| 会社名 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| 業種 | 保険業 |
| 従業員数 | 連38247名 単453名 |
| 従業員平均年齢 | 47.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 22.9年 |
| 平均年収 | 11435904円 |
| 1株当たりの純資産 | 2647.01円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 445.52円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 145円 |
| 配当性向 | 54.11％ |
| 株価収益率（PER） | 7.24倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 16.34％ |
| 営業活動によるCF | 6601億円 |
| 投資活動によるCF | ▲5587億円 |
| 財務活動によるCF | ▲6595億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 253億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 611.1億円 |
| 株主資本比率※2 | 83.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 5905.65億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージにおいて、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」（注１）、「グループ修正ＲＯＥ」（注２）、「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2025年度末決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定であります。 （2024年度実績）2025年度目標グループ修正利益（7,317億円）7,600億円グループ修正ＲＯＥ（15.7％）16％ＩＦＲＳ純利益－4,500億円修正ＲＯＥ－12％ＥＳＲ（226％）180～250％（注）１ グループ修正利益 ＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益２ グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷グループ修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産）３ 修正ＲＯＥ ＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益）４ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が持続することが期待される一方、米国の通商政策の動向、欧米における高金利の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に加え、複数の地域で進行する地政学的な緊張の高まりによる影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されます。保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて、金融庁において「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」及び金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」が開催され、保険市場に対する信頼の確保とその健全な発展に向けた方策について議論が重ねられました。今後、これらの議論を踏まえた保険業法の改正等に業界として適切に対応し、お客さまと社会からの信頼回復に向けた取組みを推進するとともに、引き続き保険とその周辺サービスの提供を通じて社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められております。このような中、当社グループとしても、グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」に立ち返って、全役職員及び代理店の行動を見直し、「ビジネススタイルの大変革」を進めるとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。そのうえで、デジタル技術の進展や人手不足の進行などの事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2022-2025）に掲げた基本戦略やその基盤取組みを進めてまいります。 ［ビジネススタイルの大変革］ 当社グループでは、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎に据えて、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」を柱とするビジネススタイルの大変革を、引き続き進めてまいります。 提供価値の変革事業構造の変革生産性・収益性の変革○適正な競争環境の構築商品・サービスにおける競争優位性の強化○リスクソリューション提案力の強化「保険本来の機能」＋「補償・保障前後のソリューション」の強化○引受管理の強化リスク関連情報・データを活用したアンダーライティング強化○新たな成長投資開拓余地・市場成長が見込める事業への新たな投資の拡充○デジタル・人財への投資生成ＡＩ等新たなソリューションへのＤＸ投資、人的資本投資の拡大○１プラットフォーム戦略の完遂本社機能の一体運営の推進、グループへの拡大○オーバースペックな業務の見直しペーパーレス化・デジタル化推進○資産運用の強化市場環境の変化を踏まえた収益性の追求お客さま第一の業務運営ガバナンスの強化コンプライアンス○お客さま第一の業務運営の再徹底○お客さま・社会の要請・期待に応える自発的な行動○経営陣によるガバナンス態勢強化○３ラインディフェンスにおける第２線・第３線の機能強化○コンプライアンス知識・意識の向上○リスクの予見、予兆検知能力向上○モニタリング、知見の蓄積とグループ内共有 当社は、これらの取組みをグループ各社が確実に進め、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社がそれぞれの業務改善計画を着実に実行していくよう、持株会社として、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に引き続き取り組んでまいります。 ［中期経営計画の基本戦略・基盤］ 中期経営計画（2022-2025）第２ステージ（2024～2025年度）では、ビジネススタイルの大変革を進めつつ、お客さまと真摯に向き合い、お客さまと社会の課題を解決していくことにより、ＣＳＶの実現と持続的な成長を引き続き追求することとしております。レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」とこれらの基本戦略を支える４つの基盤「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」それぞれについて着実に取組みを進めてまいります。 基本戦略Value（価値の創造）提供価値の変革の推進 ・デジタル技術・データを活用した補償・保障前後を含む新たな商品・サービスの開発・収益化を推進し、お客さま・社会の課題解決を実現します。・自然災害ロス等の増加、インフレの継続等の事業環境変化を踏まえ、自動車保険・火災保険の収益力強化、生産性の向上を図ります。Transformation（事業の変革）事業構造の変革の推進 ・国内損害保険市場の中長期的な成長鈍化を踏まえ、海外事業・生保事業の拡大により、分散の効いた事業ポートフォリオを実現します。また、事業管理の高度化（業績改善や不採算事業の見極め）による資本効率の向上を図ります。・生成ＡＩ等デジタル技術の急速な進化と利活用の加速を踏まえた最適なソリューションを追求することで、ビジネススタイルの変革を進め、事業の変革に取り組みます。Synergy（グループシナジーの発揮）生産性・収益性の変革の推進 ・人手不足の進行等を踏まえ、１プラットフォーム戦略の推進によるグループ会社間のシナジーを発揮し、持続可能な事業運営体制の構築とさらなる効率化と品質向上に取り組みます。・加えて、グループ各社の顧客基盤を活かした生損及び生保２社間の提携販売の拡大や、本社と海外拠点間のコミュニケーションを強化し、国内外でノウハウの相互展開を推進します。基盤サステナビリティ品質人財ＥＲＭステークホルダーと当社双方にとって重要度が高い社会課題の解決を目指し、３つの重点課題「地球環境との共生(Planetary Health)」「安心・安全な社会(Resilience)」「多様な人々の幸福(Well-being)」に統合的に取り組みます。従来の品質取組みに加えて、業務運営ルールの明確化や第２線・第３線のリスク管理態勢の強化を行い、代理店も含めたお客さま第一の業務運営・コンプライアンスの再徹底を図ります。人手不足の進行に対応するため、人的資本への投資を拡大し、社員のエンゲージメントの向上を図ります。法務リスク・コンダクトリスク等の定量化が難しいリスクの定性的な評価とガバナンス態勢を強化します。また、2030年３月末までに政策株式の保有ゼロを実現することにより、リスクの削減と資本効率の向上を図ります。ＲＯＥの向上に向けて、各事業会社が利益創出力を強化するとともに資本収益性を高めていきます。 ［事業領域別の取組み］主な事業領域別の取組方針は以下のとおりであります。国内損害保険事業においては、事業のあり方を見直し、お客さま第一の業務運営を徹底して、お客さまに向き合った企業活動を実践してまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受損益の悪化要因を踏まえつつ、自動車保険、火災保険及び新種保険の収益力強化を図ります。国内生命保険事業においては、長期的な人口減少や高齢化社会の進展等の環境変化に対応した商品・サービスの開発や販売チャネルの強化、外貨建て保険等リスク性金融商品も含む販売管理態勢の強化を進めます。また、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社それぞれの商品特性に応じた資産運用を基本としつつ、金利等の市場の変動を捉えて運用収益の拡大にも取り組んでまいります。海外事業においては、MS Amlinのロイズ・再保険事業の安定的な拡大やトヨタリテール事業の収益改善に取り組むとともに、米国・アジア事業のさらなる拡大を図るため事業投資等を検討し、加えて、ガバナンス態勢の強化を図るなど、リスク分散を図りつつ資本効率の向上・企業価値向上を実現してまいります。資産運用においては、金利上昇などの市場環境の変化に対応しつつ、時価純資産価値（注）を持続的に拡大するため、分散されたポートフォリオを構築してグループ全体のリスク対比リターンの向上を図るとともに、政策株式の削減に継続して取り組んでまいります。また、グループ各社の運用方針・戦略・計画や投資情報の共有、人財育成や外国資産運用に係る共通プラットフォームの活用等を通じてグループ内の知見やリソースを有効に活用してまいります。（注）時価純資産価値経済価値ベースで評価した時価資産から時価負債を控除した差額であり、実質的な自己資本のこと。 なお、当社は、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を2027年４月を目途に合併させるため、今後、具体的な検討・対応準備を進めることを決定しました。当社グループのビジョンである「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」を実現し、レジリエントでサステナブルな経済・社会の発展を支えるため、より強固な国内損害保険事業体制を構築してまいります。また、当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行します。これにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務の執行に関する決定の一部を取締役に委任し、意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。加えて、取締役会の構成について社外取締役を過半数とし、取締役会における経営判断の客観性を高め、ガバナンス体制の一層の充実を図ります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、米国においては、個人消費や設備投資の増加等を背景に拡大基調で推移し、欧州においては、一部に足踏みがみられたものの物価上昇の鈍化等を背景に個人消費が回復するなど景気持ち直しの動きが見られました。また、日本においては、物価上昇等の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。当期からスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージ（2024～2025年度）では、第１ステージ（2022～2023年度）に引き続き、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」に取り組みました。さらに、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）における企業保険分野での保険料調整行為等の反省を踏まえ、従来の事業のあり方を見直し、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎とし、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」のビジネススタイルの大変革を進めました。当期の業績は、政策株式の売却益の大幅な増加や海外事業における利益の拡大などにより、グループ修正利益は年初予想（6,100億円）を上回り、過去最高益である7,317億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ＲＯＥが年初予想（13.0％）を上回る15.7％となりました。財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標レンジ（180～250％）内の226％となりました。 中期経営計画（2022-2025）３つの基本戦略の取組みValue（価値の創造）「ＣＳＶ×ＤＸ（注１）」のグローバル展開により、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させること、ビジネス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化することを目指し、以下の取組みを進めました。(取組内容)・自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続を受けた商品改定（保険料率の適正化を含む）、アンダーライティング（注２）の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの見直し等を通じた事業効率化・生産性向上等、国内損害保険事業における収支改善策の推進・デジタル・データを活用したリスクマネジメント事業の拡大、補償・保障前後の商品・サービスの開発・提供の推進 Transformation（事業の変革）新たなビジネスの創造等により、事業構造を変革し事業環境の変化に適応すること、事業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的な収益基盤を構築することを目指し、以下の取組みを進めました。(取組内容)・MS Transverseを通じた米国ＭＧＡ（注３）市場の開拓、MS Amlinの収益力の回復・拡大、トヨタリテール事業の収益改善、事業管理の高度化取組み（業績改善や不採算事業の見直し）の推進による事業ポートフォリオの変革・火災保険の収支改善（保険料率の適正化等）と新種保険の収益拡大（中小企業向け商品、サービス一体型商品の拡販）により、自動車保険中心から利益の源泉が分散された商品ポートフォリオへの変革・政策株式削減取組み（現在保有している上場政策株式を2030年３月末までにゼロとする）の加速等によるリスクポートフォリオの変革 Synergy（グループシナジーの発揮）１プラットフォーム戦略（注４）による業務品質と生産性の向上、グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを進めました。(取組内容)・グループ会社間における本社機能の一体運営、共通業務に係る一体的な外部委託の拡大、システムの大胆な廃止・統合などの推進・損害保険の販売チャネルを通じた生命保険の販売や、三井住友海上プライマリー生命の商品の三井住友海上あいおい生命における提携販売の推進・国内・海外の拠点が双方向で商品・サービスや様々な知見を双方向で共有し活用する「ＴＥＮＫＡＩプロジェクト」の推進 （注１）ＣＳＶ×ＤＸ社会との共通価値の創造（Creating Shared Value）にデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を掛け合わせることによって生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現するための取組み。（注２）アンダーライティング保険契約を引き受ける際、引受けの可否を判断することや引受条件を決めること。（注３）ＭＧＡ保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）。（注４）１プラットフォーム戦略三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除いて共通化・共同化・一体化を進める取組み。 コンプライアンスの徹底当社グループを含む複数の国内保険会社におきまして、保険代理店及び保険代理店への出向社員に起因する保険会社間の情報漏えいが発覚しました。情報漏えいが確認された三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、徹底した調査を行い、事実関係、対応方針、発生原因及び再発防止策等について公表しました。この情報漏えい行為に関して、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2025年３月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受けました。また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2024年10月、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、持株会社として、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。 このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が５兆4,005億円、資産運用収益が１兆1,993億円、その他経常収益が608億円となった結果、６兆6,608億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が４兆5,794億円、資産運用費用が2,571億円、営業費及び一般管理費が8,460億円、その他経常費用が492億円となった結果、５兆7,318億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5,125億円増加し、9,289億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,223億円増加し、6,916億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆8,417億円、資産運用収益が6,054億円、その他経常収益が63億円となった結果、２兆4,535億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,616億円、資産運用費用が648億円、営業費及び一般管理費が2,441億円、その他経常費用が68億円となった結果、１兆8,775億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ3,617億円増加し、5,760億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ2,921億円増加し、4,599億円となりました。ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆5,166億円、資産運用収益が1,861億円、その他経常収益が72億円となった結果、１兆7,100億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,209億円、資産運用費用が494億円、営業費及び一般管理費が1,965億円、その他経常費用が30億円となった結果、１兆5,699億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ610億円増加し、1,401億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ526億円増加し、1,087億円となりました。ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が391億円となったことなどにより、393億円となり、経常費用は、保険引受費用が283億円、営業費及び一般管理費が125億円となったことなどにより、411億円となりました。これらにより、経常損益は前事業年度に比べ２億円改善したものの、17億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純損益は、前事業年度に比べ２億円減少し、17億円の損失となりました。ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が4,646億円、資産運用収益が744億円、その他経常収益が46億円となった結果、5,438億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,954億円、責任準備金等繰入額が930億円、資産運用費用が69億円、事業費が776億円、その他経常費用が201億円となった結果、4,931億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ15億円増加し、506億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ14億円増加し、296億円となりました。ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が１兆4,058億円、資産運用収益が1,652億円、その他経常収益が782億円となった結果、１兆6,494億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆4,637億円、責任準備金等繰入額が１億円、資産運用費用が681億円、事業費が611億円、その他経常費用が123億円となった結果、１兆6,055億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ708億円増加し、439億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ60億円増加し、257億円となりました。ヘ 海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,935億円増加し、１兆5,272億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ741億円増加し、2,312億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ306億円増加し、1,844億円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。 総資産は前連結会計年度末に比べ7,189億円減少し、26兆2,412億円となりました。当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ63.1ポイント低下し、708.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,107億円増加し、6,601億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,819億円減少し、△5,587億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,280億円減少し、△6,595億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,942億円減少し、２兆2,394億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 [連結主要指標] 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料 （百万円）4,261,7364,674,301412,5649.7％生命保険料 （百万円）735,249608,678△126,571△17.2％経常利益 （百万円）416,440928,989512,549123.1％親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）369,266691,657322,39187.3％ 正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車保険などで増収し、海外事業においてもロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり、前連結会計年度に比べ4,125億円増加し、４兆6,743億円となりました。生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで減収となり、前連結会計年度に比べ1,265億円減少し、6,086億円となりました。経常利益は、国内損害保険事業、国内生命保険事業及び海外事業が増益となったことにより、前連結会計年度に比べ5,125億円増加し、9,289億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,223億円増加し、6,916億円となりました。 保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。 ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)火災1,003,28622.28.71,230,65524.722.7海上267,7315.93.8301,1286.112.5傷害303,4716.72.4315,5936.34.0自動車1,741,90338.64.11,865,27237.47.1自動車損害賠償責任245,4485.5△12.1244,9724.9△0.2その他949,75721.124.61,028,10420.68.2合計4,511,598100.07.64,985,727100.010.5（うち収入積立保険料）(31,658)(0.7)(△23.5)(28,450)(0.6)(△10.1)（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。） ｂ 正味収入保険料区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)火災785,97618.48.3990,95521.226.1海上207,8684.94.1240,5025.215.7傷害259,7816.14.9279,8266.07.7自動車1,813,43942.65.01,927,75641.26.3自動車損害賠償責任255,5506.0△7.3243,5435.2△4.7その他939,12022.024.0991,71821.25.6合計4,261,736100.08.44,674,301100.09.7（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 ｃ 正味支払保険金区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率 (％)火災448,81619.6△12.3448,20518.0△0.1海上92,5404.08.1110,5574.419.5傷害131,8585.8△14.8140,2025.66.3自動車1,033,47245.18.61,136,14945.79.9自動車損害賠償責任192,3898.44.8194,1037.80.9その他392,10417.110.5459,81218.517.3合計2,291,182100.02.22,489,031100.08.6（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）三井住友海上火災保険株式会社では、高齢者支援の専門研修を修了し、三井住友海上が認定した保険募集人「ＭＳシニアライフパートナー」が、お客さまの困りごとに応じた専門事業者を紹介して、ワンストップで解決を支援するサービスを開始しました。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、大規模雹(ひょう)災発生時の保険金支払い迅速化のため、被害車両の損害確認を自動化する「ヘイルスキャナー」及び修理期間を大幅に短縮できる補修技術「デント補修」を活用した雹(ひょう)災被害復旧スキームを構築しました。両社共同の取組として、大企業の関係会社や取引先を一括で診断し、サイバーリスクを可視化して月次や四半期ごとに提供するサービスを開始しました。また、ライドシェアの一部解禁に合わせ、一般ドライバーの自家用持込み車両等を包括して補償する「移動支援サービス事業用自動車保険特約」を開発し、運行管理を担うライドシェア事業者に対して販売を開始しました。さらに、住宅が全焼・全壊して再築等を行う際に、省エネルギー基準に適合させるための追加費用を補償する「建物省エネ化費用特約」を業界で初めて開発し、個人向け火災保険の特約として販売を開始しました。 三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 [三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標] 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料 （百万円）1,623,3071,679,24855,9413.4％正味損害率 （％）65.666.71.1－正味事業費率 （％）32.732.0△0.7－保険引受利益 （百万円）20,70954,60133,892163.7％経常利益 （百万円）214,319576,026361,707168.8％当期純利益 （百万円）167,777459,900292,123174.1％（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料 保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ559億円増加し、１兆6,792億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で増加したことなどにより前事業年度に比べ557億円増加し、１兆58億円となりました。以上により、正味損害率は66.7％と、前事業年度に比べ1.1ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は32.0％と、前事業年度に比べ0.7ポイント低下しました。 これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前事業年度に比べ338億円増加し、546億円となりました。 資産運用の概況は次のとおりであります。有価証券売却益が前事業年度に比べて3,439億円増加し4,505億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ3,529億円増加し、6,054億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が125億円増加したことなどにより前事業年度に比べ260億円増加し、648億円となりました。 これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ3,617億円増加し、5,760億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ2,921億円増加し、4,599億円となりました。 保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。 ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)火災367,27219.6△2.6398,94120.58.6海上109,8585.91.0112,7735.82.7傷害195,71310.5△0.1203,73710.54.1自動車703,89437.61.2722,56737.12.7自動車損害賠償責任116,3616.2△12.2115,2875.9△0.9その他377,81220.22.4392,70520.23.9合計1,870,912100.0△0.41,946,012100.04.0(うち収入積立保険料)(23,364)(1.2)(△25.6)(21,648)(1.1)(△7.3)（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。） ｂ 正味収入保険料区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)火災250,59015.5△5.8267,94316.06.9海上73,4664.5△3.475,8034.53.2傷害158,6169.84.5163,8959.83.3自動車698,38243.01.4722,88343.03.5自動車損害賠償責任130,2878.0△8.3123,4177.3△5.3その他311,96319.22.2325,30519.44.3合計1,623,307100.0△0.41,679,248100.03.4（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ 正味支払保険金区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率 (％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率 (％)正味損害率(％)火災173,502△13.072.1169,189△2.565.6海上39,26312.256.237,671△4.152.6傷害79,551△3.755.687,1359.558.8自動車393,1287.067.2425,1088.169.3自動車損害賠償責任103,9164.489.4104,4770.594.4その他160,7990.254.2182,31113.458.7合計950,1610.665.61,005,8945.966.7（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。 運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。 ａ 運用資産区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金569,6057.2233,3923.4コールローン－－60,0000.9買現先勘定－－86,9041.3買入金銭債権2,1210.0133,4442.0金銭の信託5700.03,1140.0有価証券6,266,43179.75,307,33177.8貸付金390,7655.0366,9085.4土地・建物178,1202.3172,5242.5運用資産計7,407,61494.26,363,62093.3総資産7,864,388100.06,822,620100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ 有価証券区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債573,2889.2507,1879.6地方債75,4691.271,4261.3社債526,3108.4538,01010.1株式2,600,34041.51,608,06030.3外国証券2,332,05137.22,420,47945.6その他の証券158,9702.5162,1663.1合計6,266,431100.05,307,331100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｃ 利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金2,787633,0380.443,338335,2211.00コールローン－－－5514,2070.39買現先勘定－－－5618,4320.30買入金銭債権615,3481.1528571,2650.40金銭の信託124622.66354,1070.87有価証券143,0333,908,0563.66157,6473,924,0764.02貸付金2,808396,8740.713,372374,4110.90土地・建物5,848187,2283.125,476180,1823.04小計154,5515,131,0093.01170,2674,921,9053.46その他226－－207－－合計154,777－－170,474－－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金11,969633,0381.891,329335,2210.40コールローン－－－5514,2070.39買現先勘定－－－5618,4320.30買入金銭債権615,3481.1528571,2650.40金銭の信託7646216.57△1,4484,107△35.28有価証券213,6683,908,0565.47559,8213,924,07614.27貸付金3,580396,8740.9013,058374,4113.49土地・建物5,848187,2283.125,476180,1823.04金融派生商品4,012－－△12,518－－その他△176－－△903－－合計239,0395,131,0094.66565,2114,921,90511.48（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 [あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標] 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料 （百万円）1,368,9881,430,36461,3754.5％正味損害率 （％）66.466.60.2－正味事業費率 （％）34.233.7△0.5－保険引受利益又は保険引受損失（△） （百万円）△33,19513,48246,677－経常利益 （百万円）79,064140,10561,04077.2％当期純利益 （百万円）56,081108,74752,66593.9％（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料 保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ613億円増加し、１兆4,303億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したものの、自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ391億円増加し、8,659億円となりました。以上により、正味損害率は66.6％と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は33.7％と、前事業年度に比べ0.5ポイント低下しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ466億円増加し、134億円となりました。 資産運用の概況は次のとおりであります。有価証券売却益が前事業年度に比べ28億円減少し1,115億円となったものの、利息及び配当金収入が前事業年度に比べ160億円増加し896億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ103億円増加し、1,861億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどにより前事業年度に比べ57億円減少し、494億円となりました。 これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ610億円増加し、1,401億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,087億円となりました。 保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。 ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)火災269,93419.7△6.9318,18022.017.9海上－－－40.0－傷害75,2355.5△2.474,6475.2△0.8自動車719,19752.51.2742,73551.43.3自動車損害賠償責任129,0879.4△12.0129,6859.00.5その他177,12912.93.6178,84112.41.0合計1,370,583100.0△1.81,444,094100.05.4(うち収入積立保険料)(8,293)(0.6)(△16.8)(6,802)(0.5)(△18.0)（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。） ｂ 正味収入保険料区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率 (％)火災207,37215.2△7.7254,31417.822.6海上5,1470.4△34.44,9780.3△3.3傷害60,7254.40.260,4674.2△0.4自動車812,26059.36.1831,09458.12.3自動車損害賠償責任124,9829.1△6.2119,9078.4△4.1その他158,49911.610.1159,60111.20.7合計1,368,988100.02.51,430,364100.04.5（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｃ 正味支払保険金区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率 (％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率 (％)正味損害率(％)火災160,804△9.981.4149,921△6.862.0海上4,757△30.693.24,9303.6100.1傷害29,992△3.655.132,0887.059.4自動車459,0479.963.4500,1519.067.4自動車損害賠償責任88,1095.278.089,2671.382.1その他84,110△8.156.389,6046.559.4合計826,8222.266.4865,9634.766.6（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。 運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。 ａ 運用資産区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金277,4246.7182,2544.9金銭の信託3,4190.13,5800.1有価証券2,873,11869.92,542,98568.6貸付金269,2676.6270,1637.3土地・建物161,3323.9160,3254.3運用資産計3,584,56187.23,159,31085.2総資産4,111,688100.03,706,643100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｂ 有価証券区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債378,53113.2363,30814.3地方債12,5490.412,4610.5社債220,3797.7189,5087.4株式1,091,26738.0805,58231.7外国証券1,059,85936.91,079,11842.4その他の証券110,5313.893,0063.7合計2,873,118100.02,542,985100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｃ 利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金221288,4860.08587186,2880.32金銭の信託02,5350.0002,7280.01有価証券64,4581,959,3593.2977,3661,921,6694.03貸付金3,157273,3531.163,118273,5231.14土地・建物4,672165,6422.824,782162,3292.95小計72,5102,689,3772.7085,8552,546,5393.37その他1,132－－3,799－－合計73,643－－89,655－－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金1,833288,4860.64264186,2880.14金銭の信託02,5350.0002,7280.01有価証券144,1551,959,3597.36154,7481,921,6698.05貸付金3,160273,3531.163,121273,5231.14土地・建物4,672165,6422.824,782162,3292.95金融派生商品△19,947－－△15,153－－その他1,522－－3,993－－合計135,3962,689,3775.03151,7572,546,5395.96（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）三井ダイレクト損害保険株式会社では、お客さまがインターネットを通じて保険料の見積りや契約手続をより「早く」「かんたんに」「わかりやすく」行うことができるシステムをリリースし、従来以上に、お客さま一人ひとりへの最適なご提案やサービスの提供を可能としました。 三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 正味収入保険料は前事業年度に比べ21億円増加し、373億円となりました。一方、正味支払保険金は前事業年度に比べ22億円増加し、237億円となりました。正味損害率は70.4％と、前事業年度に比べ1.8ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前事業年度並みの131億円となりました。正味事業費率は35.1％と、前事業年度に比べ2.0ポイント低下しました。保険引受損益は前事業年度に比べ４億円増加し、17億円の損失となりました。当期純損益は前事業年度に比べ２億円減少し、17億円の損失となりました。（注） 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料 ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、主力商品である収入保障保険と定期保険の商品改定を行いました。収入保障保険においては、保障範囲（介護・就労不能）の拡大や入院・在宅医療に備える新たな保障の創設等を実施し、定期保険においては、市場金利等の環境変化を踏まえた予定利率を改定するなど、商品競争力の向上を図りました。また、ヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」に、女性の健康課題である月経トラブルや更年期症状に関する相談や診療等を行う新サービスを追加したほか、専用プラットフォームの開設により企業の福利厚生制度としての利便性を高めるなど、保障前後のサポートを強化しました。さらに、代理店を介在しないご契約のお客さまのアフターフォローと、アフターフォローを通じた保障内容の見直しに伴う保険募集を強化すること等を目的に、直接出資代理店「ＭＳＡライフサポートエージェンシー」を設立しました。 三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前事業年度に比べ104億円減少し、4,646億円となりました。経常利益は、外貨建債券の積み上げや金利上昇、円安影響等により利息及び配当金等収入が増加したことなどにより、前事業年度に比べ15億円増加し、506億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ14億円増加し、296億円となりました。 保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。 ａ 保有契約高区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)金額 (億円)対前年増減(△)率(％)金額 (億円)対前年増減(△)率(％)(1) 個人保険218,930△3.4210,454△3.9(2) 個人年金保険5,724△4.25,459△4.6(3) 団体保険96,076△2.499,4533.5(4) 団体年金保険28.22△4.6 個人合計（(1)＋(2)）224,655△3.4215,914△3.9（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。 ｂ 新契約高区分前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減 (△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1) 個人保険12,90612,906－12,047△6.712,047－(2) 個人年金保険2121－15△26.715－(3) 団体保険1,8031,803―481△73.3481 ―(4) 団体年金保険－－―－－－ ― 個人合計（(1)＋(2)）12,92812,928－12,062△6.712,062－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。 ｃ 保有契約年換算保険料区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険4,001△0.83,942△1.5個人年金保険354△4.3339△4.2合計4,356△1.14,281△1.7（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。 個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前事業年度に比べ865億円減少し、１兆2,062億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ18億円増加し、１兆4,758億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ3.9％減少し、21兆5,914億円となりました。保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ74億円減少し、4,281億円となりました。 運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。 ａ 運用資産区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金234,4794.5111,3632.1有価証券4,749,61992.14,872,12494.0貸付金62,3411.263,9521.2土地・建物2550.02100.0運用資産計5,046,69597.85,047,65297.3総資産5,160,831100.05,187,244100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｂ 有価証券区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債3,376,27871.13,370,13769.1地方債88,3611.983,7761.7社債628,34813.2588,62812.1株式1,0390.07440.0外国証券578,08912.2699,57214.4その他の証券77,5011.6129,2662.7合計4,749,619100.04,872,124100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｃ 利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金0512,0990.0023329,9110.01コールローン－－－134,9040.28有価証券56,6774,634,8281.2269,5364,932,0781.41貸付金1,70061,3802.771,72162,9052.74土地・建物－311－－263－小計58,3775,208,6201.1271,2955,330,0621.34その他512－－271－－合計58,890－－71,566－－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。３ 平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金0512,0990.0023329,9110.01コールローン－－－124,9040.26有価証券64,6514,634,8281.3971,6834,932,0781.45貸付金1,70061,3802.771,72162,9052.74土地・建物－311－－263－金融派生商品△6,180－－△5,020－－その他437－－△925－－合計60,6085,208,6201.1667,4955,330,0621.27（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３ 平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、次世代への円滑な資産承継を目的とした贈与型保険「やさしさ、つなぐ」シリーズにおいて、ご契約いただける保険料の上限金額の引上げや取扱範囲の拡大等の商品改定を行った結果、2024年６月には累計販売額が３兆円を突破しました。また、円建て資産での運用ニーズの高まりや早期の年金受取りニーズに対応するため、個人年金保険「みのり10年」等に短期の据置期間（外貨建て３年、円建て３年・５年）のプランを追加しました。あわせて、お客さまのご意向やニーズに合致した商品を開発する態勢の強化や金融機関代理店に対する適切な保険販売体制強化の支援などに取り組みました。 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。 保険料等収入は、前事業年度に新商品発売により販売が増加したことの反動などにより前事業年度に比べ1,609億円減少し、１兆4,058億円となりました。経常利益は、有価証券売却損の減少や外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の減少などにより前事業年度に比べ708億円増加し、439億円となりました。特別損失として価格変動準備金繰入額を118億円計上したことにより、当期純利益は前事業年度に比べ60億円増加し、257億円となりました。 保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。 ａ 保有契約高区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)金額 (億円)対前年増減(△)率(％)金額 (億円)対前年増減(△)率(％)(1) 個人保険52,67113.154,2503.0(2) 個人年金保険26,38615.927,0552.5(3) 団体保険－－－－(4) 団体年金保険－－－－ 個人合計（(1)＋(2)）79,05714.081,3062.8（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。 ｂ 新契約高区分前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減 (△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1) 個人保険10,39910,399－9,606△7.69,606－(2) 個人年金保険3,9703,970－3,564△10.23,564－(3) 団体保険－－―－－－―(4) 団体年金保険－－―－－－― 個人合計（(1)＋(2)）14,37014,370－13,171△8.313,171－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。 ｃ 保有契約年換算保険料区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険5,27413.95,3291.0個人年金保険2,88210.13,0004.1合計8,15612.58,3292.1（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。 個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前事業年度に比べ1,199億円減少し、1兆3,171億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度並みの5,829億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約獲得による増加等により前事業年度末に比べ2.8％増加し、8兆1,306億円となりました。保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ172億円増加し、8,329億円となりました。 運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。 ａ 運用資産区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金817,58910.9460,2376.2買入金銭債権69,9950.985,9291.1金銭の信託2,416,00032.12,656,35035.5有価証券3,755,61149.93,878,26051.9貸付金267,3713.6206,9792.8土地・建物2180.02010.0運用資産計7,326,78797.37,287,95897.4総資産7,528,672100.07,479,488100.0（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ｂ 有価証券区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債118,8073.2418,01010.8地方債－－－－社債67,6481.896,4582.5外国証券2,069,75955.12,096,74954.1その他の証券1,499,39639.91,267,04132.7合計3,755,611100.03,878,260100.0（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。 ｃ 利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金258747,4550.03257613,9710.04買入金銭債権2472,3320.03352120,4380.29金銭の信託81,3472,311,9093.5273,4982,638,3742.79有価証券97,2612,124,7924.58108,6832,366,8184.59貸付金10,060271,2303.719,095263,9303.45土地・建物－227－－212－小計188,9525,527,9473.42191,8886,003,7463.20その他0－－27－－合計188,952－－191,916－－（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３ 平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金△16,686747,455△2.23△7,003613,971△1.14買入金銭債権2472,3320.03352120,4380.29金銭の信託249,5912,311,90910.8045,0192,638,3741.71有価証券240,4442,124,79211.3282,7762,366,8183.50貸付金35,614271,23013.13△2,332263,930△0.88土地・建物－227－－212－その他3,359－－353－－合計512,3475,527,9479.27119,1646,003,7461.98（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３ 平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 ヘ 海外事業（海外保険子会社）当社グループでは、中期経営計画で掲げるMS Amlinの収益拡大、アジア市場の成長捕捉、トヨタリテール事業の収益改善、事業投資による成長加速及びグループシナジーの発揮に取り組み、前期を大きく上回る収益を挙げました。MS Amlinにおいては、前期に引き続き、市場環境を踏まえ保険料を引き上げるとともに、自然災害リスクの引受けを抑制しつつそれ以外のリスクの引受けを選別して拡大することで収益が拡大しました。また、アジア市場においては、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓などに取り組み、収益が順調に拡大しました。トヨタリテール事業については、アンダーライティングの強化に加えて、欧州における収益性の低い事業からの撤退を含めた選択と集中を進め、収支の改善を図りました。事業投資については、MS Transverseを通じて、成長する米国ＭＧＡ市場を捕捉する取組みを進めるとともに、米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対し15％出資することを決定しました。これにより最大の保険市場である米国での大幅な収益拡大につなげ、米国に強い新規出資先と日本・アジア・ロイズをはじめとするその他地域・市場に強い当社グループを組み合わせることで、世界トップクラスのグローバルネットワークを持った保険グループ連合をつくることを目指してまいります。 海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。 [海外保険子会社の主要指標] 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)比較増減 増減率正味収入保険料 (百万円)1,233,6731,527,256293,58223.8％経常利益 (百万円)157,077231,26274,18447.2％セグメント利益 (百万円)153,815184,41730,60119.9％（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。 正味収入保険料は、ロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり、前連結会計年度に比べ2,935億円増加し、１兆5,272億円となりました。経常利益は、ロイズ・再保険事業や米州を中心に各地域が増益したことなどにより前連結会計年度に比べ741億円増加し、2,312億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ306億円増加し、1,844億円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ7,189億円減少し、26兆2,412億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆7,600億円（前連結会計年度末比4,065億円減少）、金銭の信託が２兆6,633億円（同2,431億円増加）、現金及び預貯金が２兆1,397億円（同7,715億円減少）であります。 当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。 保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。 イ 当社連結ソルベンシー・マージン比率 前連結会計年度（2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2025年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額6,531,3285,791,564(B）リスクの合計額1,692,3141,634,204(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100771.8％708.7％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。 国内株式の時価下落および残高削減を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて7,397億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて63.1ポイント低下し、708.7％となりました。 ロ 三井住友海上火災保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2024年３月31日）（百万円）当事業年度（2025年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額4,133,6283,593,924(B）リスクの合計額1,196,1531,017,541(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100691.1％706.3％（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。 国内株式の残高削減による資産運用リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて1,786億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.2ポイント上昇し、706.3％となりました。 ハ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2024年３月31日）（百万円）当事業年度（2025年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額1,572,1881,359,559(B）リスクの合計額402,936359,082(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100780.3％757.2％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。 国内株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,126億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて23.1ポイント低下し、757.2％となりました。 ニ 三井ダイレクト損害保険株式会社 単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2024年３月31日）（百万円）当事業年度（2025年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額16,13713,938(B）リスクの合計額5,0895,280(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100634.1％527.8％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。 当期純損失による株主資本の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて21億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて106.3ポイント低下し、527.8％となりました。 ホ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2024年３月31日）（百万円）当事業年度（2025年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額355,345273,728(B）リスクの合計額76,56983,701(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100928.1％654.0％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。 保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて816億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて274.1ポイント低下し、654.0％となりました。ヘ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率 前事業年度（2024年３月31日）（百万円）当事業年度（2025年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額771,366774,790(B）リスクの合計額203,346234,205(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100758.6％661.6％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。 外貨建保険の新契約獲得による予定利率リスクの増加等により、リスクの合計額が前事業年度末に比べて308億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて97.0ポイント低下し、661.6%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)549,466660,188110,721投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△276,825△558,725△281,900財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△231,549△659,578△428,028現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)2,733,7602,239,475△494,284 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,107億円増加し、6,601億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,819億円減少し、△5,587億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や社債の償還による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ4,280億円減少し、△6,595億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,942億円減少し、２兆2,394億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。イ 時価の算定方法 資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。ロ 有価証券の減損 保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ハ 固定資産の減損 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ニ 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性が |
※本記事は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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