開示のための費用が発生し減益となりました。 (ホ) 不動産事業《業績のポイント》賃貸オフィスビル事業において、資産価値向上のためのBCP対策工事を計画的に実施しつつ、テナントの誘致を積極的に進めたことにより増収・増益となりました。 (ヘ) その他の事業《業績のポイント》その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力しましたが、インフルエンザの流行が前年に比べ早期に収束したことにより減収・減益となりました。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等(イ) 財政状態の状況及び分析等（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減〔資産の部〕 流動資産201,434204,9253,491固定資産283,723294,29510,572資産合計485,157499,22114,064〔負債・純資産の部〕 流動負債123,525129,0835,558固定負債95,68994,171△1,517負債合計219,214223,2554,040うち、有利子負債（リース債務を除く）97,954（83,891）106,255（92,731）8,301（8,840）純資産合計265,942275,96610,023（うち自己資本）（253,404）（260,041）（6,636）Ｄ／Ｅレシオ（倍）（リース債務を除く）0.4（0.3）0.4（0.3）0.0（0.0）（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より140億円増加し、4,992億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加などにより34億円増加し、2,049億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより105億円増加し、2,942億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より40億円増加し、2,232億円となりました。このうち流動負債は、１年内償還予定の社債への振替による増加などにより55億円増加し、1,290億円となりました。また、固定負債は15億円減少し、941億円となりました。なお、有利子負債は長期借入金の増加により83億円増加し、1,062億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より100億円増加し、2,759億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益247億円の計上や配当金99億円の支払い、自己株式の消却151億円の計上、その他の包括利益累計額17億円の増加により66億円増加し、2,600億円となりました。 (ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー62,44253,194△9,248投資活動によるキャッシュ・フロー△31,592△32,403△811財務活動によるキャッシュ・フロー△31,255△16,80414,450フリーキャッシュ・フロー30,85020,790△10,060 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で92億円減少し、531億円の収入となりました。経常利益は398億円、減価償却費は242億円を計上する一方、法人税等の支払い113億円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で8億円減少し、324億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出283億円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で144億円増加し、168億円の支出となりました。自己株式の取得による支出100億円や配当金の支払い99億円、リース債務の返済による支出37億円などによるものです。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から62億円増加し359億円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。(イ)棚卸資産棚卸資産の評価方法については、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。 (ロ)有形固定資産及び無形資産有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。 (ハ)有価証券投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。 (ニ)繰延税金資産繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。 (ホ)貸倒引当金等の引当金貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。 (ヘ)資産除去債務資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。 (ト)販売促進費等商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ) 資源配分の基本的方針様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD／E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。株主への還元については、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。 (ロ) 資金需要と資金調達方法運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。 (ハ) 財務政策当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 ⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）加工食品147,133157,0996.8水産5,3102,541△52.1畜産3,2063,092△3.6低温物流3043050.3不動産－－－その他2,0262,24911.0合計157,981165,2884.6（注）生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。 ② 仕入実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）加工食品74,03984,94314.7水産51,70652,3111.2畜産70,96055,415△21.9低温物流24027213.5不動産－－－その他78091216.9合計197,727193,855△2.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。 ③ 受注実績低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。(単位：百万円)受注高受注残高前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減率（％）4,5069,437109.411,2936,767423.43（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 販売実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）加工食品290,613311,3427.1水産61,57758,472△5.0畜産78,79063,836△19.0低温物流240,275259,5518.0不動産2,9103,27512.6その他5,9225,601△5.4合計680,091702,0803.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品株式会社77,18111.382,32111.7 |
※本記事は「株式会社ニチレイ」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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