| 会社名 | 三菱マテリアル株式会社 |
| 業種 | 非鉄金属 |
| 従業員数 | 連18323名 単5408名 |
| 従業員平均年齢 | 42.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.2年 |
| 平均年収 | 7097000円 |
| 1株当たりの純資産 | 5003.75円 |
| 1株当たりの純利益 | 228.07円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 94円 |
| 配当性向 | 81％ |
| 株価収益率（PER） | 12.8倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 4.8％ |
| 営業活動によるCF | 513億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1029億円 |
| 財務活動によるCF | 329億円 |
| 研究開発費※1 | 58.44億円 |
| 設備投資額※1 | 8.55億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1248.68億円 |
| 株主資本比率※2 | 23.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 5931.63億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものであります。 ＜中期経営戦略＞ 今後の世界経済は、その先行きや中東地域をはじめとする地政学リスクに対する注視が必要であるものの、概ね回復基調が続くことが予想されます。日本経済についても、海外景気の動向に影響を受けるリスクはあるものの、緩やかな回復基調の継続が期待されます。当社グループを取り巻く事業環境は、需要動向に不透明感が残るものの、自動車及び半導体関連の需要の増加が見込まれます。 こうしたなか、当社グループは、企業価値の向上に向けて、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略（以下「中経2030」といいます。）に基づく諸施策を実施してまいります。中経2030においては、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」というビジョンを掲げ、「持続可能な社会（豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会）を実現する」ことをミッションとしております。中経2030の概要は以下のとおりです。 ①目指す姿（イ）私たちの目指す姿当社グループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿とし、自社の持つ強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組んでまいります。 （ロ）戦略ロードマップ中経2030においては、2023年度から2025年度までの３年間をPhase１、2026年度から2030年度までの５年間をPhase２とし、私たちの目指す姿の実現を図ります。Phase１においては、プロダクト型事業を中心にコスト競争力強化に基づく利益成長・収益性改善を進めるとともに、資源循環などの中長期の成長領域への投資を実行します。Phase２においては、対象領域の拡大や海外を含む地域展開により事業拡大を図ってまいります。 （ハ）財務目標Phase１の最終年度である2025年度では、売上高１兆9,400億円、営業利益700億円、経常利益870億円、ROIC 5.5％、ROE 10.0％、EBITDA 1,500億円、ネットD/Eレシオ 0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率 3.5倍を計画しています。Phase２の最終年度である2030年度では、売上高２兆円、営業利益1,300億円、経常利益1,800億円、ROIC 9.0％、ROE 13.6％、EBITDA 2,600億円、ネットD/Eレシオ 0.5倍以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率 2.0倍以下を目標としています。 （ニ）キャピタルアロケーションPhase１においては、対象期間累計キャッシュイン4,200億円に対して、成長投資2,300億円、維持更新投資1,300億円、配当など600億円のキャッシュアウトを計画しております。Phase２においては、対象期間累計キャッシュイン7,900億円に対して、成長投資3,300億円、維持更新投資2,100億円、配当など1,800億円、有利子負債削減700億円のキャッシュアウトを計画しています。 （ホ）株主還元当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。中経2030期間中の利益配分については、Phase１の2023年度から2025年度の期間において、配当性向30％を目途に利益還元を行います。また、Phase２の2026年度から2030年度の期間においても株主還元の充実を図ります。なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、及びネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、引き続き、機動的に行うことを検討してまいります。 ②企業価値向上に向けた取り組み（イ）事業ポートフォリオ経営Phase１ではコスト削減・プロセス最適化などの施策を実施し、ROIC改善による収益性の向上を目指してまいります。Phase２では長期の先行投資を要する資源事業も含め全事業でROICと事業別WACCの差となるROICスプレッドがプラスとなり、投下資本を乗じたエコノミックプロフィット(＝ROICスプレッド×投下資本、以下「EP」といいます。)の最大化を目指してまいります。事業ポートフォリオ経営の方針は次のとおりです。・成長性と収益性の２軸で事業ポートフォリオを管理、経営資源の配分を最適化・事業の成長性をEBITDA成長率で評価し、市場の成長率で補完・企業価値向上に向け、ROICスプレッドの維持・向上を図りつつ、EPの増加を目指す・金属事業カンパニーと環境リサイクル事業の統合（製錬・資源循環）による効率化を図り、事業価値向上を加速 （ロ）投資配分と利益貢献2030年度までの成長投資総額5,600億円のうち、鉱山投資やタングステン事業への投資など循環型社会貢献に2,500億円、高機能製品カンパニー及び加工事業カンパニーの競争力強化に2,800億円、地熱発電事業強化など脱炭素社会への貢献に300億円の投資を計画しています。投資配分の考え方は次のとおりです。・ミッションへの適合及び維持更新と成長投資のバランスを考慮し投資対象を選定・事業特性に応じたリターンを評価し、事業間で適正に配分・事業毎の財務健全性を保ちつつ、全体のネットD/Eレシオ１倍以下の財務規律を維持 （ハ）コスト競争力強化中経2030では、コスト競争力強化にも取り組み、総額約240億円（Phase１：約90億円、Phase２：約150億円）のコスト削減をいたします。営業利益に対するコスト削減累計額の比率は、2025年度で約13%、2030年度で約19%を見込んでいます。 ③事業戦略中経2030における事業別の目標及び事業戦略は次のとおりです。 ・金属事業カンパニー目標：非鉄金属の資源循環におけるリーダー事業戦略資源事業●銅鉱床に含まれる希少資源の確保・回収に向けた技術開発の推進●継続的な鉱山投資による権益の獲得と銅精鉱の安定確保●銅鉱山でのSX-EW（※）による銅供給量の拡大製錬・資源循環事業●資源循環の推進に向けたネットワーク強化・規模拡大●電気銅生産能力の拡大●E-Scrap類の処理拡大によるリサイクル率アップ●レアアース、レアメタルリサイクル事業の創出●国内及び海外展開の加速（E-Scrap、家電、自動車リサイクル）※SX-EW：Solvent extraction and electrowinning 溶媒抽出と電解採取の２段階からなる 湿式製錬プロセス ・高機能製品カンパニー目標：グローバル・ファースト・サプライヤー事業戦略銅加工事業●伸銅品リサイクル率を向上し、スクラップのプラットフォーム基盤を確立●海外(ルバタ社)：成長市場(xEV、医療、環境)への迅速な参入●国内工場をマザー工場と位置づけ、海外に新たな川下工場を検討し、海外顧客への拡販、サービスを強化電子材料事業●事業ポートフォリオの継続的な組み換えによる高資本効率経営●成長領域の注力製品への戦略投資●新規事業創出や事業提携の推進及びそのための人材育成と確保●ものづくり力とDXの強化による生産高度化、稼ぐ力の追求●カーボンニュートラルに向けた事業、社会的価値（SDGs）の提供 ・加工事業カンパニー目標：グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー事業戦略加工事業戦略市場で自律した事業展開を目指し、真のグローバル企業へ変革する＜超硬工具事業＞●素材とコーティング技術の強みを活かした高効率製品を世界No.１品質で安定的に提供＜タングステン事業＞●超硬工具向けに加え、二次電池向け等に事業規模を拡大●環境対応力の強化＜ソリューション事業＞●ものづくり現場へのコト売りを事業化 ・再生可能エネルギー事業目標：再エネ電力自給率100%に向けた再エネ発電の拡大事業戦略再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業を全社的な取り組みとして戦略本社に集約し、長期的な視野で事業の拡大を推進●地熱事業の拡大に向け、３年に１箇所のペースで新規開発を実施●将来的に発電コスト低下が見込まれる風力発電への新規参入●新規バイオガスプラントのさらなる拠点の展開 ④カーボンニュートラル（※１） 当社グループの温室効果ガス排出量のうち、事業者自らによる直接排出であるScope１及び供給されたエネルギー利用に伴う間接排出であるScope２を2030年度に45%以上（2020年度比）削減し、2045年度までにカーボンニュートラル実現を目指します。また、Scope１とScope２以外の事業者の活動に関連する他社の排出であるScope３のうちカテゴリ１、３、15（※２）についても、2030年度に22%以上（2020年度比）削減します。さらに、2050年度までに当社の再生可能エネルギー由来の電力自給率100%を目指します。 ※１ 2023年７月に温室効果ガス排出量削減目標を見直ししており、見直し後の目標を基に記載しています。※２ 当社グループのScope３排出量のうち８割以上を占めるカテゴリカテゴリ１：購入した製品・サービス?カテゴリ３：Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動?カテゴリ15：投資 ⑤経営基盤強化次のとおり、グループ共通の課題に対する取り組みを強化するとともに、経営基盤の強化も引き続き行い、企業価値向上を図ってまいります。 ものづくり戦略●中経2030に基づく工場ビジョンの策定、及び工場実力評価と課題設定・解決を追求●ボトムアップ活動、ものづくり基盤強化、技術開発・改善による「ものづくり力の別格化」研究開発戦略●新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現人事戦略●人材の価値最大化と「勝ち」にこだわる組織づくり●共創と成長を生み出す基盤の構築DX戦略●データとデジタル技術を活用し、ビジネス付加価値向上、オペレーション競争力向上、経営スピード向上の３本柱を推進●開始から２年以上が経過する中で、ものづくりの強化と従来テーマの着実な実行を行うべく、テーマ再編成、体制強化等を行い、「MMDX2.0」として新たなフェーズへIT戦略●MMCグループIT WAYを実現するため、データ活用・働き方・セキュリティの観点から事業を支えるITモダナイゼーションの推進●100億円規模の投資を行い、2030年度におけるITコストは売上高比率1.0%以下 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ 当社グループは、社会全体の持続可能性（サステナビリティ）が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識に立ち、企業活動を通じて解決していく重要な社会課題及び当社グループが持続可能な事業運営を行うための課題の中から、特に重要度の高いものをサステナビリティ課題（マテリアリティ）として特定しています。中経2030の策定に際して、当社は、さまざまな観点から課題要素を抽出し、それぞれのステークホルダーにとっての重要度と当社グループの「私たちの目指す姿」に照らした重要度の２軸からマテリアリティを整理し、マテリアリティごとの重点テーマ、重点テーマに対する取り組み内容及び目標を再設定しました。また、当社では、経営環境等の変化を適時適切に捉えて必要な対応を図るべく、マテリアリティ等については、毎年見直すこととしております。今般の見直しにおいては、従来別々に整理・検討していた「マテリアリティ」と「サステナビリティ課題」を一つにまとめることとしました。加えて、「情報セキュリティの強化」、「地政学・地経学リスク」及び「財務リスク」について、昨今重要度が高まりつつある状況を踏まえ、新たにマテリアリティとして追加しました。●情報セキュリティの強化サイバー攻撃による情報漏洩等は、当社グループの競争力や事業継続に支障をきたすリスクとなります。グローバルスタンダードなIT基盤構築のために、ITガバナンスの強化、情報漏洩防止などに取り組みます。●地政学・地経学リスク国際的な紛争や戦争・テロ、経済制裁や貿易障壁、各国の政策変更などは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。グローバルビジネスを展開していくために、カントリーリスクを踏まえた海外投資戦略の見直しやBCPの策定、安定的な海外調達ポートフォリオの形成に取り組みます。●財務リスク企業の運転資金の調達や投資による損失、市場変動、信用リスクなどにより、企業の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。財務の健全性のために、キャッシュマネジメントの強化や関連会社の経営・財務状況のモニタリング、適切な年金資産運用に取り組みます。 有価証券報告書提出日時点のマテリアリティ及び重点テーマは次のとおりです。 マテリアリティ重点テーマ資源循環の推進高度なリサイクル技術による資源循環のデザイン推進リサイクル可能な製品の開発・提供地球環境問題対応の強化カーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化生物多様性の確保／環境負荷低減再生可能エネルギーの開発・利用促進人的資本の強化労働力不足への対応人材確保と育成の強化DE&I推進柔軟な働き方の推進個の尊厳と基本的人権の尊重コミュニケーションの活性化ステークホルダーとのエンゲージメント強化顧客満足度の向上地域社会との対話、共生の推進情報セキュリティの強化ITグローバルガバナンスの強化情報漏洩防止IT資産管理の強化SCQ（※）課題への対応強化（労働安全衛生・健康管理・コンプライアンス・環境管理・品質管理に関する課題） ※Safety & Health（安全・健康最優先）、 Compliance & Environment（法令遵守、公正な活動、環境保全）、Quality（『顧客』に提供する製品・サービス等の品質）労働災害の未然防止心身ともに働きやすい職場づくり感染症予防コンプライアンスの徹底グループガバナンスによる内部統制の拡充コーポレート・ガバナンスの強化有害物質の敷地外漏洩防止、環境法令違反撲滅重大な品質不適合の撲滅持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化原材料の調達多様化サプライチェーンにおける人権への配慮DXの深化業務プロセスの変革オペレーション強化顧客接点高度化、ビジネスモデル変革価値創造の追求新規事業創出プロセスの構築と実行ものづくり力の強化地政学・地経学リスク投資戦略の定期的な見直し海外拠点との連携によるカントリーリスクを含む海外リスクに関する情報収集・共有海外事業におけるリスク低減・回避策やBCPの策定・定期的な見直し銅精鉱、E-Scrap、その他原材料の調達ポートフォリオの形成財務リスクグループ最適なキャッシュマネジメントシステムの導入・運用保有資産の時価の把握及び固定資産減損の兆候の有無の確認債務保証引き受け関連会社等の経営・財務状態のモニタリング年金資産運用における安全性・収益性を考慮した投資配分 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、景気は概ね緩やかな回復基調で推移したものの、各国において物価高やその抑制のための金融引き締めが継続するなかで、中国や欧州を中心に景気回復の勢いに減速がみられました。 日本経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直し等がみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産の回復基調が続き、当連結会計年度の後半では自動車関連の需要に持ち直しがみられた一方で、半導体市況の低迷により、半導体関連の需要は低調に推移しました。これらに加えて、パラジウム価格の大幅な下落や原材料・エネルギーコスト増加等の影響があった一方で、為替水準が円安基調で推移した影響がありました。 このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。 この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆5,406億42百万円（前年度比5.2％減）、連結営業利益は232億76百万円（同53.5％減）となりました。連結経常利益は、鉱山からの受取配当金が増加したことや持分法による投資利益を計上したことなどから、541億２百万円（同113.8％増）となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、297億93百万円（同46.5％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後の区分に組み替えております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 （金属事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高10,89310,380△513（△4.7％） 営業利益28298△183（△65.1％） 経常利益29931011（3.8％） 金属事業は、パラジウム価格の大幅な下落、電気銅や硫酸などの主要製品の市況悪化に加えて、2023年１月からインドネシア・カパー・スメルティング社が受託製錬に移行した影響等がありました。 以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、ロスペランブレス銅鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、増加しました。 （高機能製品） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高5,2634,887△376（△7.2％） 営業利益8140△40（△50.0％） 経常利益7118△53（△74.7％） 高機能製品は、銅加工事業において、自動車向け製品を中心に販売が減少した一方、価格改定や為替が円安基調で推移した影響がありました。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販売が減少したほか、2023年３月に多結晶シリコン事業を譲渡した影響もありました。 以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、支払利息が増加したこと及び持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。 （加工事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高1,4161,400△15（△1.1％） 営業利益141108△32（△23.4％） 経常利益145122△22（△15.5％） 加工事業は、主要製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果があったものの、日本及びアジア地域において販売が減少しました。 以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。 （再生可能エネルギー事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高344611（33.6％） 営業利益286（271.3％） 経常利益98△1（△13.5％） 再生可能エネルギー事業は、小又川新発電所（水力発電）が2022年12月に営業運転を開始したことに加えて、大沼地熱発電所において販売単価が上昇しました。 以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。 （その他の事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高1,7061,606△100（△5.9％） 営業利益9078△11（△13.1％） 経常利益又は経常損失（△）△159221380（－％） その他の事業は、半導体市況の悪化等により、合算で、前年度に比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、ＵＢＥ三菱セメント株式会社において値上げ効果等があり、同社に関する持分法による投資利益を計上（前年度は同損失を計上）したことから、増加しました。 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）住友商事株式会社291,26417.9229,29714.9 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、棚卸資産の増加等により、513億円の収入（前期比61億円の収入増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資、貸付による支出等により、1,029億円の支出（前期比590億円の支出増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により329億円の収入（前期比294億円の収入増加）となりました。 以上により、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,311億円（前期末比99億円の減少）となりました。(3) 生産、受注及び販売の実績 「(1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。 ２．経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものであります。(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析① 経営成績 当連結会計年度における経営成績の概況については、「１．経営成績等の状況の概要」に記載しております。② 財政状態 当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 2,758億円（14.6%）増加し、２兆1,676億円となりました。流動資産は、貸付け金地金、棚卸資産の増加等により、前期末比 1,669億円（15.0%）増加の １兆2,830億円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前期末比 1,088億円（14.0%）増加の 8,845億円となりました。 負債残高は、前期末比 2,190億円（17.3%）増加し、１兆4,820億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 1,757億円（21.5%）増加の 9,941億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前期末比 433億円（9.7%）増加の 4,878億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 696億円（13.0%）増加の 6,031億円となりました。 純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 567億円（9.0%）増加の 6,856億円となりました。 この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の31.4%から30.2%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 4,541.96円から 5,003.75円に増加しました。(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3) 事業戦略と見通し 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(4) 資本の財源及び流動性の管理方針 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。また、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。 当社グループの資金の状況については、「１．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(5) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。 (6) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 特に次の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 ① 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上 当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 当社グループの保有する株式については、市場価格のない株式等以外のもの、市場価格のない株式等ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③ のれんを含む固定資産の減損処理 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
※本記事は「三菱マテリアル株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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