| 会社名 | 株式会社ネクソン |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 連9329名 単238名 |
| 従業員平均年齢 | 39.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 7.7年 |
| 平均年収 | 7256000円 |
| 1株当たりの純資産 | 234.47円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 161.79円 |
| 決算時期 | 年1 |
| 配当金 | 22.5円 |
| 配当性向 | 23％ |
| 株価収益率（PER） | 24.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 2.7％ |
| 営業活動によるCF | 1009億円 |
| 投資活動によるCF | 74億円 |
| 財務活動によるCF | ▲647億円 |
| 研究開発費※1 | 6.74億円 |
| 設備投資額※1 | 3.51億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1276.13億円 |
| 株主資本比率※2 | 98％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益及び営業利益であります。売上収益及び営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。 (3) 経営環境当社グループは、マルチプレイヤー・オンラインゲームにおけるグローバルリーダーです。強固なファンベースを有する人気タイトルを制作し、業界トップクラスのライブ運用力を通じて、これらを長期間にわたって成長させてきました。多様なタイトルで構成されるポートフォリオを強固で安定的な収益基盤としております。現在、世界のエンターテインメントの中心は、リアルの世界に根ざしたエンターテインメントからバーチャルのエンターテインメントへ、また受動的な体験から参加型の体験に移行しております。この構造的な変化に加えて、モバイル技術の飛躍的な進歩により、当社の得意とするマルチプレイヤー・オンラインゲームを高性能PCやコンソールのみでなく、モバイル端末でも提供できるようになりました。そのため、当社の潜在的市場規模は高性能PCを保有するゲームプレイヤー数億人から、モバイル端末を保有する世界数十億人規模にまで拡大いたしました。こうしたことを背景に、当社最大の強みであるマルチプレイヤー・オンラインゲームに対する需要が世界中で高まっており、今後この動きは益々加速していくと考えております。さらに、この分野において、面白いゲームを作り、持続的に成長させる運用力を持つ企業は世界でも非常に稀なため、この状況を大きなチャンスとして捉えております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題このような経営環境の中、売上収益と営業利益を持続的に成長させていくため、当社IPを軸とした未来成長戦略を策定しました。当戦略は、大ヒットIPをより成長させる垂直方向への成長と次世代の大ヒットIPを育成する水平方向の成長の二軸で構成され、これらを同時に推し進めることで大ヒットIPを複数有する会社に成長させることを意図しております。以上を踏まえ、以下の事項を対処すべき課題として取組んでいく方針であります。 ① 当社IPを垂直方向及び水平方向へ成長させ、自社IPを拡張する当社グループは、世界中に何億人ものファンを有し、また、世界的大ヒット映画やゲームのシリーズと並ぶ、又はそれらを超える規模のゲームIPを複数保有しております。これらのタイトルは、ユーザーに楽しんでいただける魅力的かつ継続的なコンテンツアップデート及び業界トップクラスのライブ運用を通じて長期にわたり成長し、安定的な売上収益を創出しております。特に『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)、『EA SPORTS FC?』の三大フランチャイズを成長させることで、安定的な収益基盤を更に強固なものとし、三大フランチャイズから生み出される売上収益及びキャッシュ・フローをもとに、次世代の大ヒットIP創出へ投資することで柱となる大ヒットIPを増やしてまいります。大ヒットIPをより成長させる垂直方向への成長と次世代の大ヒットIPを育成する水平方向の成長の具体的な施策については以下のとおりであります。 イ. 大ヒットIPの活用による垂直方向の成長当社事業の柱である『メイプルストーリー』(MapleStory)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『EA SPORTS FC?』の三大フランチャイズをより大きく、より長期的に成長させることを、垂直方向の成長と定義しております。これら三大フランチャイズのライブサービスに注力するだけでなく、以下の四点を具体的な施策としてこれらIPを雪だるま式に成長させてまいります。(a) 既存IPを基にした新規タイトルの展開(b) プラットフォームの拡大(c) 新しい市場への進出(d) ハイパーローカライゼーション戦略 ロ. 次世代の大ヒットIPの育成による水平方向の成長三大フランチャイズから生み出される売上収益及びキャッシュ・フローをもとに、次世代の大ヒットIP創出へ投資することで、『マビノギ』(Mabinogi)や『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)などの当社グループのその他のゲームフランチャイズや、『ARC Raiders』など現在開発中の新規IPを、三大IPに続く四つ目、五つ目の柱となるよう育成することで、水平方向の成長を実現してまいります。 ② サステナビリティに関する取組当社は世界最高のゲーム会社を目指し、新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なるゲームを提供すること、既存のゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを基本方針としております。そのような基本方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関する各種課題への適切な取組を経営の重要課題の一つとしてとらえております。そのため、当社は持続可能性の観点から企業価値を向上するため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は当社グループの持続可能性に関する様々なテーマについて主要なリスク及び機会を監視・管理し、戦略の策定、取組の決定を行っております。サステナビリティ委員会で決定した戦略や取組は、取締役会に定期的に報告され、その監督を受けております。サステナビリティ委員会が、中長期的な観点から当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて、優先的に対応すべきリスクと機会を検討した結果、主に気候変動、人的資本、知的財産権(IP)の三つの項目を当社グループの重要なサステナビリティ課題として認識し、戦略及び取組を設定しております。当社グループのサステナビリティに関する取組につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響による下振れリスク、中東地域における紛争の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済は、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や、為替変動による物価の上昇などがあったものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。このような状況の中、当社グループは、ライブ運用を基盤とし、IP成長戦略に沿った組織再編を行っております。これにより主要IPを著しく成長させるとともに、新たな大ヒット作の開発を進めてまいります。新たに策定したIP成長戦略は、垂直及び水平方向の成長で構成される戦略です。垂直方向の成長とは、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)や『メイプルストーリー』(MapleStory)などの大ヒットフランチャイズを新しいコンテンツ、プラットフォーム、地域を通じて提供し、再活性化及び拡張することで成長させる戦略です。この戦略の重要な要素として、市場間の文化的違いを認識し、各地域のプレイヤーの好みに合わせてコンテンツをカスタマイズするハイパーローカライゼーションが含まれます。また、水平方向の成長とは、『マビノギ』(Mabinogi)など、当社グループのその他のゲームフランチャイズ、また『ARC Raiders』など開発中の新作から新たな大ヒット作を創出することを目的とした戦略です。 上記の結果、当連結会計年度の売上収益は446,211百万円(前期比5.4％増)、営業利益は124,176百万円(同7.8％減)、税引前当期利益は195,987百万円(同55.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は134,848百万円(同91.0％増)となりました。 報告セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ. 日本 当連結会計年度の売上収益は6,123百万円(前期比23.3％増)、セグメント損失は2,633百万円(前期は4,553百万円の損失)となりました。ロ. 韓国当連結会計年度の売上収益は413,098百万円(前期比3.9％増)、セグメント利益は154,434百万円(同2.8％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、連結子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。ハ. 中国当連結会計年度の売上収益は2,617百万円(前期比17.9％減)、セグメント利益は560百万円(同56.9％減)となりました。二. 北米 当連結会計年度の売上収益は17,609百万円(前期比17.8％増)、セグメント損失は4,059百万円(前期は8,363百万円の損失)となりました。ホ. その他 当連結会計年度の売上収益は6,764百万円(前期比173.5％増)、セグメント損失は9,188百万円(前期は9,796百万円の損失)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産は1,256,771百万円であり、前連結会計年度末に比べて158,668百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比51,416百万円増)、営業債権及びその他の債権の増加(同50,844百万円増)及びその他の金融資産の増加(同97,000百万円増)によるものであり、主な減少要因は、その他の預金の減少(同47,309百万円減)によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は226,246百万円であり、前連結会計年度末に比べて34,718百万円増加しております。主な増加要因は、リース負債の増加(前期末比10,274百万円増)、引当金の増加(同16,666百万円増)及び繰延税金負債の増加(同7,637百万円増)によるものであります。(資本)当連結会計年度末における資本の残高は1,030,525百万円であり、前連結会計年度末に比べて123,950百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比72,970百万円増)及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の計上等によるその他の資本の構成要素の増加(同47,241百万円増)によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ51,416百万円増加し、331,931百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による増加の影響7,780百万円が含まれております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は100,968百万円(前期は128,712百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期利益195,987百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加53,822百万円及び法人所得税の支払額43,740百万円によるものであります。前期と比べて、営業債権及びその他の債権が増加したことから、営業活動による収入が減少いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は7,445百万円(前期は188,367百万円の支出)となりました。主な収入要因は、定期預金の純減少額40,653百万円によるものであり、主な支出要因は、連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出13,091百万円、有価証券の取得による支出12,419百万円及び拘束性預金の純増加額9,221百万円によるものであります。前期と比べて、定期預金への預入れが減少したことにより、投資活動による収入が増加いたしました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は64,777百万円(前期は78,554百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出54,564百万円及び配当金の支払額10,295百万円によるものであります。前期と比べて、自己株式の取得による支出が減少したため、財務活動による支出が減少いたしました。 ④ 生産、受注及び販売の状況当連結会計年度における報告セグメントごとの情報を記載しております。イ. 生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ロ. 受注実績当社グループは、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。 ハ. 販売実績当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 報告セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)前年同期比(％)日本(百万円)6,123123.3韓国(百万円)413,098103.9中国(百万円)2,61782.1北米(百万円)17,609117.8その他(百万円)6,764273.5合計(百万円)446,211105.4 (注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。2. 最近二連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Tencent Holdings Limited及びその子会社80,18918.9143,300 32.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容2024年12月期における当社グループの売上収益は446,211百万円(前期比5.4％増)、営業利益は124,176百万円(同7.8％減)、税引前当期利益は195,987百万円(同55.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は134,848百万円(同91.0％増)となりました。 イ. 売上収益の分析2024年12月期における売上収益は446,211百万円となり、前期比で5.4％増加いたしました。当連結会計年度においては、5月21日に中国で配信を開始した『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)の増収寄与により、三大フランチャイズである『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『EA SPORTS FC?』の総売上収益が成長いたしました。また、7月2日に配信を開始した『The First Descendant』が大きく増収寄与した結果、過去最高の連結会計年度の売上収益を達成いたしました。主要フランチャイズ別の売上収益は、以下のとおりです。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)においては、フランチャイズを中国のモバイル市場に展開することで、多くの新規プレイヤーの獲得だけでなく、PC版の休眠ユーザーの掘り起こしに成功いたしました。その結果、フランチャイズ全体の売上収益は前期比で成長いたしました。中国のPC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)においては、2023年12月にゲーム内の経済バランスが悪化して以降、売上収益及びアクティブ・ユーザー数の回復に向けて継続してバランス改善及びプレイヤーエンゲージメントの向上に取組んでおります。しかし、売上収益が成長軌道に戻るにはまだ時間を要する見込みであり、前期比で減少いたしました。『メイプルストーリー』(MapleStory)においては、既存ゲームのライブ運用を改善すると共に、ハイパーローカライゼーション戦略による地域展開や、IPを新作ゲームとして拡張する取組みを行っております。しかし、韓国におけるPC版の大型アップデートや中国におけるモバイル版の配信開始により、フランチャイズ全体として過去最高の連結会計年度の売上収益を記録した前期の高い水準との比較で売上収益が減少いたしました。韓国の『メイプルストーリー』(MapleStory)では、1月に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことをきっかけにユーザーのセンチメントが悪化したことから、売上収益は前期比で減少いたしました。しかし、プレイヤーエンゲージメントの改善に努めた結果、プレイヤー満足度を示す指標であるネットプロモータースコアが第1四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間にかけて継続的に上昇し、来年度の成長に向けた土台を築きました。韓国以外の地域においては、各地域のプレイヤー嗜好に合わせた地域独自のコンテンツ開発やイベント及びプロモーションを行うハイパーローカライゼーション戦略が功を奏し、前期比で成長いたしました。また『メイプルストーリーM』(MapleStory M)もグローバルでの売上収益が前期比で増加いたしました。加えて、『MapleStory Worlds』を4月に韓国で正式ローンチし、また、10月に北米及び南米にてソフトローンチしたことから、売上収益への寄与だけでなくメイプルストーリーIPのファン層拡大に貢献いたしました。『FC ONLINE』及び『FC MOBILE』においては、過去最高の連結会計年度の売上収益を記録した前期の高い水準との比較で減少いたしました。その他の主要タイトルにおいては、7月2日に配信を開始した『The First Descendant』が欧米を中心に好評を博したことから、大きく増収に寄与いたしました。ロ. 売上原価の分析売上原価は164,838百万円(前期比19.5％増)となりました。これは主に、従業員数の増加や定期昇給、好業績による業績連動賞与により人件費が増加したことによるものです。ハ. 販売費及び一般管理費の分析販売費及び一般管理費は142,176百万円(前期比3.8％減)となりました。これは主に、従業員数の増加や定期昇給により人件費が増加したものの、プラットフォーム利用料や広告宣伝費が減少したことによるものです。 二. その他の収益(費用)の分析その他の収益は1,039百万円(前期比40.1％減)となりました。これは主に、雑収入が減少したことによるものです。その他の費用は16,060百万円(同244.2％増)となりました。これは主に、第1四半期連結会計期間において債務超過の持分法適用会社を連結子会社化しのれんの減損損失を認識したこと、及び前払ロイヤリティから生じた減損損失が増加したことによるものです。ホ. 金融収益(費用)の分析金融収益は79,698百万円(前期比98.5％増)となりました。これは主に、外貨建ての現金預金等で発生した為替差益が前連結会計年度に認識した金額を上回ったこと、及び市場性のある株式の市場価格の上昇により、前連結会計年度に認識した金額を上回る有価証券評価益を計上したことによるものです。金融費用は3,400百万円(同53.3％減)となりました。これは主に、損失評価引当金繰入額が減少したことによるものです。へ. 持分法による投資損益の分析持分法による投資損失は5,179百万円(前期比47.5％増)となりました。これは主に、持分法適用会社の業績の変動によるものです。ト. 持分法による投資の減損損失の分析持分法による投資の減損損失は－百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した持分法による投資の減損損失が当連結会計年度では認識されなかったことによるものです。チ. 法人所得税費用の分析法人所得税費用は59,771百万円(前期比9.0％増)となりました。これは主に、金融収益が前期比で増加したことによるものです。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、外注費、人件費等の原価、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しておりますが、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「株式会社ネクソン」の令和6年年1期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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