| 会社名 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連52307名 単2457名 |
| 従業員平均年齢 | 41.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.4年 |
| 平均年収 | 10727000円 |
| 1株当たりの純資産 | 4037.28円 |
| 1株当たりの純利益 | 267.88円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 105円 |
| 配当性向 | 48.14％ |
| 株価収益率（PER） | 11.37倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 7.01％ |
| 営業活動によるCF | 18849億円 |
| 投資活動によるCF | 19822億円 |
| 財務活動によるCF | ▲2309億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | -円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 15213.55億円 |
| 株主資本比率※2 | 36.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 11659.88億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く－ Agility 迅速に決断し、実践する－ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する ② 経営計画中期経営計画(2023～2025年度)の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。 (2) 経営環境2023年度の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が顕在化したものの、米国ではその後のインフレの鈍化や良好な所得環境の下で底堅い消費が持続し、景気は堅調に推移しました。一方、欧州では消費や企業活動が停滞しました。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、景気は力強さを欠きました。米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、投資増を起点とする企業の生産能力増強や労働参加の増加により、ヒト・モノ不足が緩和され、インフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2023年7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、景気が減速し低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は2022年7月以降、政策金利を急速に引き上げてきましたが、インフレ鈍化を受け2023年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国ではインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気となりました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気減速に歯止めがかかりつつあります。ただし、世界経済の減速、金融引き締めの影響等により、未だ本格的な回復には至っていません。日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるほか、海外経済の減速にともない製造業の生産が伸び悩み、回復が停滞しています。もっとも、今後は、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復に向かうとみられます。こうした状況に加え、企業による賃上げの動きを踏まえ、日銀は、イールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除などを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパイラルを受けたインフレ加速、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■中期経営計画当社グループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。 (重点取り組み領域)(1) ビジネス面における注力テーマ●「資産所得倍増」に向けた挑戦? NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長●顧客利便性の徹底追求? 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現●日本企業の競争力強化? 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献●サステナビリティ＆イノベーション? 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出●グローバルＣＩＢビジネス? 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み (2) 成長を支える経営基盤の強化●企業風土の変革? インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上●人的資本の強化? 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化●ＤＸ推進力の強化? グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化●ＩＴ改革の推進? 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進●安定的な業務運営? システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化? 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ? G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化? マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充? グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］ 当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコーポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2023年11月9日に、当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）しました。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針)産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。 (今後の取り組み方針)米国で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの深化とアジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著しいアジア経済圏を中心とした海外ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 2023年12月1日に、当社の子会社である米州みずほLLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。〈みずほ〉は、Greenhill が27 年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&A アドバイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企業価値向上に貢献していきます。 グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。 (今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。ＡＬＭ・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 (今後の取り組み方針)リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務運営に加え、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。 グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世代決済インフラ戦略の企画機能強化等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。 (今後の取り組み方針)サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。 (今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]① 連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、金利収支やソリューション・投資銀行関連収益の拡大等に加え、市場環境の追い風もあり、顧客部門・市場部門ともに好調に推移したこと等により、前連結会計年度比4,248億円増加し、２兆7,033億円となりました。・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,315億円増加し、１兆368億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比1,986億円増加し、１兆58億円となりました。 ② 親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比170億円増加し、1,063億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比628億円減少し、236億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,244億円増加し、9,140億円となりました。・特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産減損影響の剥落等により、前連結会計年度比516億円増加し、409億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比529億円増加し、2,717億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,234億円増加し、6,789億円となりました。 ③ 経営指標前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。・連結ROE＊１は、利益成長と効率性改善等により、前連結会計年度比1.0ポイント上昇し、7.6％となりました。・連結業務純益＊２は、トップラインの好調等により１兆58億円となり、中間期に500億円上方修正した通期業績見通し9,500億円に対し、105.8％の達成率となりました。・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比８ポイント上昇し、59％となりました。・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比５ポイント上昇し、60％となりました。＜財務目標＞2023年度実績2025年度目標連結ROE＊１7.6％8.0％超連結業務純益＊２１兆58億円1～1.1兆円 ＊１ その他有価証券評価差額金を除く＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2023年度実績2025年度目標エンゲージメントスコア＊３59％65％インクルージョンスコア＊３60％65％ ＊３ 社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率(１～５の５段階で４，５を回答した割合) ④ 重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。(図表１) 前連結会計年度(自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日)当連結会計年度(自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①22,78427,0334,248資金利益 9,6058,876△729信託報酬 58961425うち信託勘定与信関係費用①’－－－役務取引等利益 7,5168,5661,049特定取引利益 3,3477,2653,918その他業務利益 1,7241,710△14営業経費②△14,452△16,639△2,186不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△967△1,140△173貸倒引当金戻入益等④74762株式等関係損益⑤864236△628持分法による投資損益⑥118262143その他⑦△525△688△162経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧7,8969,1401,244特別損益⑨△106409516税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)⑩7,7899,5501,760税金関係費用⑪△2,188△2,717△529当期純利益(⑩＋⑪)⑫5,6016,8321,231非支配株主に帰属する当期純損益⑬△46△432親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)⑭5,5556,7891,234 包括利益⑮2,77613,45010,673 与信関係費用(①’＋③＋④)⑯△893△1,063△170(注) 費用項目は△表記しております。(参考)連結業務純益 8,05210,3682,315(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 8,07110,0581,986＊ 連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊ ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ① 連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比4,248億円増加し、２兆7,033億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。(資金利益)資金利益は、貸出金利息の増加を預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年度比729億円減少し、8,876億円となりました。(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比25億円増加し、614億円となりました。(役務取引等利益)役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前連結会計年度比1,049億円増加し、8,566億円となりました。(特定取引利益・その他業務利益)特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前連結会計年度比3,918億円増加し、7,265億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比14億円減少し、1,710億円となりました。② 営業経費営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円となりました。③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比170億円増加し、1,063億円の費用計上となりました。⑤ 株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比628億円減少し、236億円の利益となりました。⑥ 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比143億円増加し、262億円の利益となりました。⑦ その他その他は、688億円の損失となりました。⑧ 経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,244億円増加し、9,140億円となりました。⑨ 特別損益特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産減損影響の剥落等により、前連結会計年度比516億円増加し、409億円の利益となりました。⑩ 税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,760億円増加し、9,550億円となりました。⑪ 税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比529億円増加し、2,717億円となりました。⑫ 当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比1,231億円増加し、6,832億円となりました。⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比２億円減少し、43億円となりました。⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,234億円増加し、6,789億円となりました。 ⑮ 包括利益包括利益は、当期純利益やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆673億円増加し、１兆3,450億円（利益）となりました。 －参考－(図表２)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日)当事業年度(自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益14,31016,2531,943資金利益8,9068,866△39信託報酬59561823うち一般合同信託報酬4039△0うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,4204,748328特定取引利益591,4361,376その他業務利益328583254経費(除：臨時処理分)△8,566△9,374△807実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)5,7436,8791,135臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)228△1,032△1,260うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△432△1,029△596うち貸倒引当金戻入益等6957△12うち株式等関係損益60711△596経常利益5,9725,847△125特別損益289444155当期純利益4,2314,016△215 与信関係費用△362△971△608与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。 (図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー7,0658034,8337,4921,0505,338コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー5,0873,1291,5285,5633,4611,571グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー6,2713,3751,7776,7023,3741,979グローバルマーケッツカンパニー3,1425998734,3241,250903アセットマネジメントカンパニー547128－57227－その他687357,7732,0688948,854みずほフィナンシャルグループ(連結)22,8028,07116,78526,72210,05818,646 比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー426246504コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー47633243グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー430△1201グローバルマーケッツカンパニー1,18265030アセットマネジメントカンパニー24△100－その他1,3808591,080みずほフィナンシャルグループ(連結)3,9201,9861,860 ＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。 各カンパニーの2023年度の取り組み内容は次の通りです。 (リテール・事業法人カンパニー)個人のお客さまには、新NISA制度開始やインフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流や、金利環境の変化を受けた内外市場における不確実性の高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにもより一層踏み込んで対応しました。 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等、海外事業を取り巻く環境が大きく変化する中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。資本市場ビジネスやアジアにおけるトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させ、米国においては、M&A機能の内製化による一層のビジネス拡大を目的に、Greenhill社の買収を実施しました。また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客様のトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。 (グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化によりお客さまの多様なニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い環境下、抑制的なポートフォリオ運営を基本としつつも、局面に応じて、資産毎にダイナミックにリスクをコントロールし、相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより、収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。 (アセットマネジメントカンパニー)個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。日本の成長企業に投資をする投資信託の設定や、インデックスファンドシリーズの信託報酬引き下げ等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービス提供に取り組みました。 ［財政状態の分析］前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。(図表４) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,542,5822,786,721244,139うち有価証券373,631382,4548,822うち貸出金886,871927,78740,916負債の部2,450,4972,683,600233,102うち預金1,504,9891,598,54693,556うち譲渡性預金137,883115,905△21,978純資産の部92,084103,12111,036うち株主資本合計84,71189,1594,448うちその他の包括利益累計額合計6,62113,1656,544うち非支配株主持分75179544 ［資産の部］① 有価証券(図表５) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券373,631382,4548,822国債172,485114,937△57,548地方債5,5465,837290社債・短期社債32,35328,082△4,270株式30,25937,7747,515その他の証券132,985195,82262,836 有価証券は38兆2,454億円と、前連結会計年度末比8,822億円増加しました。うち国債(日本国債)が５兆7,548億円減少し、その他の証券が６兆2,836億円増加しました。 ② 貸出金(図表６) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金886,871927,78740,916 (銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金 909,185956,51347,327国内店貸出金残高 613,078648,21935,140中小企業等貸出金＊１360,701377,15316,452うち居住性住宅ローン 76,03172,524△3,506海外店貸出金残高＊２296,106308,29312,186 ＊１ 「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、国内店貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比４兆916億円増加し、92兆7,787億円となりました。なお、銀行単体合算ベースの貸出金は95兆6,513億円と前事業年度末比４兆7,327億円増加しております。国内店貸出金残高は、金融業・保険業向け貸出金が増加したこと等で、３兆5,140億円増加(うち金融業・保険業向け２兆545億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、１兆2,186億円増加しております。 ［負債の部］預金(図表７) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金1,504,9891,598,54693,556譲渡性預金137,883115,905△21,978 (銀行単体合算ベース) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金(国内)1,191,8281,255,64863,819個人480,827489,9029,075一般法人600,914667,75866,843金融機関・政府公金110,08697,987△12,099 ＊ 海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。 当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比９兆3,556億円増加し、159兆8,546億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比６兆3,819億円増加しております。また、連結ベースの譲渡性預金は11兆5,905億円と、前連結会計年度末比２兆1,978億円減少しております。 [純資産の部](図表８) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)純資産の部合計92,084103,12111,036株主資本合計84,71189,1594,448資本金22,56722,567－資本剰余金11,29211,2974利益剰余金50,93955,3884,449自己株式△87△94△6その他の包括利益累計額合計6,62113,1656,544その他有価証券評価差額金5,6449,2983,653繰延ヘッジ損益△3,581△2,982598土地再評価差額金1,2931,268△24為替換算調整勘定1,4403,4422,001退職給付に係る調整累計額1,8232,143320在外関係会社における債務評価調整額0△4△4新株予約権00－非支配株主持分75179544 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比１兆1,036億円増加し、10兆3,121億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,448億円増加し、８兆9,159億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比6,544億円増加し、１兆3,165億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比44億円増加し、795億円となりました。 ［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］① 残高に関する分析(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権340266△73危険債権 6,5847,086501要管理債権 3,5495,2091,659三月以上延滞債権 241貸出条件緩和債権 3,5465,2041,657小計(要管理債権以下)(A)10,47412,5622,087正常債権 1,031,1221,088,83757,715合計(B)1,041,5971,101,40059,802(A)／(B)(％) 1.001.140.13 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,087億円増加し、１兆2,562億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は1.14％となっております。不良債権残高・比率共に増加となりました。 ② 保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。(図表10)保全状況(銀行勘定) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)340 266 △73 うち担保・保証等 (B)289 260 △28 うち引当金 (C)51 5 △45 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－ 保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－ 危険債権 (A)6,584 7,086 501 うち担保・保証等 (B)1,728 1,617 △111 うち引当金 (C)3,429 4,085 655 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))70.6％74.6％4.0％保全率((B)＋(C))／(A)78.3％80.4％2.1％要管理債権 (A)3,549 5,209 1,659 うち担保・保証等 (B)1,034 1,462 427 うち引当金 (C)660 1,441 780 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))26.2％38.4％12.1％保全率((B)＋(C))／(A)47.7％55.7％7.9％ (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較信用部分に対する引当率29.7％37.0％7.3％保全率51.5％54.5％3.0％ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が28億円減少、引当金が45億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が111億円減少、引当金が655億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は4.0ポイント上昇し74.6％に、保全率は2.1ポイント上昇し80.4％となっております。要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が427億円増加、引当金が780億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は12.1ポイント上昇し38.4％に、保全率は7.9ポイント上昇し55.7％となっております。 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。(図表11) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較要管理先債権以外の要注意先債権2.91％4.08％1.17％正常先債権0.09％0.05％△0.03％ ［自己資本比率等に関する分析］自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、2024年3月よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。2023年3月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。(図表12)連結自己資本比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)普通株式等Tier１資本の額①83,155 92,599 9,444 資本金・資本剰余金・利益剰余金 84,710 89,159 4,448 その他Tier１資本の額②14,878 15,418 539 その他Tier１資本調達手段の額 14,850 15,510 660 Tier１資本の額(①＋②)③98,033 108,018 9,984 Tier２資本の額④15,035 15,127 92 Tier２資本調達手段の額 13,954 14,099 144 総自己資本の額(①＋②＋④)⑤113,069 123,146 10,076 リスク・アセットの額⑥704,341 727,202 22,860 信用リスク・アセットの額 644,953 650,718 5,765 マーケット・リスク相当額に係る額 26,644 35,732 9,087 オペレーショナル・リスク相当額に係る額 32,743 40,751 8,007 連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦16.05％16.93％0.88％連結Tier１比率(③／⑥)⑧13.91％14.85％0.94％連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨11.80％12.73％0.93％連結総所要自己資本額 56,347 58,176 1,828 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.46％4.70％0.24％ 普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比9,444億円増加し、９兆2,599億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比２兆2,860億円増加し、72兆7,202億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.93ポイント上昇し、12.73％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.24ポイント上昇し、4.70％となりました。 ［キャッシュ・フローの状況］前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。(図表13) 前連結会計年度(自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日)当連結会計年度(自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー88,67218,849△69,822投資活動によるキャッシュ・フロー66,05619,822△46,234財務活動によるキャッシュ・フロー△6,111△2,3093,801 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により１兆8,849億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により１兆9,822億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により2,309億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比５兆3,401億円増加して、71兆1,658億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。 ２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆7,033億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度476,114490,2205,725960,610当連結会計年度546,366344,2342,960887,641うち資金運用収益前連結会計年度999,6402,264,90586,3303,178,214当連結会計年度1,444,4634,450,243122,1715,772,536うち資金調達費用前連結会計年度523,5251,774,68480,6052,217,604当連結会計年度898,0974,106,008119,2114,884,894信託報酬前連結会計年度58,976－1858,958当連結会計年度61,497－1061,487役務取引等収支前連結会計年度472,384293,74514,436751,693当連結会計年度525,888348,67817,959856,608うち役務取引等収益前連結会計年度602,348369,05655,871915,534当連結会計年度657,741460,88658,3911,060,235うち役務取引等費用前連結会計年度129,96475,31141,435163,841当連結会計年度131,852112,20740,432203,627特定取引収支前連結会計年度135,640201,8592,790334,708当連結会計年度291,490437,0121,918726,584うち特定取引収益前連結会計年度157,229835,44340992,631当連結会計年度166,690923,707－1,090,397うち特定取引費用前連結会計年度21,588633,584△2,750657,923当連結会計年度△124,799486,694△1,918363,813その他業務収支前連結会計年度62,427109,986△52172,466当連結会計年度80,48790,492△32171,013うちその他業務収益前連結会計年度325,986126,8682452,853当連結会計年度247,665113,0613360,724うちその他業務費用前連結会計年度263,55816,88254280,386当連結会計年度167,17722,56835189,710 (注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。５．前連結会計年度の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は213兆5,348億円、利息は５兆7,725億円、利回りは2.70％となりました。資金調達勘定の平均残高は236兆280億円、利息は４兆8,848億円、利回りは2.06％となりました。① 国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度136,422,036999,6400.73当連結会計年度136,021,6271,444,4631.06うち貸出金前連結会計年度57,947,538560,4640.96当連結会計年度59,481,312666,1191.11うち有価証券前連結会計年度37,789,358320,8450.84当連結会計年度37,621,577520,6201.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,251,2852380.00当連結会計年度4,487,144△139△0.00うち買現先勘定前連結会計年度6,585,25625,6310.38当連結会計年度7,081,65834,5920.48うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,089,45122,4951.07当連結会計年度1,914,11945,1542.35うち預け金前連結会計年度25,240,37427,9640.11当連結会計年度25,332,46926,9690.10資金調達勘定前連結会計年度148,920,355523,5250.35当連結会計年度155,944,449898,0970.57うち預金前連結会計年度110,795,62670,0870.06当連結会計年度117,476,868128,5780.10うち譲渡性預金前連結会計年度12,597,0464980.00当連結会計年度8,383,1492120.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,536,9381,5770.10当連結会計年度1,924,4112,3670.12うち売現先勘定前連結会計年度6,037,66066,0871.09当連結会計年度6,250,122129,7762.07うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,041,5168,7490.84当連結会計年度1,108,60227,6432.49うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度4,887,40541,9930.85当連結会計年度4,952,44065,3071.31 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度71,094,9782,264,9053.18当連結会計年度82,800,4984,450,2435.37うち貸出金前連結会計年度34,127,9011,215,8763.56当連結会計年度36,057,9772,146,8255.95うち有価証券前連結会計年度3,591,76473,9332.05当連結会計年度4,026,599156,8333.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,034,75013,6601.32当連結会計年度1,061,74333,6953.17うち買現先勘定前連結会計年度9,308,458264,2272.83当連結会計年度12,575,693716,8145.69うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度16,759,371470,5632.80当連結会計年度19,641,9481,033,4695.26資金調達勘定前連結会計年度72,167,0471,774,6842.45当連結会計年度84,242,8694,106,0084.87うち預金前連結会計年度33,409,011769,9902.30当連結会計年度37,204,7681,609,8384.32うち譲渡性預金前連結会計年度7,524,607208,7242.77当連結会計年度10,002,475520,6745.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度632,01615,5792.46当連結会計年度473,49920,5834.34うち売現先勘定前連結会計年度20,587,972594,1512.88当連結会計年度29,624,2931,653,7795.58うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,627,77351,7763.18当連結会計年度1,521,15283,7415.50うち借用金前連結会計年度2,445,80715,9040.65当連結会計年度2,817,24226,4570.93 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度207,517,0154,734,707202,782,3083,264,54586,3303,178,2141.56当連結会計年度218,822,1265,287,310213,534,8155,894,707122,1715,772,5362.70うち貸出金前連結会計年度92,075,4402,636,96689,438,4731,776,34025,3551,750,9841.95当連結会計年度95,539,2892,855,82792,683,4622,812,94525,4272,787,5173.00うち有価証券前連結会計年度41,381,123959,40040,421,722394,7792,674392,1040.97当連結会計年度41,648,1761,001,66140,646,515677,4543,067674,3861.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,286,036－4,286,03613,898－13,8980.32当連結会計年度5,548,887－5,548,88733,5553433,5210.60うち買現先勘定前連結会計年度15,893,715459,59015,434,124289,8588,544281,3131.82当連結会計年度19,657,352682,04118,975,311751,40630,079721,3273.80うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,089,4513,2762,086,17422,4958322,4111.07当連結会計年度1,914,1191,6301,912,48945,15423844,9162.34うち預け金前連結会計年度41,999,74555,59441,944,151498,52722498,5041.18当連結会計年度44,974,41749,80944,924,6081,060,439931,060,3452.36資金調達勘定前連結会計年度221,087,4023,757,008217,330,3932,298,21080,6052,217,6041.02当連結会計年度240,187,3194,159,280236,028,0385,004,105119,2114,884,8942.06うち預金前連結会計年度144,204,63718,631144,186,006840,07734840,0420.58当連結会計年度154,681,63717,054154,664,5821,738,4171291,738,2871.12うち譲渡性預金前連結会計年度20,121,653－20,121,653209,222－209,2221.03当連結会計年度18,385,624－18,385,624520,886－520,8862.83うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,168,95539,8192,129,13517,1561517,1400.80当連結会計年度2,397,91128,4712,369,43922,9512322,9270.96うち売現先勘定前連結会計年度26,625,633454,30026,171,333660,2398,251651,9872.49当連結会計年度35,874,416684,94435,189,4721,783,55629,0981,754,4574.98うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,041,5163,0831,038,4338,749148,7340.84当連結会計年度1,108,6022071,108,39427,643727,6352.49うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,627,773－1,627,77351,776－51,7763.18当連結会計年度1,521,152－1,521,15283,741－83,7415.50うち借用金前連結会計年度7,333,2122,587,3124,745,90057,89823,52034,3770.72当連結会計年度7,769,6822,811,7174,957,96591,76425,47166,2931.33 (注) １．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 ２．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆602億円、役務取引等費用は2,036億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度602,348369,05655,871915,534当連結会計年度657,741460,88658,3911,060,235うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度128,048180,597411308,235当連結会計年度155,123203,409432358,100うち為替業務前連結会計年度91,83712,407185104,059当連結会計年度95,05412,299221107,133うち証券関連業務前連結会計年度110,543117,87740,289188,131当連結会計年度129,664164,42842,845251,246うち代理業務前連結会計年度31,5795,19124136,529当連結会計年度33,5355,04024738,328うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,8452,230△16,078当連結会計年度3,6462,322△15,969うち保証業務前連結会計年度21,17420,16296140,375当連結会計年度21,00124,0051,15643,850うち信託関連業務前連結会計年度73,0015,7473,08375,665当連結会計年度76,9027,4454,97579,372役務取引等費用前連結会計年度129,96475,31141,435163,841当連結会計年度131,852112,20740,432203,627うち為替業務前連結会計年度22,3691,41815923,628当連結会計年度21,8331,57717023,240 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は１兆903億円、特定取引費用は3,638億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度157,229835,44340992,631当連結会計年度166,690923,707－1,090,397うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度157,229835,44340992,631当連結会計年度166,220923,700－1,089,921うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度4696－476特定取引費用前連結会計年度21,588633,584△2,750657,923当連結会計年度△124,799486,694△1,918363,813うち商品有価証券費用前連結会計年度20,878632,918△2,750656,547当連結会計年度△124,863486,039△1,918363,095うち特定取引有価証券費用前連結会計年度493△132－361当連結会計年度63654－717うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度216798－1,014当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は21兆3,814億円、特定取引負債は13兆8,360億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度7,902,73710,273,853772,09717,404,494当連結会計年度9,974,81612,152,303745,67521,381,444うち商品有価証券前連結会計年度2,256,8064,835,974－7,092,780当連結会計年度3,053,8296,960,022－10,013,851うち商品有価証券派生商品前連結会計年度69,638208,653－278,292当連結会計年度90,288156,259－246,548うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－929－929うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度3－－3当連結会計年度1－－1うち特定金融派生商品前連結会計年度5,071,4675,216,478772,0979,515,848当連結会計年度6,502,1995,012,764745,67510,769,287うちその他の特定取引資産前連結会計年度504,82212,747－517,569当連結会計年度328,49722,327－350,825特定取引負債前連結会計年度6,693,4736,776,630772,09712,698,007当連結会計年度7,966,6366,615,067745,67513,836,028うち売付商品債券前連結会計年度2,018,4081,537,419－3,555,828当連結会計年度2,203,3651,799,510－4,002,876うち商品有価証券派生商品前連結会計年度60,493264,004－324,497当連結会計年度121,945159,628－281,574うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度161－－161当連結会計年度15－－15うち特定金融派生商品前連結会計年度4,614,4104,975,206772,0978,817,519当連結会計年度5,641,3094,655,928745,6759,551,562うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度118,895,99331,626,07423,091150,498,976当連結会計年度125,228,05534,641,01514,401159,854,668うち流動性預金前連結会計年度92,193,8989,103,19220,869101,276,221当連結会計年度97,518,64910,202,44311,923107,709,169うち定期性預金前連結会計年度20,030,53922,504,2071,36242,533,384当連結会計年度22,823,67124,414,8161,43447,237,054うちその他前連結会計年度6,671,55418,6738586,689,369当連結会計年度4,885,73423,7551,0444,908,445譲渡性預金前連結会計年度6,232,0507,556,297－13,788,347当連結会計年度2,461,2859,129,247－11,590,532総合計前連結会計年度125,128,04339,182,37123,091164,287,324当連結会計年度127,689,34043,770,26214,401171,445,201 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次の通りであります。① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)56,142,800100.0058,949,439100.00製造業9,847,26917.549,885,63216.77農業，林業47,5760.0846,8590.08漁業2,7820.0110,4600.02鉱業，採石業，砂利採取業205,5290.37194,3640.33建設業902,2381.611,110,3881.88電気・ガス・熱供給・水道業3,398,3526.053,311,9295.62情報通信業977,3801.74968,6031.64運輸業，郵便業2,436,0874.342,359,3824.00卸売業，小売業4,912,7028.754,822,6308.18金融業，保険業4,609,2448.216,279,89710.65不動産業10,931,28319.4711,706,58019.86物品賃貸業3,136,3525.593,129,8475.31各種サービス業2,983,7195.313,075,9105.22地方公共団体540,3920.96486,9630.83政府等1,079,3601.921,425,3402.42その他10,132,53018.0510,134,64917.19海外及び特別国際金融取引勘定分32,544,355100.0033,829,341100.00政府等148,1710.45272,2760.80金融機関11,448,49935.1812,868,67238.04その他20,947,68464.3720,688,39361.16合計88,687,155―92,778,781― (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア161,482ミャンマー7,940ラオス27合計169,450(資産の総額に対する割合：％)(0.06)当連結会計年度ロシア123,959ミャンマー8,955合計132,914(資産の総額に対する割合：％)(0.04) (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度17,237,53511,06217,248,598当連結会計年度11,482,72511,06411,493,790地方債前連結会計年度554,662－554,662当連結会計年度583,738－583,738社債前連結会計年度3,229,8835,4583,235,341当連結会計年度2,767,87340,3692,808,242株式前連結会計年度3,025,940－3,025,940当連結会計年度3,777,449－3,777,449その他の証券前連結会計年度9,783,3623,515,23413,298,596当連結会計年度15,384,6004,197,60119,582,202合計前連結会計年度33,831,3853,531,75537,363,140当連結会計年度33,996,3864,249,03638,245,422 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 |
※本記事は「株式会社みずほフィナンシャルグループ」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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