| 会社名 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連145412名 単3321名 |
| 従業員平均年齢 | 40歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 14.4年 |
| 平均年収 | 10477000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1670.44円 |
| 1株当たりの純利益 | 124.64円 |
| 決算時期 | 年3 |
| 配当金 | 28円 |
| 配当性向 | 65.44％ |
| 株価収益率（PER） | 12.49倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 8.09％ |
| 営業活動によるCF | ▲98448億円 |
| 投資活動によるCF | 39864億円 |
| 財務活動によるCF | 83億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 4286.73億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 514.43億円 |
| 株主資本比率※2 | 35％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 194090.77億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」も顕在化する等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社は、こうした変化を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。今年度からの3年間を対象とした新中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。新中期経営計画では、昨年度までの中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組むとともに、それらを支える企業変革を加速させてまいります。地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。 (2) 経営環境当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、各国の金融引き締めによる累積的な影響が景気を下押ししたものの、コロナ禍以降の財政支援や堅調な労働市場等にも支えられ、全体としては緩やかな回復を続けました。もっとも、コロナ禍で生じた繰り越し需要の一巡や財政支援の漸進的な縮小等、各国が平時モードへ回帰していく中での反動に加え、中国の不動産問題の顕在化や長期化するウクライナ紛争、ガザ情勢といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化や、インバウンド需要の拡大、円安等による企業業績の改善にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。金融市場に目を転じますと、株価は、地政学リスクを巡る緊張が高まり、さらに各国中銀が金融引き締め姿勢を続ける中で調整する局面もありましたが、2023年度を通じ上昇基調で推移しました。金利については、欧米では、急速な利上げに伴い、2023年度前半に市中金利は上昇しましたが、金融引き締め局面の終了等が意識される中で後半にかけて低下しました。わが国では、短期金利は日銀が2024年3月にマイナス金利を解除した後に小幅に上昇しましたが、総じて低位で推移しました。長期金利は、日銀による2023年7・10月の長短金利操作の柔軟化により、2023年度半ばにかけてやや上昇しましたが、その後は概ね横ばい圏内で推移しました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違い等が意識され、2023年11月には151円台まで円安が進行しました。その後は米国の利下げ転換時期の模索や日銀のマイナス金利解除等により、円安進行には一定の歯止めが掛かり、振れを伴いながらも横ばい圏で推移しました。 (3) 対処すべき課題新中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦してまいります。「企業変革の加速」は、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化主要戦略主な取組内容国内リテール顧客基盤の強化・ カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす法人×ＷＭビジネス強化・ 法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していくＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの強化・ プライマリー機能とセールス&トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進するアジアプラットフォームの強靭化・ Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する資産運用立国実現への貢献・ インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献するＧＸ起点でのバリューチェーン支援・ ＧＸプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのＧＸ投資を促進していく新たな事業ポートへの挑戦・ お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する (B) 企業変革の加速主要戦略主な取組内容スピード改革の加速・ 変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす人的資本の拡充・ 事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざすシステム開発リソースの増強・ システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図るＡＩ・データ基盤の強化・ ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する・ 生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく (組織改編）2024年4月1日付けで現在のデジタルサービス事業本部と法人・リテール事業本部を、個人のお客さま(ＷＭを除く)を所管するリテール・デジタル事業本部、事業法人とＷＭのお客さまを所管する法人・ウェルスマネジメント事業本部に再編いたしました。これらの事業本部に、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、市場事業本部を加えた7事業本部体制にて、新中期経営計画を着実に推進してまいります。 (4) 目標とする経営指標本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております(2024年5月公表)。 〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕 〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕 *１ Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き*２ バーゼルⅢ規制最終化（完全実施）により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く*３ 親会社株主に帰属する当期純利益*４ リスク・アセット |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中169,036億円増加して、当連結会計年度末残高は4,037,031億円となりました。主な内訳は、貸出金1,168,256億円、現金預け金1,098,750億円、有価証券868,785億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中144,295億円増加して、当連結会計年度末残高は3,829,561億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,405,904億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比26,093億円増加して、118,903億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が74,686億円、役務取引等収益が20,472億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比15,020億円増加して、97,623億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が50,111億円、営業経費が29,208億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比11,072億円増加して、21,279億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,742億円増加して、14,907億円となりました。 (セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比252億円増加して2,459億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比898億円増加して2,454億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比1,996億円増加して6,698億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比118億円増加して3,021億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比198億円増加して1,250億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,238億円増加して5,016億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,117億円減少して233億円となりました。また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少などにより、前連結会計年度比232,766億円支出が増加して、98,448億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比146,615億円支出が減少して、39,864億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,854億円が支出が減少して、83億円の収入となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比37,550億円減少して1,098,750億円となりました。 当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率13.53％、Tier1比率15.72％、総自己資本比率17.82％となりました。 ① 国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が34,234億円で前年度比4,734億円の増益、海外が25,692億円で前年度比21億円の減益となり、合計では47,325億円で前年度比2,295億円の増益となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度2,224,5551,459,552776,5962,907,511当連結会計年度2,121,6101,405,7051,069,4322,457,882うち資金運用収益前連結会計年度3,197,3113,317,9591,235,1345,280,135当連結会計年度3,802,8515,433,7901,767,9617,468,679うち資金調達費用前連結会計年度972,7551,858,406458,5382,372,624当連結会計年度1,681,2414,028,084698,5295,010,796信託報酬前連結会計年度138,01812,2589,639140,637当連結会計年度149,572―10,209139,363役務取引等収支前連結会計年度987,178805,118237,5281,554,767当連結会計年度1,068,278783,033170,0201,681,291うち役務取引等収益前連結会計年度1,355,516945,039417,1271,883,428当連結会計年度1,459,761943,910356,4392,047,232うち役務取引等費用前連結会計年度368,338139,921179,598328,660当連結会計年度391,482160,876186,418365,940特定取引収支前連結会計年度134,077218,910△19,105372,093当連結会計年度129,896235,480△2,795368,172うち特定取引収益前連結会計年度167,886360,031155,539372,377当連結会計年度191,912276,796100,536368,172うち特定取引費用前連結会計年度33,808141,120174,645284当連結会計年度62,01541,316103,332―その他業務収支前連結会計年度△533,85675,50713,651△472,001当連結会計年度△45,918145,00313,27185,813うちその他業務収益前連結会計年度430,862342,952209,642564,172当連結会計年度492,828275,66489,163679,329うちその他業務費用前連結会計年度964,719267,445195,9901,036,174当連結会計年度538,747130,66075,892593,515 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比66,726億円増加して2,240,130億円となりました。利回りは0.22ポイント上昇し1.69％となり、受取利息合計は38,028億円で前年度比6,055億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比48,413億円増加して2,576,065億円となりました。利回りは0.26ポイント上昇し0.65％となり、支払利息合計は16,812億円で前年度比7,084億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度217,340,3543,197,3111.47当連結会計年度224,013,0123,802,8511.69うち貸出金前連結会計年度83,497,6901,123,4471.34当連結会計年度85,885,2141,433,6161.66うち有価証券前連結会計年度82,959,3931,897,5532.28当連結会計年度84,098,7942,028,1462.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,363,9624,6130.33当連結会計年度2,179,1862,0620.09うち買現先勘定前連結会計年度6,142,7916,9230.11当連結会計年度6,437,08224,7960.38うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,140,44216,3250.76当連結会計年度2,253,49327,2271.20うち預け金前連結会計年度35,699,02729,5890.08当連結会計年度36,981,50229,6330.08資金調達勘定前連結会計年度252,765,220972,7550.38当連結会計年度257,606,5451,681,2410.65うち預金前連結会計年度170,485,154105,0860.06当連結会計年度175,622,038265,4300.15うち譲渡性預金前連結会計年度2,420,1902880.01当連結会計年度2,799,6684760.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,921,2761,1290.02当連結会計年度4,036,2433700.00うち売現先勘定前連結会計年度23,073,941321,2681.39当連結会計年度21,109,574577,7052.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度593,0901,4030.23当連結会計年度1,053,20116,9821.61うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度36,998130.03当連結会計年度44,995190.04うち借用金前連結会計年度39,337,239327,0400.83当連結会計年度40,810,741477,3381.16 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 (ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比18,768億円減少して971,315億円となりました。利回りは2.24ポイント上昇し5.59％となり、受取利息合計は54,337億円で前年度比21,158億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比3,350億円増加して998,973億円となりました。利回りは2.16ポイント上昇し4.03％となり、支払利息合計は40,280億円で前年度比21,696億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度99,008,4183,317,9593.35当連結会計年度97,131,5985,433,7905.59うち貸出金前連結会計年度50,273,5272,018,9654.01当連結会計年度47,585,8662,977,1066.25うち有価証券前連結会計年度13,140,263328,1712.49当連結会計年度11,390,858421,2773.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度689,91716,6392.41当連結会計年度798,22831,7163.97うち買現先勘定前連結会計年度9,777,337137,7281.40当連結会計年度12,110,299479,1653.95うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,902,82027,3911.43当連結会計年度2,214,75498,5764.45うち預け金前連結会計年度16,681,539389,6112.33当連結会計年度17,045,421811,7314.76資金調達勘定前連結会計年度99,562,2631,858,4061.86当連結会計年度99,897,3514,028,0844.03うち預金前連結会計年度55,390,655838,5091.51当連結会計年度50,098,5131,787,6993.56うち譲渡性預金前連結会計年度10,343,802282,7872.73当連結会計年度13,094,356681,3915.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度253,1393,6641.44当連結会計年度38,2201,8704.89うち売現先勘定前連結会計年度10,550,514171,0501.62当連結会計年度12,518,116570,4504.55うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度91,7071,4251.55当連結会計年度213,2826,0252.82うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,610,96378,0352.98当連結会計年度2,982,879164,2995.50うち借用金前連結会計年度3,062,36046,3441.51当連結会計年度2,725,52774,0512.71 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 (ⅲ)合計 種類期別平均残高利息利回り(％)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)資金運用勘定前連結会計年度316,348,77237,011,948279,336,8246,515,2701,235,1345,280,1351.89当連結会計年度321,144,61138,692,890282,451,7209,236,6411,767,9617,468,6792.64うち貸出金前連結会計年度133,771,21715,489,534118,281,6833,142,413333,4192,808,9932.37当連結会計年度133,471,08116,712,789116,758,2914,410,722441,0623,969,6603.39うち有価証券前連結会計年度96,099,65714,201,24481,898,4132,225,724790,9161,434,8071.75当連結会計年度95,489,65313,826,61481,663,0392,449,4241,077,3381,372,0861.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,053,880687,4121,366,46721,2522,14819,1041.39当連結会計年度2,977,414783,5202,193,89433,7781,95531,8221.45うち買現先勘定前連結会計年度15,920,1292,312,74213,607,386144,65132,710111,9400.82当連結会計年度18,547,3812,528,73116,018,649503,96182,423421,5372.63うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,043,262111,9183,931,34443,71620643,5091.10当連結会計年度4,468,247199,0864,269,160125,804481125,3232.93うち預け金前連結会計年度52,380,5663,774,33148,606,234419,20154,795364,4060.74当連結会計年度54,026,9234,340,00649,686,917841,365131,972709,3921.42資金調達勘定前連結会計年度352,327,48425,011,930327,315,5532,831,162458,5382,372,6240.72当連結会計年度357,503,89728,078,016329,425,8805,709,325698,5295,010,7961.52うち預金前連結会計年度225,875,8103,957,779221,918,031943,59655,608887,9870.40当連結会計年度225,720,5514,479,888221,240,6632,053,130123,7251,929,4040.87うち譲渡性預金前連結会計年度12,763,99214,74612,749,246283,076―283,0762.22当連結会計年度15,894,02416,11115,877,913681,86845681,8234.29うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,174,416691,6043,482,8124,7931,6203,1730.09当連結会計年度4,074,464769,3603,305,1032,2405211,7180.05うち売現先勘定前連結会計年度33,624,4562,329,27531,295,180492,31838,118454,2001.45当連結会計年度33,627,6902,536,28831,091,4021,148,15682,9881,065,1673.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度684,797141,966542,8312,8286352,1930.40当連結会計年度1,266,484254,4361,012,04723,00820622,8012.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,647,96116,9992,630,96278,048778,0412.96当連結会計年度3,027,87513,5993,014,276164,3185164,3135.45うち借用金前連結会計年度42,399,60016,186,89226,212,707373,385311,70861,6770.23当連結会計年度43,536,26819,071,18524,465,083551,389436,772114,6170.46 (注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ③ 国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が14,597億円で前年度比1,042億円の増収、役務取引等費用が3,914億円で前年度比231億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比811億円増加して10,682億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が9,439億円で前年度比11億円の減収、役務取引等費用が1,608億円で前年度比209億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比220億円減少して7,830億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,265億円増加して16,812億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,355,516945,039417,1271,883,428当連結会計年度1,459,761943,910356,4392,047,232うち為替業務前連結会計年度152,49214,1554,335162,312当連結会計年度156,98115,7054,522168,163うちその他商業銀行業務前連結会計年度237,939425,62627,138636,427当連結会計年度249,269493,38027,703714,946うち信託関連業務前連結会計年度132,8891849,800123,273当連結会計年度140,71343810,769130,383うち保証業務前連結会計年度113,29244,69636,475121,513当連結会計年度116,97552,60737,179132,402うち証券関連業務前連結会計年度92,90074,55331,249136,204当連結会計年度116,21680,03933,218163,037役務取引等費用前連結会計年度368,338139,921179,598328,660当連結会計年度391,482160,876186,418365,940うち為替業務前連結会計年度21,81615,23163936,408当連結会計年度22,84616,8652,10837,603 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ④ 国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,919億円で前年度比240億円の増収、特定取引費用が620億円で前年度比282億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比41億円減少して1,298億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,767億円で前年度比832億円の減収、特定取引費用が413億円で前年度比998億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比165億円増加して2,354億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比39億円減少して3,681億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度167,886360,031155,539372,377当連結会計年度191,912276,796100,536368,172うち商品有価証券収益前連結会計年度149,44476,561133,77792,228当連結会計年度182,05280,75346,456216,349うち特定取引有価証券収益前連結会計年度4,9751851,2963,863当連結会計年度2,5291,6751854,019うち特定金融派生商品収益前連結会計年度12,459283,28019,454276,285当連結会計年度6,233194,15853,894146,496うちその他の特定取引収益前連結会計年度1,00631,010―当連結会計年度1,097209―1,307特定取引費用前連結会計年度33,808141,120174,645284当連結会計年度62,01541,316103,332―うち商品有価証券費用前連結会計年度1,607124,054125,661―当連結会計年度1,21736,22237,439―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度△21,2981,296―当連結会計年度9175185―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度32,20314,47346,676―当連結会計年度60,7884,91865,707―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―1,2941,010284当連結会計年度―――― (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 (ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比23,544億円増加して154,302億円、特定取引負債は、前年度比26,231億円増加して122,731億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比7,441億円増加して74,877億円、特定取引負債は、前年度比3,756億円減少して62,527億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度13,075,8516,743,5541,806,22218,013,184当連結会計年度15,430,2877,487,7532,031,49420,886,546うち商品有価証券前連結会計年度3,519,1192,134,07117,4235,635,768当連結会計年度4,096,1383,097,37221,4917,172,019うち商品有価証券派生商品前連結会計年度194,92144,54716,290223,178当連結会計年度227,99253,16710,416270,743うち特定取引有価証券前連結会計年度73,48821,962―95,451当連結会計年度99,64920,896―120,545うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度8,65832―8,691当連結会計年度11,564――11,564うち特定金融派生商品前連結会計年度5,663,6594,524,0951,523,5018,664,254当連結会計年度7,790,8314,284,7761,862,33610,213,270うちその他の特定取引資産前連結会計年度3,616,00318,844249,0073,385,841当連結会計年度3,204,11031,542137,2503,098,401特定取引負債前連結会計年度9,649,9816,628,4371,561,59814,716,820当連結会計年度12,273,1056,252,7551,796,10016,729,760うち売付商品債券前連結会計年度3,838,1351,510,384―5,348,520当連結会計年度4,279,7701,553,630―5,833,401うち商品有価証券派生商品前連結会計年度82,45750,80016,361116,896当連結会計年度117,50734,53510,683141,360うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度11,464――11,464当連結会計年度21,893239―22,132うち特定金融派生商品前連結会計年度5,717,9245,067,2521,545,2379,239,939当連結会計年度7,853,9334,663,9001,785,41710,732,415うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度―449―449 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑤ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度173,536,09443,902,4853,829,077213,609,501当連結会計年度176,905,52351,065,3533,935,841224,035,035うち流動性預金前連結会計年度134,191,75523,009,3172,116,567155,084,505当連結会計年度137,744,41724,639,3352,098,394160,285,358うち定期性預金前連結会計年度29,797,06520,757,2031,655,43848,898,830当連結会計年度29,575,56126,306,7241,811,19654,071,090うちその他前連結会計年度9,547,273135,96557,0729,626,165当連結会計年度9,585,544119,29326,2519,678,586譲渡性預金前連結会計年度2,955,90110,691,87815,22013,632,559当連結会計年度2,403,72314,166,33414,60616,555,451総合計前連結会計年度176,491,99654,594,3633,844,297227,242,061当連結会計年度179,309,24765,231,6873,950,447240,590,487 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)67,398,581100.0069,476,086100.00製造業11,668,00817.3111,600,43416.70建設業832,8291.24927,2561.33卸売業、小売業6,498,2879.646,540,9549.42金融業、保険業6,479,9329.616,544,2589.42不動産業、物品賃貸業12,638,80218.7513,348,14019.21各種サービス業2,688,2623.992,749,7213.96その他26,592,45739.4627,765,32039.96海外及び特別国際金融取引勘定分41,747,691100.0047,349,573100.00政府等368,3090.88422,5950.89金融機関13,204,68831.6315,910,28833.60その他28,174,69367.4931,016,69065.51合計109,146,272―116,825,660― (注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (ⅱ)特定海外債権等残高 期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア99,747エジプト13,166ラオス10,751エチオピア6,427ミャンマー3,639合計133,732(資産の総額に対する割合)(0.03％)当連結会計年度ロシア64,017ラオス11,975エジプト4,041ミャンマー2,575エチオピア1,072ケニア158合計83,841(資産の総額に対する割合)(0.02％) (注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度35,594,2881,438,515―37,032,804当連結会計年度34,591,9791,416,316―36,008,296地方債前連結会計年度3,904,766――3,904,766当連結会計年度3,045,172――3,045,172社債前連結会計年度3,866,347――3,866,347当連結会計年度3,331,587――3,331,587株式前連結会計年度5,421,0521,440274,0725,148,420当連結会計年度6,316,9471,731299,4156,019,264その他の証券前連結会計年度29,690,2228,810,1791,705,83936,794,562当連結会計年度30,216,4099,436,4111,178,55238,474,268合計前連結会計年度78,476,67710,250,1361,979,91286,746,900当連結会計年度77,502,09610,854,4601,477,96786,878,589 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2024年3月31日1． 連結総自己資本比率(4／7)17.822． 連結Tier1比率(5／7)15.723． 連結普通株式等Tier1比率(6／7)13.534． 連結における総自己資本の額198,1785． 連結におけるTier1資本の額174,7976． 連結における普通株式等Tier1資本の額150,4137． リスク・アセットの額1,111,6018． 連結総所要自己資本額88,928 持株レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2024年3月31日1． 持株レバレッジ比率5.19 (生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少やMUFG Union Bank, N.A.(以下ＭＵＢ)売却の影響等があったものの、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加に加え、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動などにより、前連結会計年度比2,494億円増益の18,437億円となりました。 与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少しました。また同じく前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動もあり、経常利益は同11,072億円の増益となりましたが、特別損益は前連結会計年度のＭＵＢ株式売却益の剥落を主因に、同6,270億円の減益となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,742億円増益の14,907億円となりました。 当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。 (デジタルサービス事業本部)お客さまのデジタルシフトが進展し、ダイレクトのユーザー数が1,000万人を超えました。また、コンシューマーファイナンスでは業容を着実に拡大し、コロナ禍以前の水準を超えたほか、金利上昇に伴う利ざや改善もあり、増益となりました。 (法人・リテール事業本部)利ざや改善や法人向け貸出の残高増加に加え、ＬＢＯ(Leveraged Buyout)を中心としたソリューションへの取り組み等により、資金収益や手数料収益が増加しました。また、市況回復に伴い資産運用ビジネスでの収益も増加しました。 (コーポレートバンキング事業本部)リスクに対する適切なリターンの追求や、金利環境変化を捉えた活動に伴い、預貸金収益が増加しました。また、不動産ビジネス等におけるリスクテイク力の強化やグループ一体運営の進展に取り組みました。 (グローバルコマーシャルバンキング事業本部)ＭＵＢ株式譲渡による減益影響がありましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))での4社連結子会社化や利ざや改善、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)でのオートローン好調推移等により、増益となりました。成長投資では、アジアのコンシューマーファイナンス2社、DMI Finance Private Limited(インド)及びPT Mandala Multifinance Tbk.(インドネシア)への出資を完了しました。 (受託財産事業本部)資産運用事業は、オルタナ運用商品の提供や国内運用子会社における運用商品販売への取り組みが好調に推移しました。資産管理事業は、国内外における複合的なサービス提供への取り組みに加え、米国金利上昇等の外部環境の後押しもあり、資金収益が増加しました。また、年金事業は、確定拠出年金での投資信託への資金流入等により増益となりました。 (グローバルＣＩＢ事業本部)効率的なバランスシート運営の徹底や機関投資家向けファイナンス等の推進により、貸出利鞘が大きく改善しました。また、市況変化がある中でも、強みであるストラクチャードファイナンス領域を中心とした手数料収益の増強や、グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域の一体運営を通じたクロスセルの強化に取り組みました。 (市場事業本部)顧客向けビジネスでは為替・デリバティブ等のフロー取引の増加を背景に、高水準の収益を確保しました。また、トレジャリー業務においては、含み損を抱えた債券を計画的に売却し、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図りました。 なお、リテール戦略の更なる強化のために、2024年4月1日付けで事業本部体制を変更しました。デジタルサービス事業本部はリテール・デジタル事業本部となり、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)を一体で所管します。リアル・リモート・デジタルの各チャネルのベストミックスを通じてお客さまとの接点を広げ、「ＭＵＦＧで良かった」と感じていただける顧客体験を届けることで、「お客さまへの生涯提供価値(Life Time Value)×顧客基盤」の最大化をめざします。また、法人・リテール事業本部は法人・ウェルスマネジメント事業本部となり、事業法人とウェルスマネジメントのお客さまを所管します。有人でのソリューション提供力を高め、社会課題解決に資する事業承継・資産承継などを起点としたビジネスモデルを更に強化します。 主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。 ＭＵＢ売却による影響等がありましたが、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。加えて、前連結会計年度の一過性損失の反動や、Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益はＭＵＦＧ発足以来過去最高益となりました。また、ＲＯＥも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。 営業経費は、ＭＵＢ株式譲渡による影響を主因に、経費率も営業経費の減少に加え、連結業務粗利益の増加により低下しました。分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。(注) １.親会社株主に帰属する当期純利益 {(期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定)＋(期末株主資本合計＋期末為替換算調整勘定)}÷2 ２. バーゼルⅢ規制最終化（完全実施）により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値 当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収益①52,80174,68621,885資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②23,72650,10726,381信託報酬③1,4061,393△12うち信託勘定償却④―△0△0役務取引等収益⑤18,83420,4721,638役務取引等費用⑥3,2863,659372特定取引収益⑦3,7233,681△42特定取引費用⑧2―△2その他業務収益⑨5,6416,7931,151その他業務費用⑩10,3615,935△4,426連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪45,03047,3252,295営業経費(臨時費用控除後)⑫29,08728,887△199連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 15,94218,4372,494その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)⑬36667△298連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 15,57618,3702,793その他経常収益⑭10,40211,8751,472うち株式等売却益 3,3274,5211,193うち償却債権取立益 9651,01751資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮131営業経費(臨時費用)⑯606321△284その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰15,1658,642△6,522うち与信関係費用 7,5336,000△1,533うち株式等売却損 287706418うち株式等償却 159101△57臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) △5,3692,9098,278経常利益 10,20721,27911,072特別損益 5,491△778△6,270うち固定資産処分損益 △94555うち減損損失 △181△311△129うち子会社株式売却損益 6,995△0△6,996うち持分変動損益 △237△508△271うち関連会社株式売却損益 △294―294うち年金バイアウトに伴う損失 △781―781税金等調整前当期純利益 15,69920,5014,801法人税等(△) 3,6964,7831,087非支配株主に帰属する当期純利益(△) 838809△28親会社株主に帰属する当期純利益 11,16414,9073,742 ① 経営成績の分析(ⅰ) 主な収支連結業務粗利益は前連結会計年度比2,295億円増加して47,325億円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少や、ＭＵＢ売却による影響を主因に、同4,496億円減少しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで、同1,265億円増加しました。また、特定取引収支は同39億円減少しましたが、その他業務収支は主に前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動により同5,578億円増加しました。営業経費(臨時費用控除後)は、為替影響による海外経費の増加があったものの、ＭＵＢ売却による影響を主因に同199億円減少して28,887億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同2,494億円増加し、18,437億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収支 29,07524,578△4,496資金運用収益①52,80174,68621,885資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②23,72650,10726,381信託報酬③1,4061,393△12うち信託勘定償却④―△0△0役務取引等収支 15,54716,8121,265役務取引等収益⑤18,83420,4721,638役務取引等費用⑥3,2863,659372特定取引収支 3,7203,681△39特定取引収益⑦3,7233,681△42特定取引費用⑧2―△2その他業務収支 △4,7208585,578その他業務収益⑨5,6416,7931,151その他業務費用⑩10,3615,935△4,426連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪45,03047,3252,295営業経費(臨時費用控除後)⑫29,08728,887△199連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 15,94218,4372,494 (ⅱ) 与信関係費用総額与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少し4,979億円の費用計上となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)信託報酬のうち信託勘定償却①―△0△0その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)②36667△298その他経常費用のうち与信関係費用③7,5336,000△1,533貸出金償却 5,4771,931△3,546個別貸倒引当金繰入額 1,9753,8731,898その他の与信関係費用 80195115その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益④―――その他経常収益のうち償却債権取立益⑤9651,01751その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)⑥115―△115その他経常収益のうちその他の与信関係費用⑦70700与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦) 6,7484,979△1,769 (ⅲ) 株式等関係損益株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比832億円増加し、3,712億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)株式等関係損益 2,8803,712832その他経常収益のうち株式等売却益 3,3274,5211,193その他経常費用のうち株式等売却損 287706418その他経常費用のうち株式等償却 159101△57 ② 財政状態の分析(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)貸出金は、国内店、海外店共に増加し、前連結会計年度末比79,714億円増加して1,183,956億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)貸出金残高(末残)1,104,2411,183,95679,714うち国内店＊673,595698,33124,736 うち住宅ローン146,323142,362△3,961うち海外店312,692358,92346,231うち国内子会社〔アコム〕10,94911,882933うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕1,2001,2032うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕56,77863,3626,584うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕12,84912,489△360うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕11,80312,409606うち海外子会社〔ダナモン銀行〕10,81814,1663,348 * 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。 ○銀行法及び再生法に基づく債権当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,441億円増加して20,075億円となりました。不良債権比率は、同0.24ポイント上昇して1.51％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同406億円増加、危険債権が同3,882億円増加、要管理債権が同151億円増加しました。 銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,9832,390406危険債権7,46211,3453,882要管理債権6,1886,340151三月以上延滞債権23626831貸出条件緩和債権5,9526,071119小計15,63420,0754,441正常債権1,217,6621,306,02388,361債権合計1,233,2961,326,09992,802 不良債権比率1.26%1.51%0.24% ○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)地域別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内9,3588,137△1,221海外6,27511,9385,662アジア3,7024,207504インドネシア40450196シンガポール250127△123タイ2,3132,807493その他73277038米州1,0216,0154,993欧州、中近東他1,5521,715163合計15,63420,0754,441 (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 業種別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内9,3588,137△1,221製造業3,5542,837△716建設業8482△2卸売業、小売業907877△29金融業、保険業8114159不動産業、物品賃貸業36037312各種サービス業992807△185その他775487△288消費者2,6002,530△70海外6,27511,9385,662金融機関26315商工業5,02310,2105,187その他1,2261,696470合計15,63420,0754,441 (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 (ⅱ) 有価証券満期保有目的の債券は前連結会計年度末比33,238億円増加した一方、その他有価証券は、同33,847億円減少して、617,363億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)満期保有目的の債券215,200248,43933,238その他有価証券651,210617,363△33,847国債235,188213,652△21,535地方債27,59910,459△17,139短期社債―――社債34,73126,634△8,097株式42,71951,0168,297その他の証券310,972315,6004,627 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ⅲ) 繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,729億円減少して3,086億円の負債となりました。2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,730億円増加して12,950億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが増加し、同3,513億円増加して12,187億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産の純額1,643△3,086△4,729 (注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。 発生原因別内訳(2行合算) 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産11,21912,9501,730貸倒引当金2,4683,011543有価証券有税償却3,7443,647△96その他有価証券評価差額金1,5741,337△236繰延ヘッジ損益2,1403,6071,466その他5,4865,420△65評価性引当額(△)4,1944,075△119繰延税金負債8,67512,1883,513その他有価証券評価差額金4,9878,4713,484その他3,6873,71629繰延税金資産の純額2,544761△1,782 (注) 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。 (ⅳ) 預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比18,719億円、国内法人預金その他が同14,057億円、海外店が同61,214億円それぞれ増加した結果、同94,654億円増加して2,128,105億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)預金2,033,4502,128,10594,654うち国内個人預金908,546927,26518,719うち国内法人預金その他821,419835,47714,057うち海外店298,583359,79861,214 (注) １ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。 (ⅴ) 純資産の部純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比2,660億円減少した一方、利益剰余金が同10,523億円増加した結果、同24,741億円増加の207,469億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)純資産の部合計182,728207,46924,741株主資本合計147,493154,0296,536資本金21,41521,415―資本剰余金3,496836△2,660利益剰余金127,392137,91610,523自己株式△4,810△6,138△1,327その他の包括利益累計額合計24,81941,85017,030うちその他有価証券評価差額金8,00915,3407,331うち為替換算調整勘定17,92827,6289,699非支配株主持分10,41511,5901,174 ③ セグメント別の状況「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。 ⑤ 自己資本比率(国際統一基準)総自己資本比率は、前連結会計年度末比3.91ポイント上昇し17.82％となりました。また、Tier1比率は同3.67ポイント上昇し15.72％、普通株式等Tier1比率は同2.76ポイント上昇し13.53％となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)総自己資本比率(＝①÷④) 13.91％17.82％3.91％Tier1比率(＝②÷④) 12.04％15.72％3.67％普通株式等Tier1比率(＝③÷④) 10.76％13.53％2.76％総自己資本の額①171,661198,17826,517Tier1資本の額②148,637174,79726,160普通株式等Tier1資本の額③132,808150,41317,604リスク・アセットの額④1,233,6331,111,601△122,032総所要自己資本額(＝④×8％) 98,69088,928△9,762 (注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の令和6年年3期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント