| 会社名 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連156253名 単3463名 |
| 従業員平均年齢 | 40.1歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.1年 |
| 平均年収 | 10933000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1783.36円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 160.01円 |
| 決算時期 | 年3 |
| 配当金 | 32円 |
| 配当性向 | 58.41％ |
| 株価収益率（PER） | 12.56倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 9.28％ |
| 営業活動によるCF | 64億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1869億円 |
| 財務活動によるCF | ▲8611億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 4174.38億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 4276.14億円 |
| 株主資本比率※2 | 39.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 174939.97億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。加えて、米国新政権がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。 (2) 経営環境当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、インフレ鎮静化と所得改善の流れが維持されたほか、欧米を中心とする各国の中央銀行がこれまでの金融引き締め局面から利下げ方向に転じ、慎重に金融緩和を進めてきたことにも支えられ、全体としては緩やかな成長を続けました。もっとも、米国新政権による各種の政策運営に起因する不透明感が年度終盤にかけて高まったほか、長期化するウクライナ紛争や中東問題等の地政学情勢、主要国の拡張的な財政政策といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、堅調な企業業績や人手不足等を背景に賃上げの機運が着実に高まったほか、脱炭素やデジタル化に向けた投資拡大にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。金融情勢に目を転じますと、株価は、全体としては底堅く推移しましたが、2024年度半ば頃の米国経済の下振れ懸念や、年度終盤にかけての米国新政権の政策運営等に起因する不透明感の高まりを受けて調整する局面がみられました。金利については、欧米では、中央銀行の金融政策が利下げ方向に転じる中、2024年度前半に市中金利は低下しましたが、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから2024年度後半にかけて上昇基調で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による2024年7月と2025年1月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額の下で、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違い等が意識され、2024年9月には140円台まで円高が進行しました。その後は日米の中央銀行による慎重な金融政策運営や米国長期金利の上昇等により、2024年度後半にかけては振れを伴いながらも総じて円安基調で推移しました。 (3) 対処すべき課題今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい 。当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化主要戦略主な取組内容国内リテール顧客基盤の強化・ カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす法人×ＷＭビジネス強化・ 法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していくＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの強化・ プライマリー機能とセールス&トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進するアジアプラットフォームの強靭化・ Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する資産運用立国実現への貢献・ インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献するＧＸ起点でのバリューチェーン支援・ ＧＸプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのＧＸ投資を促進していく新たな事業ポートへの挑戦・ お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する (B) 企業変革の加速主要戦略主な取組内容スピード改革の加速・ 変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす人的資本の拡充・ 事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざすシステム開発リソースの増強・ システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図るＡＩ・データ基盤の強化・ ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する・ 生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく (4) 目標とする経営指標財務目標は、2024年度に、中長期的にめざす水準である「ＲＯＥ：9～10％」に到達したことから、見直しを実施し、新たに中長期ＲＯＥ(東証定義)：12％程度の目標を設定しました。中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標については、足元で外部環境の不確実性が増していることから、水準の見直しについてあらためて精査しています。事業環境の見通しが現時点の想定程度であれば、2026年度は親会社株主純利益で2兆円以上、ＲＯＥ(東証定義)で10％以上と、これまで通り着実な成長を続けることを想定していますが、まずは2025年度に集中し、引き続きＲＯＥ重視の経営は継続した上で、各種取り組みを推進します。(2025年5月公表)。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中94,103億円増加して、当連結会計年度末残高は4,131,135億円となりました。主な内訳は、貸出金1,214,361億円、現金預け金1,090,954億円、有価証券861,253億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中84,291億円増加して、当連結会計年度末残高は3,913,853億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,458,867億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比17,396億円増加して、136,299億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が84,677億円、役務取引等収益が23,601億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比11,981億円増加して、109,605億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が55,912億円、営業経費が31,660億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比5,415億円増加して、26,694億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,721億円増加して、18,629億円となりました。 (セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比609億円増加して2,770億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比781億円増加して2,969億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比326億円増加して6,390億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比1,355億円増加して4,381億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比142億円増加して1,355億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比450億円増加して4,731億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,624億円減少して△6,487億円となりました。なお、当連結会計年度において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、また事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分・算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などにより、前連結会計年度比98,512億円収入が増加して、64億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことや有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比41,733億円支出が増加して、1,869億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比8,694億円支出が増加して、8,611億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7,796億円減少して1,090,954億円となりました。 当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率14.18％、Tier1比率16.65％、総自己資本比率18.83％となりました。 ① 国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が36,511億円で前年度比2,276億円の増益、海外が29,277億円で前年度比3,585億円の増益となり、合計では48,193億円で前年度比867億円の増益となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度2,121,6101,405,7051,069,4322,457,882当連結会計年度2,872,4101,585,5881,581,4462,876,551うち資金運用収益前連結会計年度3,802,8515,433,7901,767,9617,468,679当連結会計年度4,892,2835,828,6462,253,2108,467,719うち資金調達費用前連結会計年度1,681,2414,028,084698,5295,010,796当連結会計年度2,019,8734,243,058671,7635,591,167信託報酬前連結会計年度149,572―10,209139,363当連結会計年度153,376―8,980144,395役務取引等収支前連結会計年度1,068,278783,033170,0201,681,291当連結会計年度1,156,108949,949160,2371,945,821うち役務取引等収益前連結会計年度1,459,761943,910356,4392,047,232当連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111うち役務取引等費用前連結会計年度391,482160,876186,418365,940当連結会計年度427,828188,910202,449414,289特定取引収支前連結会計年度129,896235,480△2,795368,172当連結会計年度109,135340,621△4,501454,258うち特定取引収益前連結会計年度191,912276,796100,536368,172当連結会計年度177,374430,178153,293454,258うち特定取引費用前連結会計年度62,01541,316103,332―当連結会計年度68,23889,556157,795―その他業務収支前連結会計年度△45,918145,00313,27185,813当連結会計年度△639,89251,59213,417△601,716うちその他業務収益前連結会計年度492,828275,66489,163679,329当連結会計年度419,415292,946206,381505,980うちその他業務費用前連結会計年度538,747130,66075,892593,515当連結会計年度1,059,307241,354192,9641,107,697 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、 「海外連結子会社」という。)であります。２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比549,184億円増加して2,789,314億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し1.75％となり、受取利息合計は48,922億円で前年度比10,894億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比18,783億円増加して2,594,848億円となりました。利回りは0.12ポイント上昇し0.77％となり、支払利息合計は20,198億円で前年度比3,386億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度224,013,0123,802,8511.69当連結会計年度278,931,4674,892,2831.75うち貸出金前連結会計年度85,885,2141,433,6161.66当連結会計年度90,319,4401,488,7441.64うち有価証券前連結会計年度84,098,7942,028,1462.41当連結会計年度82,017,4902,806,8953.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,179,1862,0620.09当連結会計年度1,405,1119,3790.66うち買現先勘定前連結会計年度6,437,08224,7960.38当連結会計年度6,023,54239,7800.66うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,253,49327,2271.20当連結会計年度2,489,14634,4181.38うち預け金前連結会計年度36,981,50229,6330.08当連結会計年度90,848,291219,4280.24資金調達勘定前連結会計年度257,606,5451,681,2410.65当連結会計年度259,484,8832,019,8730.77うち預金前連結会計年度175,622,038265,4300.15当連結会計年度180,094,625386,3650.21うち譲渡性預金前連結会計年度2,799,6684760.01当連結会計年度1,963,4403,1320.15うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,036,2433700.00当連結会計年度5,728,36715,0140.26うち売現先勘定前連結会計年度21,109,574577,7052.73当連結会計年度21,857,649536,0172.45うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,053,20116,9821.61当連結会計年度924,64110,3811.12うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度44,995190.04当連結会計年度43,5561670.38うち借用金前連結会計年度40,810,741477,3381.16当連結会計年度39,447,700501,4761.27 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 (ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比41,945億円増加して1,013,261億円となりました。利回りは0.15ポイント上昇し5.75％となり、受取利息合計は58,286億円で前年度比3,948億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比60,395億円増加して1,059,368億円となりました。利回りは0.02ポイント低下し4.00％となり、支払利息合計は42,430億円で前年度比2,149億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度97,131,5985,433,7905.59当連結会計年度101,326,1895,828,6465.75うち貸出金前連結会計年度47,585,8662,977,1066.25当連結会計年度48,825,1193,088,4106.32うち有価証券前連結会計年度11,390,858421,2773.69当連結会計年度12,376,692468,0193.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度798,22831,7163.97当連結会計年度771,79229,6293.83うち買現先勘定前連結会計年度12,110,299479,1653.95当連結会計年度14,981,666782,4135.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,214,75498,5764.45当連結会計年度2,583,120127,4804.93うち預け金前連結会計年度17,045,421811,7314.76当連結会計年度15,259,950665,5254.36資金調達勘定前連結会計年度99,897,3514,028,0844.03当連結会計年度105,936,8954,243,0584.00うち預金前連結会計年度50,098,5131,787,6993.56当連結会計年度53,397,1381,838,3743.44うち譲渡性預金前連結会計年度13,094,356681,3915.20当連結会計年度14,725,293713,5954.84うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,2201,8704.89当連結会計年度63,3153,1564.98うち売現先勘定前連結会計年度12,518,116570,4504.55当連結会計年度16,075,844903,3915.61うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度213,2826,0252.82当連結会計年度50,16110,70321.33うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,982,879164,2995.50当連結会計年度3,066,830145,4074.74うち借用金前連結会計年度2,725,52774,0512.71当連結会計年度3,102,95689,0382.86 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 (ⅲ)合計 種類期別平均残高利息利回り(％)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)資金運用勘定前連結会計年度321,144,61138,692,890282,451,7209,236,6411,767,9617,468,6792.64当連結会計年度380,257,65636,661,792343,595,86410,720,9292,253,2108,467,7192.46うち貸出金前連結会計年度133,471,08116,712,789116,758,2914,410,722441,0623,969,6603.39当連結会計年度139,144,55915,294,700123,849,8584,577,154419,1274,158,0273.35うち有価証券前連結会計年度95,489,65313,826,61481,663,0392,449,4241,077,3381,372,0861.68当連結会計年度94,394,18313,260,70381,133,4803,274,9151,589,7401,685,1742.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,977,414783,5202,193,89433,7781,95531,8221.45当連結会計年度2,176,9031,159,9871,016,91639,0095,63133,3773.28うち買現先勘定前連結会計年度18,547,3812,528,73116,018,649503,96182,423421,5372.63当連結会計年度21,005,2082,605,58318,399,624822,19374,643747,5504.06うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,468,247199,0864,269,160125,804481125,3232.93当連結会計年度5,072,266256,9094,815,357161,899810161,0893.34うち預け金前連結会計年度54,026,9234,340,00649,686,917841,365131,972709,3921.42当連結会計年度106,108,2413,765,008102,343,233884,954133,205751,7490.73資金調達勘定前連結会計年度357,503,89728,078,016329,425,8805,709,325698,5295,010,7961.52当連結会計年度365,421,77826,200,249339,221,5296,262,931671,7635,591,1671.64うち預金前連結会計年度225,720,5514,479,888221,240,6632,053,130123,7251,929,4040.87当連結会計年度233,491,7634,097,893229,393,8702,224,740116,6102,108,1290.91うち譲渡性預金前連結会計年度15,894,02416,11115,877,913681,86845681,8234.29当連結会計年度16,688,73314,96516,673,768716,7279716,7174.29うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,074,464769,3603,305,1032,2405211,7180.05当連結会計年度5,791,6821,142,7054,648,97718,1704,82113,3480.28うち売現先勘定前連結会計年度33,627,6902,536,28831,091,4021,148,15682,9881,065,1673.42当連結会計年度37,933,4942,594,49935,338,9941,439,40975,1141,364,2953.86うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,266,484254,4361,012,04723,00820622,8012.25当連結会計年度974,803275,305699,49721,08465820,4262.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度3,027,87513,5993,014,276164,3185164,3135.45当連結会計年度3,110,38710,9973,099,389145,57439145,5344.69うち借用金前連結会計年度43,536,26819,071,18524,465,083551,389436,772114,6170.46当連結会計年度42,550,65717,460,57325,090,084590,515431,276159,2380.63 (注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ③ 国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が15,839億円で前年度比1,241億円の増収、役務取引等費用が4,278億円で前年度比363億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比878億円増加して11,561億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が11,388億円で前年度比1,949億円の増収、役務取引等費用が1,889億円で前年度比280億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,669億円増加して9,499億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年度比2,645億円増加して19,458億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,459,761943,910356,4392,047,232当連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111うち為替業務前連結会計年度156,98115,7054,522168,163当連結会計年度164,59818,4433,656179,385うちその他商業銀行業務前連結会計年度249,269493,38027,703714,946当連結会計年度275,904583,95628,262831,598うち信託関連業務前連結会計年度140,71343810,769130,383当連結会計年度268,19131,04912,349286,891うち保証業務前連結会計年度116,97552,60737,179132,402当連結会計年度126,71656,65635,267148,105うち証券関連業務前連結会計年度116,21680,03933,218163,037当連結会計年度132,212107,15730,591208,778役務取引等費用前連結会計年度391,482160,876186,418365,940当連結会計年度427,828188,910202,449414,289うち為替業務前連結会計年度22,84616,8652,10837,603当連結会計年度25,19323,18375547,622 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ④ 国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,773億円で前年度比145億円の減収、特定取引費用が682億円で前年度比62億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比207億円減少して1,091億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が4,301億円で前年度比1,533億円の増収、特定取引費用が895億円で前年度比482億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比1,051億円増加して3,406億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比860億円増加して4,542億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度191,912276,796100,536368,172当連結会計年度177,374430,178153,293454,258うち商品有価証券収益前連結会計年度182,05280,75346,456216,349当連結会計年度155,429175,08267,959262,552うち特定取引有価証券収益前連結会計年度2,5291,6751854,019当連結会計年度3,7082,4432175,933うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6,233194,15853,894146,496当連結会計年度7,170252,65385,104174,719うちその他の特定取引収益前連結会計年度1,097209―1,307当連結会計年度11,066―1211,054特定取引費用前連結会計年度62,01541,316103,332―当連結会計年度68,23889,556157,795―うち商品有価証券費用前連結会計年度1,21736,22237,439―当連結会計年度4,11955,91460,033―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度9175185―当連結会計年度―217217―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度60,7884,91865,707―当連結会計年度64,11933,41197,531―うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度―1212― (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 (ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比34,874億円増加して189,177億円、特定取引負債は、前年度比26,802億円増加して149,533億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比15,076億円増加して89,953億円、特定取引負債は、前年度比1,259億円減少して61,268億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度15,430,2877,487,7532,031,49420,886,546当連結会計年度18,917,7348,995,3601,770,17526,142,919うち商品有価証券前連結会計年度4,096,1383,097,37221,4917,172,019当連結会計年度5,022,5734,331,31416,3419,337,546うち商品有価証券派生商品前連結会計年度227,99253,16710,416270,743当連結会計年度164,17186,87112,448238,594うち特定取引有価証券前連結会計年度99,64920,896―120,545当連結会計年度107,74623,036―130,783うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度11,564――11,564当連結会計年度15,895――15,895うち特定金融派生商品前連結会計年度7,790,8314,284,7761,862,33610,213,270当連結会計年度11,225,8504,490,3081,644,69214,071,466うちその他の特定取引資産前連結会計年度3,204,11031,542137,2503,098,401当連結会計年度2,381,49663,82996,6932,348,633特定取引負債前連結会計年度12,273,1056,252,7551,796,10016,729,760当連結会計年度14,953,3896,126,8071,717,59419,362,603うち売付商品債券前連結会計年度4,279,7701,553,630―5,833,401当連結会計年度3,941,7861,258,647―5,200,433うち商品有価証券派生商品前連結会計年度117,50734,53510,683141,360当連結会計年度66,48537,47611,91092,052うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度21,893239―22,132当連結会計年度19,76650―19,817うち特定金融派生商品前連結会計年度7,853,9334,663,9001,785,41710,732,415当連結会計年度10,925,3504,828,4761,705,68414,048,143うちその他の特定取引負債前連結会計年度―449―449当連結会計年度―2,156―2,156 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑤ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度176,905,52351,065,3533,935,841224,035,035当連結会計年度180,646,43152,047,6604,181,342228,512,749うち流動性預金前連結会計年度137,744,41724,639,3352,098,394160,285,358当連結会計年度135,735,65025,693,1401,937,725159,491,065うち定期性預金前連結会計年度29,575,56126,306,7241,811,19654,071,090当連結会計年度33,930,26826,218,2502,221,31157,927,208うちその他前連結会計年度9,585,544119,29326,2519,678,586当連結会計年度10,980,512136,26922,30511,094,475譲渡性預金前連結会計年度2,403,72314,166,33414,60616,555,451当連結会計年度1,687,80715,706,44220,23817,374,010総合計前連結会計年度179,309,24765,231,6873,950,447240,590,487当連結会計年度182,334,23867,754,1034,201,581245,886,760 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)69,476,086100.0074,695,378100.00製造業11,600,43416.7010,937,14414.64建設業927,2561.33949,1511.27卸売業、小売業6,540,9549.426,146,1928.23金融業、保険業6,544,2589.426,469,1608.66不動産業、物品賃貸業13,348,14019.2114,141,37918.93各種サービス業2,749,7213.963,529,7774.73その他27,765,32039.9632,522,57043.54海外及び特別国際金融取引勘定分47,349,573100.0046,740,755100.00政府等422,5950.89436,6750.93金融機関15,910,28833.6015,529,53333.23その他31,016,69065.5130,774,54665.84合計116,825,660―121,436,133― (注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (ⅱ)特定海外債権等残高 期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア64,017ラオス11,975エジプト4,041ミャンマー2,575エチオピア1,072ケニア158合計83,841(資産の総額に対する割合)(0.02％)当連結会計年度ロシア30,416ラオス6,287セネガル4,034ミャンマー2,780エジプト1,485エチオピア148ケニア52合計45,204(資産の総額に対する割合)(0.01％) (注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度34,591,9791,416,316―36,008,296当連結会計年度33,041,0661,441,153―34,482,219地方債前連結会計年度3,045,172――3,045,172当連結会計年度2,855,624――2,855,624社債前連結会計年度3,331,587――3,331,587当連結会計年度2,900,326――2,900,326株式前連結会計年度6,316,9471,731299,4156,019,264当連結会計年度4,883,4002,301461,6344,424,067その他の証券前連結会計年度30,216,4099,436,4111,178,55238,474,268当連結会計年度31,550,93910,920,6891,008,49541,463,132合計前連結会計年度77,502,09610,854,4601,477,96786,878,589当連結会計年度75,231,35612,364,1441,470,12986,125,371 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2025年3月31日1． 連結総自己資本比率(4／7)18.832． 連結Tier1比率(5／7)16.653． 連結普通株式等Tier1比率(6／7)14.184． 連結における総自己資本の額201,4505． 連結におけるTier1資本の額178,0486． 連結における普通株式等Tier1資本の額151,6927． リスク・アセットの額1,069,3048． 連結総所要自己資本額85,544 持株レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2025年3月31日1． 持株レバレッジ比率5.29 (生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加や国内外の手数料収入の増加により役務取引等利益が増加した一方で、一過性の収益を活用した債券ポートフォリオの組替えによる売却損を計上したほか、海外での買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等による営業費の増加もあり、前連結会計年度比2,525億円減益の15,911億円となりました。 与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金戻入の計上を主因に、前連結会計年度比で3,891億円減少の1,087億円となりました。また政策保有株式の売却進展に伴う株式等関係損益の増益などもあり、経常利益は同5,415億円の増益となり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,721億円増益の18,629億円となりました。 当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。 (リテール・デジタル事業本部)円金利の上昇により資金収益が増加したことや、資金需要の拡大によりコンシューマーファイナンス領域の収益が増加したこと等により、営業純益は609億円の増益となりました。 (法人・ウェルスマネジメント事業本部)円金利の上昇による資金収益や、好調な株式市況や事業・資産承継ニーズを捉えた資産運用収益に加え、デリバティブや不動産等の各収益も増加したことにより、営業純益は781億円の増益となりました。 (コーポレートバンキング事業本部)内外の金利環境変化に合わせた預貸運営と適切なリターンを起点とするプライシングの推進により資金収益が伸長しました。また、グループ総合力の強化を通じたソリューション提供の拡充により、銀行・信託・証券の各領域において非資金収益が増加、営業純益は326億円の増益となりました。 (グローバルコマーシャルバンキング事業本部)マクロ環境悪化の影響を大きく受けましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))の決算期変更や2023年度期中に買収した連結子会社の寄与、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)での貸出の増加・経費抑制等により、営業純益は1,355億円の増益となりました。 (受託財産事業本部)資産運用事業では資金純流入や堅調な市況を背景に、国内投資信託の預かり残高が増加しました。資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供により収益が伸長したほか、年金でも確定拠出年金関連の収益が拡大し、営業純益は142億円の増益となりました。 (グローバルＣＩＢ事業本部)ポートフォリオのリバランスを通じた利ざや改善の継続、世界水準で強みのあるストラクチャードファイナンス、ＧＣＩＢ・市場一体運営を活かしたテーラーメイド型のソリューション提供等を通じて手数料収益が伸長。市場変化に対する強靭なビジネスモデルの構築も進展し、営業純益は450億円の増益となりました。 (市場事業本部)セールス＆トレーディング業務では、市場のボラティリティの拡大を捉えて、お客さまとの為替・債券等の取引を着実に積み上げ、高水準の収益を確保しましたが、トレジャリー業務では、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図るために、含み損を抱えた債券を計画的に売却したこと等から、事業本部の営業純益は6,624億円の減益となりました。 主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。 円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金収益増加に加え、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、政策保有株式の売却に伴う売却益や海外の大口貸倒引当金の戻し入れなどの一過性の収益を活用し、将来の収益力向上のため、債券ポートフォリオの組替えに伴う売却損を計上しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益はＭＵＦＧ発足以来過去最高益となりました。また、ＲＯＥも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。 営業経費は、海外における買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等で増加し、経費率も債券ポートフォリオ組替えによる売却損の影響により上昇しましたが、当該影響除きでは57.6%と低下しました。分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。 (注) １.親会社株主に帰属する当期純利益 {(期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定)＋(期末株主資本合計＋期末為替換算調整勘定)}÷2 ２. バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値 当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収益①74,68684,6779,990資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②50,10755,9115,803信託報酬③1,3931,44350うち信託勘定償却④△0△0△0役務取引等収益⑤20,47223,6013,128役務取引等費用⑥3,6594,142483特定取引収益⑦3,6814,542860特定取引費用⑧―――その他業務収益⑨6,7935,059△1,733その他業務費用⑩5,93511,0765,141連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪47,32548,193867営業経費(臨時費用控除後)⑫28,88732,2813,393連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 18,43715,911△2,525その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)⑬67―△67連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 18,37015,911△2,458その他経常収益⑭11,87516,9755,099うち株式等売却益 4,5216,7902,268うち償却債権取立益 1,0171,122104資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮30△2営業経費(臨時費用)⑯321△620△942その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰8,6426,812△1,830うち与信関係費用 6,0003,143△2,856うち株式等売却損 706354△352うち株式等償却 101509408臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) 2,90910,7827,873経常利益 21,27926,6945,415特別損益 △778△1,188△409うち固定資産処分損益 457630うち減損損失 △311△1,415△1,104うち子会社株式売却損益 △0△30△29うち段階取得に係る差損 ―△58△58うち関連会社株式売却益 ―477477うち持分変動損失 △508△235272税金等調整前当期純利益 20,50125,5065,005法人税等(△) 4,7836,0911,308非支配株主に帰属する当期純利益(△) 809785△24親会社株主に帰属する当期純利益 14,90718,6293,721 ① 経営成績の分析(ⅰ) 主な収支連結業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加して48,193億円となりました。資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加を主因に、同4,186億円増加しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで同2,645億円増加し、特定取引収支も同860億円増加しました。一方、その他業務収支は債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損を計上した影響で同6,875億円減少しました。営業経費(臨時費用控除後)は、海外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同3,393億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同2,525億円減少し、15,911億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収支 24,57828,7654,186資金運用収益①74,68684,6779,990資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②50,10755,9115,803信託報酬③1,3931,44350うち信託勘定償却④△0△0△0役務取引等収支 16,81219,4582,645役務取引等収益⑤20,47223,6013,128役務取引等費用⑥3,6594,142483特定取引収支 3,6814,542860特定取引収益⑦3,6814,542860特定取引費用⑧―――その他業務収支 858△6,017△6,875その他業務収益⑨6,7935,059△1,733その他業務費用⑩5,93511,0765,141連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪47,32548,193867営業経費(臨時費用控除後)⑫28,88732,2813,393連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 18,43715,911△2,525 (ⅱ) 与信関係費用総額与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金の戻入を主因に、前連結会計年度比3,891億円減少し、1,087億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)信託報酬のうち信託勘定償却①△0△0△0その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)②67―△67その他経常費用のうち与信関係費用③6,0003,143△2,856貸出金償却 1,9312,896965個別貸倒引当金繰入額 3,873―△3,873その他の与信関係費用 19524651その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益④―768768その他経常収益のうち償却債権取立益⑤1,0171,122104その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)⑥―4444その他経常収益のうちその他の与信関係費用⑦7012050与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦) 4,9791,087△3,891 (ⅲ) 株式等関係損益株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比2,212億円増加し、5,925億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)株式等関係損益 3,7125,9252,212その他経常収益のうち株式等売却益 4,5216,7902,268その他経常費用のうち株式等売却損 706354△352その他経常費用のうち株式等償却 101509408 ② 財政状態の分析(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)貸出金は、国内店での増加を主因に、前連結会計年度末比45,484億円増加し、1,229,440億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)貸出金残高(末残)1,183,9561,229,44045,484うち国内店＊698,331752,80754,475 うち住宅ローン142,362142,750387うち海外店358,923351,568△7,355うち国内子会社〔アコム〕11,88212,705822うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕1,2031,2074うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕63,36264,303940うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕12,4899,959△2,529うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕12,40914,0071,597うち海外子会社〔ダナモン銀行〕14,16616,1401,974 * 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。 ○銀行法及び再生法に基づく債権の状況当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,770億円減少し、15,304億円となりました。不良債権比率は、同0.39ポイント低下し、1.11％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同617億円増加、危険債権が同4,412億円減少、要管理債権が同975億円減少しました。 銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,3903,007617危険債権11,3456,932△4,412要管理債権6,3405,364△975三月以上延滞債権268178△90貸出条件緩和債権6,0715,186△885小計20,07515,304△4,770正常債権1,306,0231,358,05852,034債権合計1,326,0991,373,36247,263 不良債権比率1.51%1.11%△0.39% ○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)地域別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内8,1377,867△269海外11,9387,437△4,501アジア4,2074,918711インドネシア5015119シンガポール1276△121タイ2,8073,8271,020その他770573△197米州6,0151,240△4,775欧州、中近東他1,7151,278△437合計20,07515,304△4,770 (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 業種別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内8,1377,867△269製造業2,8372,977139建設業8262△19卸売業、小売業877842△34金融業、保険業14116726不動産業、物品賃貸業373274△99各種サービス業807659△147その他487389△97消費者2,5302,493△36海外11,9387,437△4,501金融機関31149117商工業10,2104,921△5,289その他1,6962,366669合計20,07515,304△4,770 (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 (ⅱ) 有価証券満期保有目的の債券は前連結会計年度末比15,717億円減少し、その他有価証券も同4,145億円減少しました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)満期保有目的の債券248,439232,721△15,717その他有価証券617,363613,217△4,145国債213,652211,812△1,839地方債10,4593,099△7,359短期社債―――社債26,63416,318△10,315株式51,01635,404△15,612その他の証券315,600346,58130,981 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ⅲ) 繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比833億円減少し、3,920億円の負債となりました。2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金やその他有価証券評価差額金などが減少し、同1,654億円減少して11,295億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが減少し、同2,076億円減少して10,112億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産の純額△3,086△3,920△833 (注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。 発生原因別内訳(2行合算) 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産12,95011,295△1,654貸倒引当金3,0112,112△899有価証券有税償却3,6473,817169その他有価証券評価差額金1,33712△1,325繰延ヘッジ損益3,6074,374766その他5,4205,202△217評価性引当額(△)4,0754,222147繰延税金負債12,18810,112△2,076その他有価証券評価差額金8,4716,191△2,280その他3,7163,920204繰延税金資産の純額7611,183421 (注) 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。 (ⅳ) 預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内の個人預金、法人預金その他が増加し、海外店が減少した結果、前連結会計年度末比31,572億円増加し、2,159,677億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)預金2,128,1052,159,67731,572うち国内個人預金927,265936,1888,922うち国内法人預金その他835,477862,32526,848うち海外店359,798353,830△5,967 (注)１ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。 ２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。 (ⅴ) 純資産の部純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比836億円減少した一方、利益剰余金が同10,540億円増加した結果、同9,811億円増加の217,281億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)純資産の部合計207,469217,2819,811株主資本合計154,029162,6048,575資本金21,41521,415―資本剰余金836―△836利益剰余金137,916148,45610,540自己株式△6,138△7,266△1,128その他の包括利益累計額合計41,85042,598748うちその他有価証券評価差額金15,34013,271△2,069うち為替換算調整勘定27,62831,9824,354非支配株主持分11,59012,077487 ③ セグメント別の状況「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。 ⑤ 自己資本比率(国際統一基準)総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.01ポイント上昇し18.83％となりました。また、Tier1比率は、同0.92ポイント上昇し16.65％、普通株式等Tier1比率は、同0.65ポイント上昇し14.18％となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)総自己資本比率(＝①÷④) 17.82％18.83％1.01％Tier1比率(＝②÷④) 15.72％16.65％0.92％普通株式等Tier1比率(＝③÷④) 13.53％14.18％0.65％総自己資本の額①198,178201,4503,272Tier1資本の額②174,797178,0483,251普通株式等Tier1資本の額③150,413151,6921,279リスク・アセットの額④1,111,6011,069,304△42,296総所要自己資本額(＝④×8％) 88,92885,544△3,383 (注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の令和7年年3期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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