| 会社名 | 三菱重工業株式会社 |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連77697名 単22538名 |
| 従業員平均年齢 | 42.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 19年 |
| 平均年収 | 9655449円 |
| 1株当たりの純資産 | 345.85円 |
| 1株当たりの純利益 | 45.55円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 200円 |
| 配当性向 | 43.9％ |
| 株価収益率（PER） | 31.8倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 13.88％ |
| 営業活動によるCF | 3311億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1310億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1589億円 |
| 研究開発費※1 | 835.8億円 |
| 設備投資額※1 | 493.27億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 2424.38億円 |
| 株主資本比率※2 | 31.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 （１）経営方針・経営戦略等ア．当連結会計年度の経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済において米国の景気拡大とインド・東南アジア諸国の成長が続いたが、欧米での金融引締めや中国の不動産市場の停滞等を背景として、一部の地域では緩やかに減速した。一方、日本経済は、雇用・所得環境の改善等により徐々に回復したが、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動など、今後の先行きには不透明感が残る状況となった。かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。 イ．中期経営計画「2021事業計画」当事業年度は2020年10月から開始した中期経営計画「2021事業計画」の最終年度であったが、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」を柱として、収益性、成長性、財務健全性及び株主還元の４つの指標を定め、各種施策を着実に推進した。「収益力の回復・強化」としては、サービス事業へのシフト、拠点統合による資産の最適化など構造改革を推進する一方で、価格の適正化や生産能力の増強等による既存事業の伸長を進め、過去最高水準の利益を達成し、強固な事業基盤と財務基盤を構築した。また、「成長領域の開拓」としては、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」とエネルギー需要側で省エネ・省人化・脱炭素化を実現する「社会インフラのスマート化」を強力に推し進め、水素・アンモニア、CCUS*１、電化・データセンターでの事業化の可能性を見出した。*１ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利用・貯留） ウ．「MISSION NET ZERO」に向けた取組みサステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope１、２*2のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2023年で42％削減を見込んでいる。これに加え、三原製作所で実践的なノウハウ獲得を目指し、工場のカーボンニュートラル化を進める取組みを進めており、太陽光発電設備の導入や工場設備の省エネ・合理化で、97.7％(2021年比、目処付け分を含む)のCO2排出量の削減を実現した。また、Scope３*2については当社製品の使用に伴うCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂製作所の高砂水素パーク建設をはじめとした様々なソリューションの開発・実証を進めている。*２ Scope１は当社のCO2直接排出を、Scope２は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope３はScope１、Scope２以外の当社グループバリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。算定基準は温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く外部環境は大きな変化を続け、これに伴って社会課題も複雑化している。こうした中、当社グループは、脱炭素、エネルギーの安定供給、国家安全保障等への貢献に関して期待される役割を果たしていくため、2024年５月から次期中期経営計画である「2024事業計画」を実行する。「2024事業計画」では、事業成長と収益力の更なる強化の両立に挑戦するため、「2021事業計画」で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」を進める。また、これを支える「技術・人的基盤の強化」を図るほか、「MISSION NET ZEROの推進」を継続する。「ポートフォリオ経営の強化」に関しては、「伸長事業の着実な遂行」と「成長領域の事業化推進」を重点領域とし、「事業競争力の強化」と合わせて、1.2兆円を投資する。加えて、2026年度において「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円（事業利益率８％）以上」、「ROE12％以上」等の定量目標を設定するとともに、中長期的な累進配当を実現する還元方針により株主還元の拡大を進めていく。 ア．伸長事業の着実な遂行「2024事業計画」では、今後伸長が見込まれるガスタービン、原子力発電、防衛関連の事業で人的リソースの拡充と生産設備等の増強によって事業遂行能力を強化する。これにより受注済の契約を確実に遂行し、売上を約１兆円伸ばす。ガスタービンは、世界的なCO2排出規制に伴う燃料転換、データセンター向け等のオンサイト電源、さらには再生可能エネルギーの拡大に伴う調整用電源としての需要が期待されている。市場ごとの特性に応じた販売戦略を展開するとともに、水素・アンモニア焚きガスタービンや水素製造装置等の技術開発にも引き続き取り組む。また、原子力分野は、革新軽水炉「SRZ-1200」の設計推進と高速炉・高温ガス炉の実証炉開発を進めるとともに、既設プラントの最大限の活用に向けた支援を継続していく。防衛関連では、スタンドオフ防衛や統合防空ミサイル防衛への対応、次期戦闘機開発の国際共同開発等を着実に進めるほか、次世代要素技術開発にも取り組んでいく。 イ．成長領域の事業化推進当社グループが「2021事業計画」で実績を積み上げてきたエナジートランジションやデータセンター等の成長領域では、事業化に向けてパートナリングを推進する。まず、水素・アンモニアの関係では、これまでも製品開発に取り組んできた水素・アンモニア焚きガスタービン、水素製造装置等の実証・商用化を進めるとともに、現在参画中の北米・東南アジア等のプロジェクトの具体化に向けてパートナーと協力して取り組んでいく。次に、CCUSの分野では、北米・欧州等におけるプロジェクトの受注獲得を目指すほか、次世代CO2回収技術の開発や、遠隔監視等のサービス基盤の整備と並行して、ライセンシーのネットワークを拡げて市場でのプレゼンスを更に高める。さらに、電化・データセンター分野では、熱と電気に関するエンジニアリング技術を活かし、電源システム、高効率冷却設備、高知能化EMS*３による脱炭素・省エネ化をワンストップで提供するとともに、サービス体制の更なる強化を図り、パートナリングも組み合わせて事業化を推進する。*３ Energy Management System（エネルギーマネジメントシステム） ウ．事業競争力の強化上記の各種施策に加え、収益力の更なる強化を進めていく。当社の強みが活かせる市場では、ヒートポンプ、環境対応船、船舶用の代替燃料供給システム、水素ガスエンジンなどの脱炭素に寄与する製品を投入するとともに、物流分野では省人化・自動化ソリューションを引き続き提供していく。また、蓄積データの活用、AIによる故障予測・予防保全等により、顧客の抱えるニーズに応えることでサービス事業を拡大する。さらに、航空機用エンジンや民間航空機においては、MRO*４事業等の拡大を進める。加えて、当社全体の生産拠点・サプライチェーン等を最適化して業務効率化や生産性向上を図るとともに、リソースシフトなどの事業構造改革を行うことで事業運営を最適化する。*４ Maintenance, Repair and Overhaul（整備・補修・オーバーホール） エ．技術・人的基盤の強化社会課題の解決には、最先端の技術とともに、当社グループが長年培った技術基盤の維持・拡充が不可欠である。このため、知財戦略を強化するとともに、技術・製品・知見を含む技術基盤を全社横断で活用し、開発の効率化を進めながら、新たな価値を創出していく。また、グローバルでの人材の確保・育成を強化しつつ、重点領域へのリソースシフトを進め、各事業の戦略に応じた人的基盤を強化していく。 オ．MISSION NET ZEROの推進当社グループは、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に向け、「MISSION NET ZERO」に取り組んでいる。三原製作所での工場のカーボンニュートラル化で得たノウハウを全社に展開し、自社工場の省エネ化・合理化・電化や、太陽光発電の追加導入など、当社のCO2排出量の更なる削減にも取り組んでいく。 当社グループは、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、環境価値と経済価値を両立させながらカーボンニュートラルの達成に取り組み、事業を通じた社会課題解決によってサステナブルな社会の実現に貢献していく。このように事業を発展し成長させていく上では、従来同様コンプライアンスが大前提であるとの認識の下で各種施策を進めていく。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 （１）財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの資産は、「その他の非流動資産」及び「営業債権及びその他の債権」の増加等により、前連結会計年度末から7,814億46百万円増加の６兆2,562億59百万円となった。負債は、「契約負債」及び「営業債務及びその他の債務」の増加等により、前連結会計年度末から2,547億77百万円増加の３兆8,956億４百万円となった。資本は、退職後給付制度における確定給付負債（資産）の再測定による「その他の資本の構成要素」の増加等により、前連結会計年度末から5,266億69百万円増加の２兆3,606億54百万円となった。以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は35.9％（前連結会計年度末の31.8％から＋4.1ポイント）となった。 （２）経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの受注高は全ての部門で増加し、前連結会計年度を２兆1,827億23百万円（＋48.5％）上回る６兆6,840億35百万円となった。売上収益についても全ての部門で増加し、前連結会計年度を4,543億50百万円（＋10.8％）上回る４兆6,571億47百万円となった。さらに、事業利益も全ての部門で増加し、前連結会計年度を892億17百万円（＋46.1％）上回る2,825億41百万円、税引前利益も前連結会計年度を1,240億60百万円（＋64.9％）上回る3,151億87百万円となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益も前連結会計年度を915億71百万円（＋70.2％）上回る2,220億23百万 円となった。この結果、受注高、売上収益、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも、過去最高を更新した。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。ア．エナジー活況なグローバル市場の中でシェア１位を維持しているGTCCや既設プラントの再稼働対応で原子力発電システムが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を6,362億38百万円（＋35.5％）上回る２兆4,280億35百万円となった。売上収益は、航空機用エンジンや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を228億93百万円（＋1.3％） 上回る１兆7,615億69百万円となった。事業利益は、スチームパワーやGTCCが増加したことなどにより、前連結会計年度を564億10百万円（＋66.2％）上回る1,415億70百万円となった。なお、火力発電システムに関連する一部の投資について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度から「全社又は消去」に含めている。これに伴う前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微である。 イ．プラント・インフラ米国・アジアを中心とした移動需要の増加等により全自動無人運転車両システム市場が好調なエンジニアリングが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を219億63百万円（＋2.6％）上回る8,673億64百万円となった。売上収益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を1,196億８百万円（＋17.7％）上回る7,952億74百万円となった。事業利益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を220億75百万円（＋67.4％）上回る548億26百万円となった。 ウ．物流・冷熱・ドライブシステム世界的な需要拡大を背景として物流機器やエンジンが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を 1,036億31百万円（＋8.5％）上回る１兆3,186億47百万円となった。売上収益は、物流機器や冷熱製品、エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を1,108億12百万円（＋9.2％）上回る１兆3,145億88百万円となった。事業利益は、価格の適正化や増収により物流機器が増加したことなどにより、前連結会計年度を338億73百万円（＋87.0％）上回る728億18百万円となった。 エ．航空・防衛・宇宙日本政府の防衛力の抜本的強化に関する方針を受けて飛しょう体や防衛航空機、特殊機械が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を１兆3,650億15百万円（＋194.0％）上回る２兆687億９百万円となった。売上収益は、民間航空機や飛しょう体が増加したことなどにより、前連結会計年度を1,721億４百万円（＋27.8％）上回る7,915億47百万円となった。事業利益は、民間航空機や飛しょう体、防衛航空機が増加したことなどにより、前連結会計年度を327億11百万円（＋81.8％）上回る726億92百万円となった。 （３）キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ836億23百万円増加し、4,312億87百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,311億86百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ2,502億98百万円収入が増加した。これは、「税引前利益」が増加したことや受注拡大に伴う契約負債の獲得などによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,310億48百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ854億72百万円支出が増加した。これは、「事業（子会社を含む）の取得による支出」が増加したことなどによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,589億３百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,400億円支出が増加した。これは、「債権流動化等の返済による支出」が増加したことなどによるものである。 （４）生産、受注及び販売の状況① 生産の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー1,816,238＋2.7プラント・インフラ773,544＋19.2物流・冷熱・ドライブシステム1,326,558＋9.1航空・防衛・宇宙795,491＋24.4全社又は消去49,999―合計4,761,831＋11.1（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。３．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。４．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ② 受注の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー2,428,035＋35.54,283,891＋28.8プラント・インフラ867,364＋2.61,569,657＋4.0物流・冷熱・ドライブシステム1,318,647＋8.558,369＋6.5航空・防衛・宇宙2,068,709＋194.02,474,222＋111.1全社又は消去1,277―14,434―合計6,684,035＋48.58,400,576＋38.6（注）１．受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ③ 販売の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー1,761,569＋1.3プラント・インフラ795,274＋17.7物流・冷熱・ドライブシステム1,314,588＋9.2航空・防衛・宇宙791,547＋27.8全社又は消去△5,831―合計4,657,147＋10.8（注）１．「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。なお、前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略している。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛省――489,77810.5３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 （５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。 イ．有利子負債の内訳及び使途2024年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。（単位：百万円） 合計償還１年以内償還１年超短期借入金72,07472,074―長期借入金371,15375,489295,664社債225,00030,000195,000小計668,227177,563490,664ノンリコース借入金60,75599659,759合計728,983178,560550,423当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当連結会計年度においては、当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが1,785億60百万円、償還期限が１年を超えるものが5,504億23百万円となり、合計で7,289億83百万円となった。これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている成長分野が中心である。 ウ．財務政策当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施している。長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。 （６）経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針・経営戦略等」に記載のとおり、当社グループは、中期経営計画「2021事業計画」において、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」に優先的に取り組み、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行してきた。これは、規模の拡大を目指すのではなく、足元の収益力の回復を図り、事業基盤を強化することに主眼を置いたためである。「2021事業計画」においては、「事業利益率７％」、「ROE12％」及び「有利子負債0.9兆円維持」を当連結会計年度の目標として設定していたが、実績は「事業利益率6.1％」、「ROE11.1％」及び「有利子負債7,289億円」となった。事業利益率とROEについては、「2021事業計画」の目標には届かなかったものの、サービス事業へのシフト、拠点統合による資産の最適化など構造改革の推進、価格適正化の取組み及び円安影響等で、前連結会計年度に対し両指標とも向上した。また、受注高、売上収益、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも、過去最高を更新した。一方、有利子負債については、成長領域の強化のための投資を実施したが、キャッシュ・フローは黒字を確保し、「2021事業計画」の目標である「有利子負債残高0.9兆円維持」から更に圧縮した。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記「２．作成の基礎（５）見積り及び判断の利用」及び「３．重要性がある会計方針」に記載している。 |
※本記事は「三菱重工業株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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