三菱倉庫株式会社の基本情報

会社名	三菱倉庫株式会社
業種	倉庫・運輸関連業
従業員数	連5004名単1009名
従業員平均年齢	40.7歳
従業員平均勤続年数	16年
平均年収	9127324円
1株当たりの純資産	1040.59円
1株当たりの純利益（連結）	85.92円
決算時期	３月
配当金	32円
配当性向	42.5％
株価収益率（PER）	11.3倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	8.2％
営業活動によるCF	296億円
投資活動によるCF	155億円
財務活動によるCF	▲441億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	91.16億円
販売費および一般管理費※1	611.1億円
株主資本比率※2	56.4％
有利子負債残高(連結)※3	1020.33億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、米国の通商政策による影響の広がりから、景気は中国で足踏み状態が続くと見込まれるほか、欧州では持ち直しの動きが弱まり、米国でも景気拡大の勢いが弱まる可能性があります。またわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想されます。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの新規供給が増加する予定であるものの、オフィス需要は底堅く推移する見通しであり、空室の消化は順調に進むことが期待されます。2024年度に策定した当社グループパーパス「いつもを支える。いつかに挑む。」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”のもと、当社グループは「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「ＭＬＣ2030ビジョン」の目指す姿として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、2025年度から開始となる経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤を構築します。財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10％以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。なお、事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋資産回転型ビジネス損益また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためにマテリアリティを次のとおり見直しました。・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供・気候変動対策と環境保護の取組みの強化・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出・成長のための人的資本経営の推進・コンプライアンスの徹底・人権の尊重・リスクマネジメントの強化各マテリアリティにおける施策・ＫＰＩ・目標を再設定し、ＭＬＣ2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やホームページ等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、中国や欧州の一部で景気に足踏みがみられたものの、米国では景気の拡大が続き、全体としては持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、個人消費や設備投資、輸出に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても米国の通商政策による先行き不透明感がみられました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、輸出入貨物取扱は堅調に推移した一方、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続きました。他方、不動産業界においては賃貸オフィスビルの需給改善により空室率が減少するなど比較的堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取組み、スキルとノウハウの集積である現場力と、先端技術を活用した新手法を組み合わせて業務の効率化と顧客への付加価値創出を進めるとともに、営業体制を強化し、営業活動を一層推進しました。物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底を一層推し進め、業績の確保に努めました。また、医薬品物流事業の拡充を図るため、同事業を米国・英国で展開するCavalier Logisticsグループの株式を2023年10月に取得し、2024年３月期第３四半期末から連結に組入れております。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前期比295億6千1百万円（11.6％）増の2,840億6千9百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加、全体として前期比253億6千2百万円（11.4％）増の2,476億3千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、Cavalier Logisticsグループの顧客関連資産・のれん償却等により、同28億2千9百万円（21.3％）増の161億2千4百万円となりました。営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比13億6千9百万円（7.2％）増の203億1千万円となりました。経常利益は、当社の持分法適用関連会社でベトナムにおいて総合物流サービスを行うITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上したほか、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、同57億3千8百万円（23.6％）減の186億2千万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で固定資産処分益、投資有価証券売却益の増加により、前期比40億7千7百万円（14.7％）増の318億6千4百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　物流事業・倉庫事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、医薬品、食品の取扱増加等により、営業収益は前期比2.0％増・陸上運送事業は、電機設備、医薬品の取扱増加等により、同7.2％増・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、同4.1％減・国際運送取扱事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、輸出入貨物の取扱増加等により、同23.6％増この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比202億1千2百万円（9.3％）増の2,376億8千6百万円となりました。また営業費用は、Cavalier Logisticsグループの連結組入れに伴う諸費用のほか、人件費の増加等により、前期比209億5百万円（10.3％）増の2,238億2千3百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は海上運賃単価の正常化等に伴う国際運送取扱事業の粗利益減少もあり、前期比6億9千2百万円（4.8％）減の138億6千2百万円となりました。 ②　不動産事業不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入の増加、芝浦ダイヤビルディング、神戸須磨シーワールドの新規施設稼働により、前期比91億7千5百万円（23.8％）増の477億7千6百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の増加、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用計上により、前期比63億6千6百万円（23.0％）増の340億7千9百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、マンション販売事業における利益率向上もあり、前期比28億8百万円（25.8％）増の136億9千7百万円となりました。なお、当社グループは経営計画［2022-2024］における最終年度業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7%を掲げており、同計画最終年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,840億6千9百万円、営業利益203億1千万円、経常利益186億2千万円、ROE8.2％となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。①　セグメント毎の主要業務の営業収益セグメント営業収益(百万円)前連結会計年度比増減前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)(％)物流事業 (倉庫事業)67,08768,4421,3542.0(陸上運送事業)51,44055,1283,6877.2(港湾運送事業)23,96822,997△971△4.1(国際運送取扱事業)66,81182,55615,74423.6(その他)8,1648,5613974.9計217,473237,68620,2129.3不動産事業 (不動産賃貸事業)31,21632,1739573.1(その他)7,38515,6038,218111.3計38,60147,7769,17523.8内部取引消去△1,566△1,393173－合計254,507284,06929,56111.6 ②　セグメント毎の主要業務の取扱高等セグメント業務の種類取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比増減物流事業 (倉庫事業)倉庫保管保管残高(数量・月末平均)996千トン934千トン△62千トン貨物回転率(数量・月間平均)37.0％37.5％0.5 倉庫荷役入庫高4,360千トン4,144千トン△216千トン出庫高4,400千トン4,157千トン△243千トン(陸上運送事業)陸上運送陸上運送高17,704千トン16,484千トン△1,220千トン(港湾運送事業)沿岸荷役沿岸荷役高75,702千トン73,696千トン△2,006千トン船内荷役船内荷役高59,508千トン59,087千トン△421千トン(国際運送取扱事業)国際運送取扱国際運送取扱高10,343千トン10,200千トン△143千トン不動産事業不動産賃貸不動産賃貸面積(延床面積・月末平均) オフィス用421千㎡434千㎡13千㎡商業用474千㎡479千㎡5千㎡住宅用82千㎡82千㎡0千㎡ (注)　貨物回転率(月間平均)の算出方式………(入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月×100月末平均保管残高 (2) 財政状態①　総資産政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比530億8千4百万円減の6,260億5千8百万円となりました。②　負債合計政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、償還に伴い「社債」が減少したため、前期末比206億5千6百万円減の2,467億8千2百万円となりました。③　純資産政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比324億2千7百万円減の3,792億7千6百万円となりました。④　自己資本比率前期末を0.1ポイント上回る59.8％となりました。⑤　有利子負債「社債」の償還等により前期末に比べ69億3千万円減少し、1,124億1千2百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（16億2千7百万円の増加）を加えた全体で25億6千2百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は610億6百万円となりました。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（25億6千2百万円の増加）は、前期（38億5千3百万円の減少）に比べ、64億1千5百万円上回りました。①　営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等により、296億2千2百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（417億6千8百万円の増加）に比べ、121億4千5百万円下回りました。②　投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入、固定資産の売却による収入等により、155億円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（314億7千7百万円の減少）に比べ、469億7千8百万円上回りました。③　財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出、配当金の支払、社債の償還による支出等により、441億8千8百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（148億5千8百万円の減少）に比べ、293億3千万円下回りました。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保や投資有価証券の売却による収入等を見込む一方、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

※本記事は「三菱倉庫株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）