株式会社ニチレイの基本情報

会社名	株式会社ニチレイ
業種	食料品
従業員数	連16385名単241名
従業員平均年齢	45.2歳
従業員平均勤続年数	16年
平均年収	7024732円
1株当たりの純資産	1984.04円
1株当たりの純利益	191.8円
決算時期	年３
配当金	74円
配当性向	103.1％
株価収益率（PER）	21.6倍
自己資本利益率（ROE）	10.3％
営業活動によるCF	624億円
投資活動によるCF	▲315億円
財務活動によるCF	▲312億円
研究開発費※1	3.23億円
設備投資額※1	2.35億円
販売費および一般管理費※1	832.34億円
株主資本比率※2	50.2％
有利子負債残高(連結)※3	873.09億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針《ミッション（使命・存在意義）》くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する《ビジョン（目指す姿）》私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》① お客様第一、安全第一、品質第一を貫くお客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。 ② 健全な利益を追求する不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。 ③ 透明性の高い経営を推進するすべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。 ④ 持続可能な社会の実現に取り組む食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。 ⑤ 変革と創造に挑戦する自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。《ニチレイグループサステナビリティ基本方針》ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。ニチレイグループサステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～新たな価値の創造新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します安全で高品質な商品とサービスの提供多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します気候変動への取り組みと生物多様性の保全温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます社会との共生社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します人財の多様性の尊重と働きがいの向上働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現しますコーポレートガバナンスの充実適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進しますコンプライアンスの徹底事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します (２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題《全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画》①　全体戦略サステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。その実現のため、国内事業の成長戦略を計画通り完遂し、顕在化する地政学リスクやESG課題に対応した持続的なサプライチェーン構築に向けて事業ポートフォリオの最適化を図ります。また次なる成長に向けて、海外事業拡大や新たな価値創出に資源を配分し、多様な人財の活躍やデジタル活用を通して、重要事項（マテリアリティ）の目標達成に注力します。グループ中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目にあたる2023年度は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安などの影響を受けるなか、主力事業の業務効率化や価格改定効果、海外事業の伸長などにより、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。一方、収益力の向上や次代の成長に向けた基盤の構築に課題を残しました。計画最終年度にあたる2024年度は、調達コストの上昇圧力や人手不足による影響が継続するものの、インバウンド需要の増加や個人消費回復の兆しが見込まれます。これらの環境変化に対応した経営施策を着実に遂行することで、連結業績は、売上高6,900億円、営業利益390億円を目指します。ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）グループ重要事項（マテリアリティ）2030年のありたい姿グループ施策食と健康における新たな価値の創造食と健康における既存領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する素材や冷力の可能性を見出し、食を通じて地球の未来と人々の”こころ”と”からだ”の健康に貢献している。健康や地球環境、多様化する顧客価値探索に対するR&Dおよびマーケティングへの資源配分人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対応した商品・サービスの開発および情報発信新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進海外事業が新たな収益の柱となっている。グローバル人財の確保・育成やパートナー企業の開拓、M&Aなどを通じた海外展開の加速持続可能な食の調達と循環型社会の実現事業の基盤であるサプライチェーンに関わるさまざまな社会課題を解決し、持続可能な食の調達と循環型社会の実現に貢献するすべての原料・素材をニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやパートナー企業から調達している。人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築とデューデリジェンスに取り組む新たなビジネスモデルの創出などにより、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進している。持続可能な資源調達やサーキュラーエコノミーの実現に取り組む自然資本へのリスクを把握し、生物多様性や水資源に関するレジリエンスが向上している。生態系に配慮した事業活動を通じ、生物多様性と水資源の保全に取り組む気候変動への取り組み気候変動の影響を大きく受ける食品・物流企業として、サプライチェーン全体での温暖化対策やエネルギー削減をステークホルダーとともに取り組む2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、グループ国内外におけるCO2排出量削減の取り組みが進んでいる。食品工場・物流センターにおける原単位でのCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示を行う地球温暖化への取り組みとして生産・物流設備の脱フロン化が進展している。国内におけるすべての冷凍・冷蔵設備の自然冷媒への置き換え海外における実態の把握を通じた自然冷媒への置き換え多様な人財の確保と育成持続可能な成長を実現するため、多様な人財を確保・育成するとともに、包摂的な企業風土を醸成するさまざまな個性や能力を持った多様な人財が、それぞれの力を最大限に発揮することで働きがいが向上し、グループの持続可能な成長を支えている。施策の効果をモニタリングするグループ共通のエンゲージメントサーベイの導入グループ従業員がそれぞれのキャリア観などに応じた働き方を選択でき、かつ、生産性向上に寄与する人事制度ルールの整備と活用支援従業員一人ひとりが働きがいを感じ、健康で生き生きと働ける職場環境や企業文化づくりに向けたコミュニケーション活動の推進と公平な学びの機会の提供ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）グループ重要事項（マテリアリティ）グループ目標（KPI）2023年度実績2024年度目標2030年度目標食と健康における新たな価値の創造人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対して付加価値を生み出す商品・サービスの売上高552億円645億円1,400億円生活者・社外向けの情報提供数（延べ人数／年）225百万人※1－※1200百万人※1食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化EBITDAマージン９％９％12％EBITDA年成長率８％※2７％※2７％以上※2海外売上高比率21％23％30％持続可能な食の調達と循環型社会の実現ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達率賛同率99％(国内最重要先)賛同率100％(国内・海外最重要先)調達率100％主要原材料と重要サプライヤーへのESGデューデリジェンス実施率国内畜産52％（最重要先）国内畜産・水産100％（最重要先）100％サーキュラーエコノミーの実現に向けたSDGs教育プログラムの受講率51％（役職者）100％（役職者）100％(全従業員)全拠点における廃棄物リサイクル率99.7％99％99％水産事業における水産物の持続可能な水産物調達ガイドラインに準じた調達率94％99％100％うち、MSC・ASC認証品等のグローバル水産物認証品比率22％32％50％持続可能なパーム油（RSPO認証油）の調達比率100％(ブックアンドクレーム)100％(ブックアンドクレーム)100％(認証油)水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取り組み－－高リスク拠点での水使用量の削減に取り組み、水保全活動を推進する当社グループ拠点や社有地における生物多様性保全活動の実施－－自社拠点における動植物の種の保存を含む生物多様性の回復活動に取り組む気候変動への取り組みCO2排出量国内・海外Scope1,22022年度比－－△42％国内・海外Scope32022年度比－－△25％国内Scope1,22015年度比△30％△33％△56％※3自然冷媒化率生産設備（国内）63％74％100％低温物流関係（海外を含む）56％61％75％多様な人財の確保と育成女性取締役・監査役比率 (持株会社)13％19％30％以上女性管理職比率 (持株会社)17％20％30％人財投資額9.8億円12億円20億円従業員エンゲージメントスコア68pt70pt80pt※１　2030年度の目標を達成したため、見直し予定※２　2023,2024年度は2021年度基準の年成長率、2030年度は2025-2030年度の年成長率※３　国内Scope1,2の2030年度削減目標を2022年度比△42％とした場合の2015年比の削減率マテリアリティのKPIの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/219②　財務戦略営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持します。・連結自己資本配当率（DOE）4.0％を目安に配当を実施します。資本効率について、事業別のROIC目標を設定し、評価と資源配分を行うとともに、資本コストの低減を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。グループ全体23/3実績24/3実績25/3計画当初中計ROE9.9%10.3%10%以上10%以上ROIC6.9%7.5%7.5%7%以上NOPAT*234億円265億円271億円使用資本3,391億円3,514億円3,600億円 NOPAT（率）3.5%3.9%3.9% 使用資本回転率2.0回1.9回1.9回 *NOPAT=支払利息と持分法投資損益を除く税引前利益×(1-実効税率)＋持分法投資損益簡易ROIC*ROIC向上への施策2022年度実績2023年度実績2024年度目標当初中計加工食品8.5%10.8%11.4%12%以上・利益率の改善（価格改定、戦略カテゴリーや新たな付加価値商品　の販売強化など）低温物流7.7%7.2%7.5%7%以上・設備投資の計画的な実施と投資成果の実現・3PLや輸配送などアセットライトな事業の拡大水産3.5%2.9%7.5%6%以上・低収益カテゴリーの取り扱い縮小・海外販売を強化畜産13.8%12.4%16.8%25%以上・加工・開発機能の強化による収益性の改善・差別化商品の販売拡大バイオサイエンス8.9%12.5%9.2%5%以上・成長領域の分子診断薬に資源を注力・イムノクロマト診断薬の安定成長*簡易ROIC=税引後営業利益÷主要使用資本（営業資金＋有形無形固定資産） ③　セグメント別の事業計画（イ）加工食品事業・健康価値やパーソナルユース需要の高まりに応えた商品を開発し、事業拡大を図ります。・重点カテゴリーの生産・販売数量を拡大するとともに、コスト高を吸収する仕組みづくりを推進します。・生産体制の強化及び原材料調達のリスク分散による持続可能なサプライチェーンを構築します。・北米におけるアジアンフーズの堅実な成長を取り込むとともに、新たな柱の構築に取り組みます。（ロ）水産・畜産事業・カテゴリーの選択と集中による資本効率と収益性を向上します。・グループシナジー効果を見据え、収益力を強化する仕入れ・販売体制を構築します。・環境認証素材の水産品の取扱いを拡大するとともに、北米市場における販売の伸長を図ります。（ハ）低温物流事業・2024年の労働法規制対応を含む幹線輸送機能と冷凍食品物流プラットフォームを拡大します。・保管運送一体運営の高度化により全国ネットワーク効果の最大化を図ります。・業務革新、先端技術を活用した現場作業の高度化と効率化を推進します。・将来の資本効率向上につながる設備投資を実施します。・欧州における港湾拠点の活用や組織横断的な機能連携を強化するとともに、ASEAN拠点への投資など海外事業を拡大します。（ニ）バイオサイエンス事業・免疫染色装置と検査試薬を一体とした分子診断薬の販売を拡大します。・抗原検査キットの需要変動に対し安定供給体制を確立し、営業力を向上します。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況及び分析等当期のわが国経済は、欧米を中心にインフレ抑制の対応が進むなかで、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化や、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しました。一方で、海外景気の下振れ懸念や円安による物価高の影響などにより、景気の先行きは不透明感が残りました。食品関連業界では、コスト高騰に対して価格改定が相次いだことにより、生活者の節約志向の動きも見られましたが、冷凍食品の需要は堅調に推移しました。物流関連業界では、労働力不足が深刻化する中で、「トラックドライバー2024年問題」による物流コストの一層の上昇や輸配送への影響が懸念され、顧客を含め業界を超えた対応が必要となっております。また、サステナビリティに関しては、カーボンニュートラルの実現やサプライチェーンを含めた人権尊重の取組みなどの社会的な要請への対応が求められており、これらの情報開示の重要性も増しております。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力するなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,800億91百万円（前期比2.7％の増収）となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト上昇に対応し、価格改定や収益改善の施策を進めたことなどにより、営業利益は369億11百万円（前期比12.1％の増益）、経常利益は382億55百万円（前期比14.4％の増益）となりました。特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額14億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額25億30百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は244億95百万円（前期比13.6％の増益）となりました。［連結経営成績］(単位：百万円) 当期前期比増減率(%)売上高680,09117,8862.7営業利益36,9113,97512.1経常利益38,2554,80714.4親会社株主に帰属する当期純利益24,4952,92613.6 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高営業利益（セグメント）当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%) 加工食品290,86615,1685.517,4163,45324.7 水産61,601△7,394△10.7591△359△37.8 畜産81,828△3,926△4.61,043848.8 低温物流257,35513,1485.415,8336854.5 不動産4,465△67△1.51,659△139△7.8 その他6,78269011.31,28845855.4 調整額△22,808266－△921△207－合計680,09117,8862.736,9113,97512.1 (イ) 加工食品事業《業界のトピックス》加工食品業界では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、生活者の行動制限がなくなり、行楽やイベント需要、外国人観光客増加によるインバウンド需要も大きく回復し、堅調に推移しました。一方、コスト上昇による業界全体での価格改定の動きは継続しました。《業績のポイント》売上高は、価格改定の浸透に加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れ価格などのコストアップが続くなか、価格改定効果などにより増益となりました。(単位：百万円) 当期前期比増減率(%)売上高計290,86615,1685.5 家庭用調理品87,4416,0867.5 業務用調理品102,6772,6222.6 農産加工品23,7233,24315.8 海外61,9022,9995.1 その他15,1202161.4営業利益17,4163,45324.7（注）海外は2023年１月から2023年12月までの累計期間家庭用調理品卵原料の供給回復により炒飯を中心とした米飯類の販売数量が回復したほか、「香ばし麺の五目あんかけ焼そば」や「三ツ星プレート」シリーズなど秋の新商品の販売が好調に推移し、増収となりました。業務用調理品収益性の改善を進めたチキン加工品の販売が回復したことや大手ユーザー向けの米飯類やコロッケ類の販売が好調に推移し、増収となりました。農産加工品調達コスト上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、「そのまま使える」シリーズや秋に発売した家庭用アッセンブル商品「ささみブロッコリー」などの販売が好調に推移し、家庭用・業務用ともに増収となりました。海外米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは減収となりましたが、海外全体では円安による為替換算影響もあり増収となりました。 (ロ) 水産事業《業界のトピックス》欧米を中心に物価上昇に伴う消費低迷の傾向が見られましたが、円安を背景に日本国産品の需要は堅調に推移しました。日本国内においては、インバウンドの拡大により需要が回復しました。《業績のポイント》低収益商材の削減を進めたことにより減収となりました。利益面では高収益商材や認証品の販売に注力するとともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進めましたが、「魚卵」の収益性が低迷し減益となりました。 (ハ) 畜産事業《業界のトピックス》国産鶏肉相場は高止まりの状態が継続し、国産豚肉は国内で発生した家畜の疾病による影響で相場は不安定に推移しました。輸入品は、円安の影響などにより調達価格は上昇傾向で推移しました。《業績のポイント》主に量販店向けの販売数量が減少し減収となりましたが、販売価格の改定や輸入冷凍品の調達方法の見直しなどにより増益となりました。(ニ) 低温物流事業《業界のトピックス》大都市港湾地区を中心に、下半期に入り円安による輸入貨物の減少や物価高に伴う消費の低迷を受け、在庫水準及び荷動きの悪化につながりました。また、2024年問題を目前として労働力不足による荷役作業・輸配送のコストが上昇しました。《業績のポイント》国内・海外ともに保管・輸配送需要を着実に取り込むとともに、料金の適正化や業務効率化の推進、更にはエネルギーコスト高影響の緩和などにより増収・増益となりました。 (単位：百万円）売上高営業利益当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)国内小計182,4055,3063.013,9163902.9 物流ネットワーク118,5914,0593.56,4733796.2 地域保管63,8141,2462.07,442100.1海外71,1377,39211.63,5551,14947.7その他・共通3,81344913.4△1,638△854－合計257,35513,1485.415,8336854.5(注）１物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較２海外は2023年１月から2023年12月までの累計期間国内新設拠点の稼働などによりリテール（ＴＣ）事業が堅調に推移したことや、３ＰＬ事業の拡大により増収となりました。利益面では、増収効果に加え、エネルギーコストの影響を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減したことや業務効率化の推進により、増益となりました。海外欧州地域においては、エネルギーコストの安定化や料金改定効果の継続に加え、港湾地区での輸入貨物の集荷拡大や英国における保管・輸送一体型のサービス提供の推進、円安による為替換算影響も寄与し、増収・増益となりました。 (ホ) 不動産事業《業績のポイント》主力である賃貸オフィスビル事業において、省エネルギー対策工事などを計画的に実施し安定収益の確保に努めたものの、リニューアル工事の追加実施や工事費の上昇などにより減収・減益となりました。 (ヘ) その他の事業《業績のポイント》その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの取扱いが拡大したことに加え、分子診断薬やバイオ医薬品原料の販売も堅調に推移し増収・増益となりました。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等(イ) 財政状態の状況及び分析等（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減〔資産の部〕流動資産196,695201,4344,738固定資産260,637283,72323,085資産合計457,333485,15727,824〔負債・純資産の部〕流動負債130,086123,525△6,560固定負債93,73395,6891,955負債合計223,819219,214△4,604うち、有利子負債（リース債務を除く）114,580（100,064）97,954（83,891）△16,626（△16,173）純資産合計233,513265,94232,428（うち自己資本）（224,443）（253,404）（28,961）Ｄ／Ｅレシオ（倍）（リース債務を除く）0.5（0.4）0.4（0.3）△0.1（△0.1）（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より278億円増加し、4,851億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより47億円増加し、2,014億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより230億円増加し、2,837億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より46億円減少し、2,192億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの減少により65億円減少し、1,235億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどにより19億円増加し、956億円となりました。なお、有利子負債は166億円減少し、979億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より324億円増加し、2,659億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益244億円の計上や配当金80億円の支払い、その他の包括利益累計額124億円の増加により289億円増加し、2,534億円となりました。 (ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー37,86562,44224,576投資活動によるキャッシュ・フロー△26,844△31,592△4,747財務活動によるキャッシュ・フロー△8,591△31,255△22,663フリーキャッシュ・フロー11,02130,85019,829 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で245億円増加し、624億円の収入となりました。経常利益は382億円、減価償却費は242億円を計上する一方、法人税等の支払い73億円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で47億円減少し、315億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出267億円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で226億円減少し、312億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少155億円や配当金の支払い80億円、リース債務の返済による支出37億円などによるものです。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から19億円増加し297億円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。(イ)棚卸資産棚卸資産の評価方法については、「第５経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。 (ロ)有形固定資産及び無形資産有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。 (ハ)有価証券投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。 (ニ)繰延税金資産繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。 (ホ)貸倒引当金等の引当金貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。 (ヘ)資産除去債務資産除去債務の計上基準は、「第５経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。 (ト)販売促進費等商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ) 資源配分の基本的方針様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD／E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。株主への還元については、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。 (ロ) 資金需要と資金調達方法運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。 (ハ) 財務政策当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 ⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減率（％）加工食品132,051147,13311.4水産9,3085,310△42.9畜産2,9753,2067.8低温物流2943043.5不動産－－－その他2,5212,026△19.6合計147,150157,9817.4（注）生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。 ② 仕入実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減率（％）加工食品86,91274,039△14.8水産57,32751,706△9.8畜産74,58970,960△4.9低温物流16124048.7不動産－－－その他1,348780△42.1合計220,339197,727△10.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。３「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。 ③ 受注実績低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。(単位：百万円)受注高受注残高前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減率（％）前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）増減率（％）2,1644,506108.22251,293472.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 販売実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減率（％）加工食品275,398290,6135.5水産68,90361,577△10.6畜産82,97578,790△5.0低温物流226,710240,2756.0不動産3,0432,910△4.4その他5,1745,92214.5合計662,204680,0912.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品株式会社75,36311.477,18111.3

※本記事は「株式会社ニチレイ」の令和6年年３期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）