| 会社名 | 三菱倉庫株式会社 |
| 業種 | 倉庫・運輸関連業 |
| 従業員数 | 連4922名 単976名 |
| 従業員平均年齢 | 40.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.9年 |
| 平均年収 | 9383885円 |
| 1株当たりの純資産 | 5348.71円 |
| 1株当たりの純利益 | 359.46円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 120円 |
| 配当性向 | 37.4％ |
| 株価収益率（PER） | 13.8倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 7.3％ |
| 営業活動によるCF | 417億円 |
| 投資活動によるCF | ▲314億円 |
| 財務活動によるCF | ▲148億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 134.89億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 132.94億円 |
| 株主資本比率※2 | 54.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1093.62億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、世界的な金融引締め、中国における不動産市場の停滞に伴う影響や、地政学的リスクが懸念されるものの、持ち直しが続くことが期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、トラック輸送能力の不足、海上運賃単価の低迷や人手不足等を背景としたコストの増加、また、不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みが懸念されます。当社グループは2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。引き続き「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]に掲げる基本戦略を着実に実行することにより、持続的な成長を図ります。具体的には、(1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、経営計画[2022-2024]において、2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。(2) 海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。(3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。(4) 全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。(5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、次の5つの基本方針を定めており、グループ全体で施策を推進し、目標として掲げた営業利益200億円及びROE (自己資本利益率)7％の確保に向けて取り組みます。(1) 物流事業の収益力強化(2) 海外事業の成長基盤拡大(3) 開発力強化による不動産事業の拡充(4) 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発(5) グループ経営基盤の強化これにより、強固な収益基盤と適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を図り、資本効率を高め、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。さらに、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営と国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)対応に向けた取組みを推進するために6つの重要テーマ（①安全・安心、災害対応、②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナーシップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライアンス、人権・ジェンダー）を定め、各テーマにおける施策・評価指標・目標値を設定し、MLC2030ビジョンと同じく2030年度に達成することを目指しています。目標を確実に達成するため、経営計画[2022-2024]に各テーマにおける主な取組みを掲げるとともに、サステナビリティ委員会を中心に、進捗管理、施策・評価指標・目標値の定期的な検証と入れ替え、統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。 なお、当社グループは中期経営計画[2022－2024]における最終年度の業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7％を掲げております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、欧州で景気は弱含んでいるものの中国で持ち直しの兆しがみられ、米国では景気が拡大し、全体としては持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念され、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、海上運賃単価は下げ止まりつつあるものの、貨物量の減少や人手不足等によるコストの増加が続きました。また、不動産業界においては、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率は高止まりしています。このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取り組み、新手法を活用した営業活動を推進しました。物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。しかしながら、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で不動産賃貸事業の収入が増加したものの、全体として前期比460億8千6百万円（15.3％）減の2,545億7百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で減少したため、全体として前期比436億2千7百万円（16.4％）減の2,222億7千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同16億2千7百万円（13.9％）増の132億9千4百万円となりました。営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前期比40億8千6百万円（17.7％）減の189億4千1百万円となり、経常利益は、受取配当金と持分法による投資利益の減少により、同56億8千7百万円（18.9％）減の243億5千8百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、固定資産処分益が減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、前期比5億6千1百万円（2.1％）増の277億8千7百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 物流事業・倉庫事業は、自動車関連貨物、食品の取扱増加等により、営業収益は前期比4.9％増・陸上運送事業は、貨物取扱減少により、同0.8％減・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同2.7％増・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、同42.5％減この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比464億2千6百万円（17.6％）減の2,174億7千3百万円となりました。また営業費用は、作業運送委託費が減少したため、前期比422億7百万円（17.2％）減の2,029億1千7百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比42億1千8百万円（22.5％）減の145億5千5百万円となりました。 ② 不動産事業・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前期比2.2％増・その他の営業収益は、設計施工事業の減少により、同3.7％減この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比4億2百万円（1.1％）増の386億1百万円となりました。また営業費用は、設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したため、前期比3億6千3百万円（1.3％）減の277億1千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、マンション販売事業における利益率向上もあり、前期比7億6千5百万円（7.6％）増の108億8千8百万円となりました。 なお、当社グループは経営計画［2022-2024］における最終年度業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7%を掲げております。同計画２年目に当たる当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,545億7百万円、営業利益189億4千1百万円、経常利益243億5千8百万円、ROE7.3％となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。① セグメント毎の主要業務の営業収益 セグメント営業収益(百万円)前連結会計年度比増減前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)(％)物流事業 (倉庫事業)63,98067,0873,1074.9(陸上運送事業)51,84751,440△406△0.8(港湾運送事業)23,34023,9686282.7(国際運送取扱事業)116,21966,811△49,408△42.5(その他)8,5128,164△347△4.1計263,899217,473△46,426△17.6不動産事業 (不動産賃貸事業)30,53131,2166842.2(その他)7,6677,385△282△3.7計38,19938,6014021.1内部取引消去△1,504△1,566△62 合計300,594254,507△46,086△15.3 ② セグメント毎の主要業務の取扱高等 セグメント業務の種類取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比増減物流事業 (倉庫事業)倉庫保管保管残高(数量・月末平均)1,005千トン996千トン△8千トン 貨物回転率(数量・月間平均)39.2％37.0％△2.2 倉庫荷役入庫高4,761千トン4,360千トン△401千トン 出庫高4,698千トン4,400千トン△298千トン(陸上運送事業)陸上運送陸上運送高17,656千トン17,704千トン47千トン(港湾運送事業)沿岸荷役沿岸荷役高68,516千トン75,702千トン7,186千トン 船内荷役船内荷役高55,420千トン59,508千トン4,088千トン(国際運送取扱事業)国際運送取扱国際運送取扱高10,276千トン10,343千トン67千トン不動産事業不動産賃貸不動産賃貸面積(延床面積・月末平均) オフィス用403千㎡421千㎡17千㎡ 商業用474千㎡474千㎡△0千㎡ 住宅用82千㎡82千㎡△0千㎡ (注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………(入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月×100月末平均保管残高 (2) 財政状態① 総資産減価償却に伴い「建物及び構築物」が減少したものの、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したほか、Cavalier Logisticsグループの株式を取得し、連結子会社としたことにより「顧客関連資産」や「のれん」等が増加したため、前期末比1,054億5千3百万円増の6,791億4千3百万円となりました。② 負債合計株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したほか、第20回及び第21回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したため、前期末比481億8千2百万円増の2,674億3千9百万円となりました。③ 純資産「自己株式」の取得による減少があったものの、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したほか、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が増加したため、前期末比572億7千1百万円増の4,117億3百万円となりました。④ 自己資本比率前期末を1.4ポイント下回る59.7％となりました。⑤ 有利子負債「社債」の増加等により前期末に比べ115億6千7百万円増加し、1,193億4千3百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（7億1千4百万円の増加）を加えた全体で38億5千3百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は584億4千4百万円となりました。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（38億5千3百万円の減少）は、前期（97億9千2百万円の増加）に比べ、136億4千5百万円下回りました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等により、417億6千8百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（404億8千8百万円の増加）に比べ、12億7千9百万円上回りました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（Cavalier Logisticsグループ株式取得）による支出、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、314億7千7百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（143億7千9百万円の減少）に比べ、170億9千7百万円下回りました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー社債の発行による収入があったものの、借入金の返済、自己株式の取得による支出、配当金の支払、社債の償還による支出等により、148億5千8百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（170億6千7百万円の減少）に比べ、22億9百万円上回りました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保や投資有価証券の売却による収入等を見込む一方、神戸における須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業等の設備投資（固定資産の取得）による支出のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 |
※本記事は「三菱倉庫株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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