| 会社名 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| 業種 | 保険業 |
| 従業員数 | 連38391名 単450名 |
| 従業員平均年齢 | 48.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 23.2年 |
| 平均年収 | 11013096円 |
| 1株当たりの純資産 | 2817円 |
| 1株当たりの純利益 | 231.83円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 270円 |
| 配当性向 | 98.23％ |
| 株価収益率（PER） | 11.69倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 9.77％ |
| 営業活動によるCF | 5494億円 |
| 投資活動によるCF | ▲2768億円 |
| 財務活動によるCF | ▲2315億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 252億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 126.05億円 |
| 株主資本比率※2 | 83.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージにおいて、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」（注１）、「グループ修正ＲＯＥ」（注２）、「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2025年度末決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定であります。 （2023年度実績）2025年度目標グループ修正利益（3,799億円）7,600億円グループ修正ＲＯＥ（9.0％）16％ＩＦＲＳ純利益－4,500億円修正ＲＯＥ－12％ＥＳＲ（229％）180～250％（注）１ グループ修正利益 ＝連結当期純利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益２ グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷グループ修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産）３ 修正ＲＯＥ ＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益）４ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が持続することが期待される一方、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されます。保険業界においては、企業保険分野における保険料調整行為と大手中古車販売店による自動車修理費の不正請求の２つの問題が相次いだことを受け、損害保険業界への信頼を回復するための徹底した取組みを行うことが急務となっております。また、地震など各種の災害に対して、迅速な保険金の支払いや、各種防災・減災サービスの提供を通じて社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが一層強く求められております。このような中、当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージに基づき、グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」に立ち返って全役職員及び代理店・業務委託先の行動を見直すことにより、お客さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。そのうえで、デジタル技術の進展や人手不足の進行などの事業環境の変化を踏まえて計画に掲げた基本戦略やその基盤の取組みを進めてまいります。 ［ビジネススタイルの大変革］ 当社グループでは、保険料調整行為等の反省を踏まえて事業のあり方を見直し、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎に据えて、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」を内容とするビジネススタイルの大変革を進めてまいります。 提供価値の変革事業構造の変革生産性・収益性の変革○適正な競争環境の構築 商品・サービスにおける競争優位 性の強化○リスクソリューション提案力の強化 「保険本来の機能」＋「補償・保 障前後のソリューション」の強化○引受管理の強化 リスク関連情報・データを活用し たアンダーライティング強化○新たな成長投資 開拓余地・市場成長が見込める事 業への新たな投資の拡充○デジタル・人財への投資 生成ＡＩ等新たなソリューション へのＤＸ投資、人的資本投資の拡 大○１プラットフォーム戦略の完遂 本社機能の一体運営の推進、グル ープへの拡大○オーバースペックな業務の見直し ペーパーレス化・デジタル化推進○資産運用の強化 市場環境の変化を踏まえた収益性 の追求お客さま第一の業務運営ガバナンスの強化コンプライアンス○お客さま第一の業務運営の再徹底○お客さま・社会の要請・期待に応 える自発的な行動○経営陣によるガバナンス態勢強化○３ラインディフェンスにおける第 ２線・第３線の機能強化○コンプライアンス知識・意識の向 上○リスクの予見、予兆検知能力向上○モニタリング、知見の蓄積とグル ープ内共有 当社は、これらの取組みをグループ各社が確実に進め、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社がそれぞれの業務改善計画を着実に実行していくよう、持株会社としての経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮に引き続き取り組んでまいります。 ［中期経営計画の基本戦略・基盤］ 中期経営計画第２ステージでは、ビジネススタイルの大変革を進めつつ、お客さまと真摯に向き合い、お客さまと社会の課題を解決していくことにより、ＣＳＶの実現と持続的な成長を引き続き追求することとしております。レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」と基本戦略を支える基盤「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」それぞれについて着実に取組みを進めてまいります。 基本戦略Value（価値の創造）提供価値の変革の推進 ・デジタル技術・データを活用した補償・保障前後を含む新たな商品・サービスの開発・収益化を推進し、お客さま・社会の課題解決を実現します。・自然災害ロス等の増加、インフレの継続等の事業環境変化を踏まえ、自動車保険・火災保険の収益力強化、生産性の向上を図ります。Transformation（事業の変革）事業構造の変革の推進 ・国内損害保険市場の中長期的な成長鈍化を踏まえ、海外事業・生保事業の拡大により、分散の効いた事業ポートフォリオを実現します。また、事業管理の高度化（業績改善や不採算事業の見極め）による資本効率向上を図ります。・生成ＡＩ等デジタル技術の急速な進化と利活用の加速を踏まえた最適なソリューションを追求することで、ビジネススタイル変革を進め、事業の変革に取り組みます。Synergy（グループシナジーの発揮）生産性・収益性の変革の推進 ・人手不足の進行等を踏まえ、１プラットフォーム戦略の推進によるグループ会社間のシナジーを発揮し、持続可能な事業運営体制の構築とさらなる効率化と品質向上に取り組みます。・加えて、グループ各社の顧客基盤を活かした生損及び生保２社間の提携販売の拡大や、本社と海外拠点間のコミュニケーションを強化し、国内外でノウハウの相互展開を推進します。基盤サステナビリティ品質人財ＥＲＭステークホルダーと当社双方にとって重要度が高い社会課題の解決を目指し、３つの重点課題「地球環境との共生(Planetary Health)」「安心・安全な社会(Resilience)」「多様な人々の幸福(Well-being)」に統合的に取り組みます。保険料調整問題等を踏まえ、従来の品質取組に加えて、業務運営ルールの明確化や第２線・第３線のリスク管理態勢の強化を行い、代理店も含めたお客さま第一の業務運営・コンプライアンスの再徹底を図ります。人手不足の進行に対応するため、人的資本への投資を拡大し、社員のエンゲージメントの向上を図ります。法務リスク・コンダクトリスク等の定量化が難しいリスクの定性的な評価とガバナンス態勢を強化します。また、次期中期経営計画期間末に政策株式の保有ゼロを実現することにより、リスクの削減と資本効率の向上を図ります。ＲＯＥの向上に向けて、各事業会社が利益創出力を強化するとともに資本収益性を高めていきます。 ［事業領域別の取組み］ 主な事業領域別の取組方針は以下のとおりであります。国内損害保険事業においては、保険料調整行為等の反省を踏まえ、お客さま第一の業務運営をあらためて徹底して、お客さまに向き合った企業活動を実践してまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、再保険市場のハード化、インフレの継続等の保険引受損益の悪化要因を踏まえつつ、自動車保険、火災保険及び新種保険の収益力強化を図ります。国内生命保険事業においては、長期的な人口減少や高齢化社会の進展等の環境変化に対応した商品・サービスの開発や販売チャネル・販売管理態勢の強化を進めます。また、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社それぞれの商品特性に応じた資産運用を基本としつつ、金利等の市場の変動を捉えて運用収益の拡大に取り組んでまいります。海外事業においては、MS Amlinのロイズ・再保険事業の安定的な拡大やトヨタリテール事業の収益改善に取り組むとともに、米国・アジア事業のさらなる拡大を図るため事業投資等を検討し、リスク分散を図りつつ資本効率の向上・企業価値向上を実現してまいります。資産運用においては、金利上昇などの市場環境の変化に対応しつつ、時価純資産価値を持続的に拡大するため、分散されたポートフォリオを構築してグループ全体のリスク対比リターン向上を図るとともに、政策株式の削減を加速してまいります。また、グループ各社の運用方針・戦略・計画や投資情報の共有、人財育成や外国資産運用に係る共通プラットフォームの活用等を通じてグループ内の知見やリソースを有効に活用してまいります。金融サービス事業においては、資産形成関連ビジネスにおける多様な商品・サービスや、ＥＳＧに係るお客さまの取組みをサポートするリスクソリューションなどを提供することにより、安定的な収益を確保してまいります。 デジタル・リスク関連サービス事業においては、お客さまのリスク状況を把握したうえで事故の回避や損害の回復に資するソリューションを提供するビジネスモデルを事業化し、お客さまへの提供価値向上に取り組みます。また、当社グループの販売網を最大限活用して補償・保障前後のソリューションを提供することにより、事故の予防・削減を通じて収支改善を実現するとともに、より多くのお客さまに安心と安全をお届けしてまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前連結会計年度に係る経営成績等は当該会計基準を遡及適用した後の数値となっております。また、連結主要指標における前連結会計年度に係る対前年増減率は記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大等を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では、物価高の影響等により景気に弱さが見られました。また、わが国経済は、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、経済活動の再開による内需の回復等により景気は緩やかに回復しました。当社グループは、中期経営計画（2022-2025）に基づいて、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」に取り組みました。また、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」といい、三井住友海上と合わせて「両社」といいます。）において企業保険分野の保険料を調整する行為が確認されたことを受け、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）の遵守等のコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を重要課題と位置付け、全役職員一丸となって取組みを進めました。当期の業績は、海外事業における収益拡大や政策株式の売却の加速などにより、グループ修正利益は年初予想（3,500億円）を上回り、過去最高益である3,799億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ＲＯＥが年初予想（10.0％）を下回りましたが、修正予想である7.5％を上回る9.0％となりました。財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標レンジ（180～250%）内の229％となりました。2024年１月に発生した令和６年能登半島地震につきましては、被災されたお客さまへ早期に安心を提供するため、対策本部や現地立会拠点を設置し多くの社員・鑑定人を動員して集中的に調査に当たるなど、迅速な保険金の支払いに努めました。 コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し金融庁に提出しました。また、両社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年12月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、これらの事態を厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、グループの５つのValueである「お客さま第一」「誠実」「チームワーク」「革新」「プロフェッショナリズム」に立ち返って、両社とともにコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化など再発の防止と経営・業務の改善の取組みをさらに進めてまいります。 ＜主な取組み＞・経営トップメッセージの発信等を通じた、グループのミッション・ビジョン・バリューと「お客さま第一の業務運営」の浸透・社内で認識された重要な情報や疑問が経営・本社部門に迅速に伝わる仕組みの構築・同業他社に対するメールのモニタリングなど３線管理（注１）の第１線に当たる営業部門への注意喚起・リスクの予兆検知や第１線のコンプライアンスに関する実態の把握など第２線の機能強化・経営に提言する態勢の構築などを通じた内部監査部門の機能強化・独占禁止法を踏まえた社員の行動ルールの明確化やマニュアルの整備・お客さま第一の業務運営を通じて収益性を確保する考え方に則った、営業部門の評価基準の見直し・両社における各取組みの着実な遂行に対する適切な監督・指導（注１）３線管理３ラインディフェンスともいい、第１線(現業部門)、第２線（管理部門）、第３線（内部監査部門）にそれぞれの役割に応じたリスク管理を担わせ、これら３つのラインが一体となって内部統制を実行していく考え方。 中期経営計画（2022-2025）３つの基本戦略の取組みValue（価値の創造）「ＣＳＶ×ＤＸ（注２）」のグローバル展開により、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させること、ビジネス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化することを目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・補償・保障前後の商品・サービスの開発を進めるとともに、それを支えるグループデータ連携基盤を開発し活用を開始・自然災害の甚大化・頻発化やインフレ継続、大口の保険事故の増加を受けた商品改定（保険料率の適正化を含む）やアンダーライティング（注３）強化等、国内損害保険事業の収支改善策を推進Transformation（事業の変革）新たなビジネスの創造等により、事業の構造を変革し事業環境の変化に適応すること、事業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的な収益基盤を構築することを目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・MS Transverse（注４）を通じた米国のＭＧＡ（注５）市場の捕捉、MS Amlinの収益力の回復・拡大、トヨタリテール事業の収益改善・火災保険の収支改善（黒字化）と新種保険の収益拡大（新たなリスクに対応した商品の拡販）により、自動車保険中心のポートフォリオから、利益の源泉が分散されたポートフォリオへの変革Synergy（グループシナジーの発揮）１プラットフォーム戦略（注６）による業務品質と生産性の向上、グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・グループ会社の間で本社機能の一体運営、共通業務に係る一体的な外部委託の拡大、支店等の拠点の同居などを推進・損保の販売チャネルを通じた生命保険の販売や、三井住友海上プライマリー生命の商品の三井住友海上あいおい生命における提携販売を推進・海外拠点との間でそれぞれが持つ商品・サービスや様々な知見を双方向で共有し活用する「ＴＥＮＫＡＩプロジェクト」を推進（注２）ＣＳＶ×ＤＸ社会との共通価値の創造（Creating Shared Value）に、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を掛け合わせることによって、生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現するための取組み。（注３）アンダーライティング保険の契約を引き受ける際、引受けの可否を判断することや引受条件を決めること。（注４）MS TransverseMS Transverse Insurance Group, LLC。（注５）ＭＧＡ保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）（注６）１プラットフォーム戦略三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除き、共通化・共同化・一体化を進める取組み。 このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が５兆1,070億円、資産運用収益が１兆4,177億円、その他経常収益が481億円となった結果、６兆5,728億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が５兆1,073億円、資産運用費用が2,155億円、営業費及び一般管理費が7,979億円、その他経常費用が355億円となった結果、６兆1,564億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,241億円増加し、4,164億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,582億円増加し、3,692億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆7,991億円、資産運用収益が2,524億円、その他経常収益が64億円となった結果、２兆580億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,502億円、資産運用費用が387億円、営業費及び一般管理費が2,488億円、その他経常費用が58億円となった結果、１兆8,437億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ730億円増加し、2,143億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ598億円増加し、1,677億円となりました。ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆4,766億円、資産運用収益が1,758億円、その他経常収益が77億円となった結果、１兆6,602億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,321億円、資産運用費用が552億円、営業費及び一般管理費が1,915億円、その他経常費用が22億円となった結果、１兆5,811億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ123億円増加し、790億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ128億円増加し、560億円となりました。ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が356億円となったことなどにより、358億円となり、経常費用は、保険引受費用が252億円、営業費及び一般管理費が126億円となったことなどにより、378億円となりました。これらにより、経常損益は前事業年度に比べ14億円減少し、20億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純損益は、前事業年度に比べ24億円減少し、15億円の損失となりました。ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が4,751億円、資産運用収益が675億円、その他経常収益が38億円となった結果、5,464億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,756億円、責任準備金等繰入額が1,177億円、資産運用費用が69億円、事業費が765億円、その他経常費用が205億円となった結果、4,973億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ212億円増加し、491億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ154億円増加し、281億円となりました。ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が１兆5,668億円、資産運用収益が7,633億円、その他経常収益が46億円となった結果、２兆3,348億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆5,255億円、責任準備金等繰入額が7,184億円、資産運用費用が324億円、事業費が701億円、その他経常費用が151億円となった結果、２兆3,617億円となりました。以上の結果、経常損益は前事業年度に比べ579億円減少し、269億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度と同水準の196億円となりました。ヘ 海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ3,007億円増加し、１兆2,336億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ860億円増加し、1,570億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ872億円増加し、1,538億円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。 総資産は前連結会計年度末に比べ２兆6,102億円増加し、26兆9,602億円となりました。当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント低下し、771.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,553億円増加し、5,494億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7,577億円減少し、△2,768億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ829億円増加し、△2,315億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より873億円増加し、２兆7,337億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 [連結主要指標] 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料 （百万円）3,933,2354,261,736328,5008.4％生命保険料 （百万円）458,430735,249276,81960.4％経常利益 （百万円）292,262416,440124,17742.5％親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）211,006369,266158,26075.0％ 正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したものの、海外事業において欧州をはじめアジアや米州でも増収したことや為替影響もあり、前連結会計年度に比べ3,285億円増加し、４兆2,617億円となりました。生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前連結会計年度に比べ2,768億円増加し、7,352億円となりました。経常利益は、国内損害保険事業や海外事業が増益となったことにより、前連結会計年度に比べ1,241億円増加し、4,164億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,582億円増加し、3,692億円となりました。 保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。 ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)火災923,20122.0－1,003,28622.28.7海上257,9736.1－267,7315.93.8傷害296,2757.1－303,4716.72.4自動車1,672,54939.9－1,741,90338.64.1自動車損害賠償責任279,1026.7－245,4485.5△12.1その他762,06918.2－949,75721.124.6合計4,191,172100.0－4,511,598100.07.6（うち収入積立保険料）(41,359)(1.0)(－)(31,658)(0.7)(△23.5)（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。） ｂ 正味収入保険料区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)火災725,59718.4－785,97618.48.3海上199,7455.1－207,8684.94.1傷害247,6036.3－259,7816.14.9自動車1,727,46243.9－1,813,43942.65.0自動車損害賠償責任275,7327.0－255,5506.0△7.3その他757,09319.3－939,12022.024.0合計3,933,235100.0－4,261,736100.08.4（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 ｃ 正味支払保険金区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)火災511,72022.8－448,81619.6△12.3海上85,5843.8－92,5404.08.1傷害154,7346.9－131,8585.8△14.8自動車952,04242.5－1,033,47245.18.6自動車損害賠償責任183,6608.2－192,3898.44.8その他354,75815.8－392,10417.110.5合計2,242,501100.0－2,291,182100.02.2（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）三井住友海上火災保険株式会社では、フリート契約（注１）のお客さまが各ドライバーのアルコールチェックの結果や走行データをまとめて記録・管理する業務を支援する「Ｆ－ドラアルチェキプラン」の提供を開始しました。また、大規模な自然災害等お客さまからの事故連絡が集中した場合においてもその受付けなどのお客さま対応を迅速に行えるよう、一定の事故の連絡についてＡＩ音声が自動的に応答するサービスを開始しました。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、安全運転の度合いを保険料に反映するテレマティクス自動車保険について、専用の車載機器を導入しなくてもスマートフォン上のカーナビアプリを通じて利用でき、より利便性の高い「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」の販売を開始しました。また、自動車の修理費に関する不正請求を検知するため、修理費の水準など請求の傾向を修理工場ごとに把握しＡＩを活用して分析するシステムを開発しました。さらに、両社共同で交通事故の発生箇所、道路構造、人流などのデータを組み合わせ、ＡＩを活用して事故発生リスクを評価・可視化するサービス「事故発生リスクＡＩアセスメント」について、全国の自治体や企業への販売を開始しました。 （注１）フリート契約10台以上の自動車について保険に加入しているお客さまとの契約。 三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 [三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標] 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料 （百万円）1,629,8321,623,307△6,525△0.4％正味損害率 （％）64.365.61.3－正味事業費率 （％）32.532.70.2－保険引受利益又は保険引受損失（△） （百万円）△15,93720,70936,646－経常利益 （百万円）141,224214,31973,09451.8％当期純利益 （百万円）107,899167,77759,87855.5％（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料 保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより前事業年度に比べ65億円減少し、１兆6,233億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ55億円増加し、9,501億円となりました。以上により、正味損害率は65.6％と、前事業年度に比べ1.3ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は32.7％と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しました。 これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ366億円増加し、207億円となりました。 資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ197億円増加し1,547億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ263億円増加し、2,524億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が115億円減少したことなどにより前事業年度に比べ133億円減少し、387億円となりました。 これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ730億円増加し、2,143億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ598億円増加し、1,677億円となりました。 保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。 ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)火災377,26920.18.4367,27219.6△2.6海上108,8085.820.1109,8585.91.0傷害195,90810.42.2195,71310.5△0.1自動車695,44537.0△0.1703,89437.61.2自動車損害賠償責任132,4707.1△0.2116,3616.2△12.2その他368,98919.62.6377,81220.22.4合計1,878,892100.03.31,870,912100.0△0.4(うち収入積立保険料)(31,397)(1.7)(△17.9)(23,364)(1.2)(△25.6)（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。） ｂ 正味収入保険料区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)火災266,04816.312.4250,59015.5△5.8海上76,0704.722.073,4664.5△3.4傷害151,8569.32.1158,6169.84.5自動車688,50542.3△0.0698,38243.01.4自動車損害賠償責任142,1028.7△2.3130,2878.0△8.3その他305,24818.72.6311,96319.22.2合計1,629,832100.03.21,623,307100.0△0.4（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ 正味支払保険金区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率 (％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率 (％)正味損害率(％)火災199,38538.977.3173,502△13.072.1海上34,99610.248.339,26312.256.2傷害82,61421.959.479,551△3.755.6自動車367,48813.063.5393,1287.067.2自動車損害賠償責任99,530△7.378.3103,9164.489.4その他160,5563.054.8160,7990.254.2合計944,57213.664.3950,1610.665.6（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。 運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。 ａ 運用資産区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金621,8108.9569,6057.2買入金銭債権3,0910.02,1210.0金銭の信託4940.05700.0有価証券5,288,58475.56,266,43179.7貸付金403,5525.8390,7655.0土地・建物186,8542.7178,1202.3運用資産計6,504,38792.97,407,61494.2総資産7,000,023100.07,864,388100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ 有価証券区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債605,72111.4573,2889.2地方債77,6111.575,4691.2社債534,19110.1526,3108.4株式1,785,60433.82,600,34041.5外国証券2,166,29641.02,332,05137.2その他の証券119,1582.2158,9702.5合計5,288,584100.06,266,431100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｃ 利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金1,125675,3400.172,787633,0380.44買入金銭債権865,5241.57615,3481.15金銭の信託83782.22124622.66有価証券125,0623,984,0163.14143,0333,908,0563.66貸付金2,382403,8090.592,808396,8740.71土地・建物6,260192,8343.255,848187,2283.12小計134,9265,261,9032.56154,5515,131,0093.01その他76－－226－－合計135,003－－154,777－－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金4,495675,3400.6711,969633,0381.89買入金銭債権865,5241.57615,3481.15金銭の信託203785.417646216.57有価証券188,3843,984,0164.73213,6683,908,0565.47貸付金2,363403,8090.593,580396,8740.90土地・建物6,260192,8343.255,848187,2283.12金融派生商品△2,294－－4,012－－その他219－－△176－－合計199,5365,261,9033.79239,0395,131,0094.66（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 [あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標] 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料 （百万円）1,335,5571,368,98833,4312.5％正味損害率 （％）66.666.4△0.2－正味事業費率 （％）34.634.2△0.4－保険引受利益又は保険引受損失（△） （百万円）679△33,195△33,874△4,982.1％経常利益 （百万円）66,75779,06412,30718.4％当期純利益 （百万円）43,19556,08112,88629.8％（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料 保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、火災保険で減収したものの、自動車保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ334億円増加し、１兆3,689億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したものの、自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ175億円増加し、8,268億円となりました。以上により、正味損害率は66.4％と、前事業年度に比べ0.2ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.2％と、前事業年度に比べ0.4ポイント低下しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、自動車事故による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどにより、前事業年度に比べ338億円減少し、331億円の損失となりました。 資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ100億円増加し736億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ643億円増加し1,143億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ753億円増加し、1,758億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより前事業年度に比べ280億円増加し、552億円となりました。 これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ123億円増加し、790億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ128億円増加し、560億円となりました。 保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。 ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)火災289,95320.811.0269,93419.7△6.9海上－－－－－－傷害77,0485.5△1.275,2355.5△2.4自動車710,81250.90.4719,19752.51.2自動車損害賠償責任146,63110.52.3129,0879.4△12.0その他170,94112.31.6177,12912.93.6合計1,395,388100.02.71,370,583100.0△1.8(うち収入積立保険料)(9,962)(0.7)(△28.6)(8,293)(0.6)(△16.8)（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。） ｂ 正味収入保険料区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)火災224,68416.812.6207,37215.2△7.7海上7,8470.615.25,1470.4△34.4傷害60,6154.52.060,7254.40.2自動車765,20857.32.3812,26059.36.1自動車損害賠償責任133,30610.0△1.6124,9829.1△6.2その他143,89510.81.4158,49911.610.1合計1,335,557100.03.41,368,988100.02.5（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｃ 正味支払保険金区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率 (％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率 (％)正味損害率(％)火災178,40727.483.4160,804△9.981.4海上6,85278.287.84,757△30.693.2傷害31,11818.156.829,992△3.655.1自動車417,59815.761.6459,0479.963.4自動車損害賠償責任83,775△6.669.688,1095.278.0その他91,56224.767.384,110△8.156.3合計809,31416.666.6826,8222.266.4（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。 運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。 ａ 運用資産区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金232,7016.2277,4246.7金銭の信託3,0500.13,4190.1有価証券2,536,31167.92,873,11869.9貸付金260,5377.0269,2676.6土地・建物165,2254.4161,3323.9運用資産計3,197,82785.63,584,56187.2総資産3,733,689100.04,111,688100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｂ 有価証券区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債407,93516.1378,53113.2地方債23,7680.912,5490.4社債254,97510.1220,3797.7株式863,84134.11,091,26738.0外国証券885,68234.91,059,85936.9その他の証券100,1073.9110,5313.8合計2,536,311100.02,873,118100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｃ 利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金93212,0800.04221288,4860.08金銭の信託02,5350.0002,5350.00有価証券56,1272,030,2082.7664,4581,959,3593.29貸付金2,393251,8970.953,157273,3531.16土地・建物4,477167,4052.674,672165,6422.82小計63,0912,664,1262.3772,5102,689,3772.70その他545－－1,132－－合計63,636－－73,643－－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金614212,0800.291,833288,4860.64金銭の信託02,5350.0002,5350.00有価証券89,8592,030,2084.43144,1551,959,3597.36貸付金2,396251,8970.953,160273,3531.16土地・建物4,477167,4052.674,672165,6422.82金融派生商品△10,786－－△19,947－－その他742－－1,522－－合計87,3042,664,1263.28135,3962,689,3775.03（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）三井ダイレクト損害保険株式会社では、「強くてやさしい」ブランドを具現化すべく、データを活用してお客さまとの連絡を最適なタイミングで行い、一人ひとりのお困りごとやご不安を丁寧に解消するサービスを開始しました。また、「人とデジタルのベストミックス」によってお客さまに最適なサポートを行う「あなたのコンシェルジュ」サービスを提供しました。 三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 正味収入保険料は前事業年度に比べ６億円増加し、352億円となりました。一方、正味支払保険金は前事業年度に比べ８億円増加し、214億円となりました。正味損害率は68.6％と、前事業年度に比べ1.1ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前事業年度並みの130億円となりました。正味事業費率は37.1％と、前事業年度に比べ0.8ポイント低下しました。保険引受損益は前事業年度に比べ17億円減少し、21億円の損失となりました。当期純損益は前事業年度に比べ24億円減少し、15億円の損失となりました。（注） 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料 ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、健康に不安のあるお客さまも加入しやすく、保障内容も充実した「＆ＬＩＦＥ 医療保険Ａセレクト（引受緩和型）」や介護・認知症への備えに対するお客さまのニーズに合わせて保障範囲や給付金の受取方法を選べる介護保険「＆ＬＩＦＥ 介護保険Ｃセレクト」を発売し、商品を拡充しました。サービスについても、お客さまの健康をトータルでサポートするヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」について、保険契約者自身に加えて、保険契約者が法人や団体である場合にはその従業員や構成員にも利用いただけるよう対象者の範囲を拡大したほか、生活習慣病の予防・改善につながるサービスや介護・認知症に関連するサービスを追加して内容を拡充するなど、保障と保障前後のサービスを一体で提供する取組みを進めました。 三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前事業年度に比べ139億円減少し、4,751億円となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前事業年度に比べ212億円増加し、491億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ154億円増加し、281億円となりました。 保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。 ａ 保有契約高区分前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)金額 (億円)対前年増減(△)率(％)金額 (億円)対前年増減(△)率(％)(1) 個人保険226,521△2.5218,930△3.4(2) 個人年金保険5,977△3.65,724△4.2(3) 団体保険98,4672.496,076△2.4(4) 団体年金保険2△9.128.2 個人合計（(1)＋(2)）232,499△2.5224,655△3.4（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。 ｂ 新契約高区分前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減 (△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1) 個人保険14,53414,534－12,906△11.212,906－(2) 個人年金保険3232－21△32.821－(3) 団体保険687687―1,803162.51,803―(4) 団体年金保険－－―－－－― 個人合計（(1)＋(2)）14,56614,566－12,928△11.212,928－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。 ｃ 保有契約年換算保険料区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険4,035△0.64,001△0.8個人年金保険369△2.9354△4.3合計4,405△0.84,356△1.1（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。 個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前事業年度に比べ1,638億円減少し、１兆2,928億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ471億円増加し、１兆4,777億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ3.4％減少し、22兆4,655億円となりました。保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ48億円減少し、4,356億円となりました。 運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。 ａ 運用資産区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金416,7618.3234,4794.5有価証券4,422,87388.34,749,61992.1貸付金60,7801.262,3411.2土地・建物3040.02550.0運用資産計4,900,71897.85,046,69597.8総資産5,009,178100.05,160,831100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｂ 有価証券区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債3,279,97674.23,376,27871.1地方債102,5722.388,3611.9社債636,99414.4628,34813.2株式8230.01,0390.0外国証券341,1997.7578,08912.2その他の証券61,3061.477,5011.6合計4,422,873100.04,749,619100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｃ 利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金0380,4440.000512,0990.00有価証券52,2464,595,8621.1456,6774,634,8281.22貸付金1,66459,7402.791,70061,3802.77土地・建物－358－－311－小計53,9115,036,4061.0758,3775,208,6201.12その他436－－512－－合計54,347－－58,890－－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。３ 平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金△0380,444△0.000512,0990.00有価証券55,4694,595,8621.2164,6514,634,8281.39貸付金1,66459,7402.791,70061,3802.77土地・建物－358－－311－金融派生商品△2,718－－△6,180－－その他366－－437－－合計54,7825,036,4061.0960,6085,208,6201.16（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３ 平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、運用成績に応じて上昇した年金額がその後の運用状況によって下がることがない年金保険や、死亡・高度障害状態に備えながら資産形成を行うことができる変額保険、資産形成を気軽に始めたいというニーズに応えるスマートフォン完結型の変額年金保険の販売を開始しました。また、外貨建て保険や変額年金保険などのリスク性金融商品を販売した後のお客さまへのアフターフォローを支援するため、金融機関代理店向けの研修コンテンツを開発するなど、お客さま第一の業務運営を実践する取組みも行いました。 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、営業・研修活動の積極展開により前事業年度に比べ2,169億円増加し、１兆5,668億円となりました。経常損益は、保有契約の増加等による利息及び配当金等収入の増加はあったものの、外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の増加などにより前事業年度に比べ579億円減少し、269億円の損失となりました。特別損益は、価格変動準備金の戻入により前事業年度に比べ582億円増加し、540億円の利益となりました。当期純利益は前事業年度と同水準の196億円となりました。 保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。 ａ 保有契約高区分前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)金額 (億円)対前年増減(△)率(％)金額 (億円)対前年増減(△)率(％)(1) 個人保険46,5531.552,67113.1(2) 個人年金保険22,7682.726,38615.9(3) 団体保険－－－－(4) 団体年金保険－－－－ 個人合計（(1)＋(2)）69,3221.979,05714.0（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。 ｂ 新契約高区分前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減 (△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1) 個人保険9,2569,256－10,39912.410,399－(2) 個人年金保険3,5423,542－3,97012.13,970－(3) 団体保険－－―－－－―(4) 団体年金保険－－―－－－― 個人合計（(1)＋(2)）12,79812,798－14,37012.314,370－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。 ｃ 保有契約年換算保険料区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険4,6328.15,27413.9個人年金保険2,6185.82,88210.1合計7,2507.38,15612.5（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。 個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前事業年度に比べ1,572億円増加し、１兆4,370億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ1,999億円減少し、5,828億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ14.0％増加し、７兆9,057億円となりました。保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ906億円増加し、8,156億円となりました。 運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。 ａ 運用資産区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金764,63311.2817,58910.9買入金銭債権74,9961.169,9950.9金銭の信託2,078,35230.52,416,00032.1有価証券3,451,04450.63,755,61149.9貸付金261,5123.8267,3713.6土地・建物2360.02180.0運用資産計6,630,77597.27,326,78797.3総資産6,823,733100.07,528,672100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｂ 有価証券区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債18,8840.5118,8073.2地方債－－－－社債67,7762.067,6481.8外国証券1,801,06052.22,069,75955.1その他の証券1,563,32245.31,499,39639.9合計3,451,044100.03,755,611100.0（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。 ｃ 利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金115834,5120.01258747,4550.03買入金銭債権2883,0700.032472,3320.03金銭の信託68,2162,150,8593.1781,3472,311,9093.52有価証券66,6611,686,8623.9597,2612,124,7924.58貸付金10,317290,8643.5510,060271,2303.71土地・建物－256－－227－小計145,3395,046,4262.88188,9525,527,9473.42その他0－－0－－合計145,339－－188,952－－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３ 平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金△4,381834,512△0.53△16,686747,455△2.23買入金銭債権2883,0700.032472,3320.03金銭の信託162,8912,150,8597.57249,5912,311,90910.80有価証券89,9311,686,8625.33240,4442,124,79211.32貸付金5,342290,8641.8435,614271,23013.13土地・建物－256－－227－その他△1,224－－3,359－－合計252,5885,046,4265.01512,3475,527,9479.27（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３ 平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 ヘ 海外事業（海外保険子会社）当社グループでは、グループ中期経営計画で掲げるMS Amlinの収益拡大、アジア市場の成長捕捉、トヨタリテール事業の持続的成長、事業投資による成長加速及びグループシナジーの発揮に取り組み、前期の２倍以上の収益を挙げました。MS Amlinにおいては、米国のハリケーンなど自然災害リスクの引受けを削減しつつそれ以外のリスクの引受けを拡大するとともに、市場環境を踏まえて保険料の引上げを行ったことにより、収益が拡大しました。また、アジア市場においては、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓や、MS First Capital Insurance Limitedの高いアンダーライティング力など各拠点の強みを活かした企業マーケットの開拓に引き続き努めたことにより、収益が順調に拡大しました。トヨタリテール事業については将来にわたる収益の改善に資する活動を進めました。当期の収益は、欧州における自動車盗難の増加やインフレの影響を受けて前期を下回りましたが、事業環境の変化を踏まえ、収益性の低い事業からの撤退を含めた選択と集中により収益性の改善を図る方針を定め、事業計画を見直しました。事業投資については、米国保険市場におけるプレゼンス拡大を目指して買収したMS Transverseを通じて、成長する米国のＭＧＡ市場を捕捉する取組みを開始しました。 海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。 [海外保険子会社の主要指標] 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比較増減 増減率正味収入保険料 (百万円)932,9491,233,673300,72332.2％経常利益 (百万円)70,983157,07786,094121.3％セグメント利益 (百万円)66,578153,81587,236131.0％（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。 正味収入保険料は、新規の引受けや保険料率の引上げにより大きく増収した欧州をはじめアジアや米州でも増収したことや、為替影響もあり、前連結会計年度に比べ3,007億円増加し、１兆2,336億円となりました。経常利益は、保険料増収、ポートフォリオの収益性向上、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前連結会計年度に比べ860億円増加し、1,570億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ872億円増加し、1,538億円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ２兆6,102億円増加し、26兆9,602億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が18兆1,666億円（前連結会計年度末比２兆226億円増加）、現金及び預貯金が２兆9,113億円（同1,393億円増加）、金銭の信託が２兆4,201億円（同3,381億円増加）であります。 当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。 保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。 イ 当社連結ソルベンシー・マージン比率 前連結会計年度（2023年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2024年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額5,234,0136,531,328(B）リスクの合計額1,345,9501,692,314(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100777.7％771.8％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。 資産運用リスクや巨大災害リスクが増加したことを主因に、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて3,463億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて5.9ポイント低下し、771.8％となりました。 ロ 三井住友海上火災保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2023年３月31日）（百万円）当事業年度（2024年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額3,405,3494,133,628(B）リスクの合計額995,2341,196,153(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100684.3％691.1％（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。 保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて7,282億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて6.8ポイント上昇し、691.1％となりました。 ハ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2023年３月31日）（百万円）当事業年度（2024年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額1,327,4931,572,188(B）リスクの合計額319,545402,936(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100830.8％780.3％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。 巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて833億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて50.5ポイント低下し、780.3％となりました。 ニ 三井ダイレクト損害保険株式会社 単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2023年３月31日）（百万円）当事業年度（2024年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額17,85316,137(B）リスクの合計額5,0605,089(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100705.5％634.1％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。 当期純損失による株主資本の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて17億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて71.4ポイント低下し、634.1％となりました。 ホ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2023年３月31日）（百万円）当事業年度（2024年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額338,880355,345(B）リスクの合計額69,47476,569(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100975.5％928.1％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。 資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて70億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて47.4ポイント低下し、928.1％となりました。 ヘ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2023年３月31日）（百万円）当事業年度（2024年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額683,942771,366(B）リスクの合計額152,103203,346(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100899.3％758.6％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。 新契約獲得および円安に伴い予定利率リスク相当額や資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて512億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて140.7ポイント低下し、758.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)194,153549,466355,313投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)480,953△276,825△757,778財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△314,502△231,54982,952現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)2,646,4312,733,76087,328 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,553億円増加し、5,494億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことや有価証券の売却・償還による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ7,577億円減少し、△2,768億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に社債の償還による支出が増加したことの反動などにより前連結会計年度に比べ829億円増加し、△2,315億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より873億円増加し、２兆7,337億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。イ 時価の算定方法 資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。ロ 有価証券の減損 保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ハ 固定資産の減損 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キ |
※本記事は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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