ミネベアミツミ株式会社の基本情報

会社名	ミネベアミツミ株式会社
業種	電気機器
従業員数	連83886名単4713名
従業員平均年齢	45.4歳
従業員平均勤続年数	16.5年
平均年収	7266000円
1株当たりの純資産	634.02円
1株当たりの純利益	16.62円
決算時期	３月
配当金	40円
配当性向	240.7％
株価収益率（PER）	177.6倍
自己資本利益率（ROE）	2.5％
営業活動によるCF	1017億円
投資活動によるCF	▲762億円
財務活動によるCF	▲302億円
研究開発費※1	70.26億円
設備投資額※1	835.7億円
販売費および一般管理費※1	1018.9億円
株主資本比率※2	32.5％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念と経営の基本方針　当社グループは、当社の成長、そして地球環境・社会の持続可能な成長の実現に向けた取り組みを両立してより一層強力に推進していくために「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を基盤として、以下３つの経営の基本方針を掲げております。①　社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営（ⅰ）従業員が誇りを持てる会社でなければならない（ⅱ）お客様の信頼を得なければならない（ⅲ）株主の皆様のご期待に応えなければならない（ⅳ）地域社会に歓迎されなければならない（ⅴ）国際社会の発展に貢献しなければならない　この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。　また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ②　常識を超えた「違い」による新しい価値の創造　社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。 ③　ものづくりに真摯に取り組む姿勢　グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なものづくり」を追求してまいります。 (2）基本戦略　当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、８本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。　具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベアアクセスソリューションズの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります　これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合（そうごう＝相い合わせる）することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。 ①　「コア事業の強化」　当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。また、それにより少子高齢化、医療問題、自動運転といった社会的課題の解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ②　「多角化でニッチ（８本槍）」　当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の多角化を行い、事業の中核である８本槍製品（ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア）を進化させてまいりました。今後も特定領域（ニッチ）での高いシェアを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。 ③　「相合によるシナジー創出」　当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術（荷重・圧力など）」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」「機構設計技術」「システム設計技術」を融合し、８本槍製品を進化させるとともに、その進化した製品を相合することで、自動車、航空機、ロボティックス、介護・医療、インダストリー、情報通信、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値をお客様へ提供してまいります。 ④　経営戦略実現のための人材戦略　当社事業のさらなる発展のためには、あらゆる世代の人材を持続的に惹きつけ、利益貢献、生産性向上や品質に強くコミットする社員を増やし、事業を強化し、成長させていく必要があります。そのために必要な人材集団変革の各種取組（社員が自走する強い組織づくりのためのマネジメント変革、情熱に突き動かされる挑戦や「相合」活動を促進する新たな企業文化の醸成や人事制度改革、グループ経営のコア人材の計画的育成）について、従業員エンゲージメント向上活動を土台として、強力に推し進めていきます。 ⑤　経営戦略実現のための知的資本戦略　当社は事業の迅速な成長を支えるため、「超精密加工技術」などのコア技術の強化をはかるだけでなく、製造・技術・開発・営業の「相合」力により、社会的課題解決に向けた新たな技術・新製品の開発を推進していきます。また、現在保有する8,500件以上の特許権を各社が相互に補完し合うことで、事業を効率的にカバーする知的財産　ポートフォリオを形成していきます。さらに、M&Aではこれまで蓄積したPMI※1ノウハウを活かし、早期にシナジー効果を生み出していきます。 ⑥　QCDESS戦略の推進　当社グループは、脱炭素社会の実現やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを強化して、サステナブルに成長していくことができるよう、果敢に経営リソースを投入していく方針です。　世界中で気候変動への取り組みが喫緊の課題となるなかで、当社グループは2051年の当社100周年に向けた基礎固めとして、競争力の源泉であるQCDS（品質・価格・納期・サービス）に、Eco（環境）・Efficiency（効率）、そしてSpeed(スピード）を加えた「QCDESS」を新たな経営戦略の中心としました。 ⑦　環境への取り組み　ボールベアリング、アナログ半導体、モーター、センサーなどの当社製品はほぼ全てが、小型、軽量、精密な部品で、ダウンサイジングによる省エネルギー活動に対応する環境貢献型製品であります。当社は、自社のCO2排出量の削減努力に加え、当社部品を使用するお客様やその先のお客様の商品の消費電力を削減し、世界全体のCO2排出量を削減することに貢献する「MMIビヨンドゼロ」に取り組んでいます。　2023年にはSBT※2認定に向けたコミットメントレターを提出し、SBT認定の取得に向けて温室効果ガス排出削減目標の見直しを行いました。目標達成に向け、当社はタイ、カンボジア、フィリピン等における太陽光発電設備の導入、フィリピンと欧州でのPPA※3締結などによる、再生可能エネルギーの調達を推進しております。　今後もカーボンニュートラルへの挑戦を続け、環境への取り組みにより一層力を入れていきます。（注１）23/３期：統合した本多通信工業、旧ホンダロック、及び旧住鉱テックのGHG排出量約８万トンを加算。 Scope２の算出方法をロケーション基準よりマーケット基準へ変更。（注２）Business as usual（特段の対策のない場合のGHG排出量） ⑧　社会を支える高品質な精密部品の創出　「超精密部品の大量・安定供給体制の強化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに、製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民との協働など「地域社会との共生」に取り組んでまいります。　株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ※1　PMI (Post Merger Integration)※2　SBT（Science Based Targets）※3　PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）※4　GHG (Greenhouse Gas)

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度のわが国の経済は、設備投資需要の回復や雇用及び所得環境の改善により緩やかな景気回復が見られた一方、金利の上昇が需要を下押ししました。米国経済は、個人消費が堅調に推移し、設備投資や住宅投資の需要が増加したことで、底堅い動きが続きました。欧州では、金融引き締めや中国経済の停滞などにより内需と外需がともに低調となったものの、物価上昇圧力の緩和傾向が続いていることで、個人消費の回復の兆しが見られました。中国経済は、民間やインフラなどの固定資産投資が増加したものの、不動産市場は依然として下落基調であり、景気は低調に推移しました。東南アジアにおいては、内需が底堅いことに加えて輸出が回復傾向となり、景気は堅調に推移しました。　当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。　この結果、売上高は1,402,127百万円と前連結会計年度に比べ109,924百万円（8.5％）の増収となりました。営業利益は73,536百万円と前連結会計年度に比べ23,994百万円（△24.6％）の減益、税引前利益は75,545百万円と前連結会計年度に比べ16,583百万円（△18.0％）の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は54,035百万円と前連結会計年度に比べ19,117百万円（△26.1％）の減益となりました。　上記には、2022年９月16日に取得した本多通信工業株式会社及び2023年１月27日に取得したミネベアアクセスソリューションズ株式会社（旧株式会社ホンダロック）の損益が含まれております。　なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユーシン事業」をそれぞれ「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング＆センシング事業」「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。　また、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。プレシジョンテクノロジーズ事業　プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けの需要が伸び悩み、売上高、営業利益の減少が見られましたが、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は211,406百万円と前連結会計年度に比べ14,106百万円（7.1％）の増収となり、営業利益は38,035百万円と前連結会計年度に比べ4,916百万円（△11.4％）の減益となりました。モーター・ライティング＆センシング事業　モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主に車載向けモーターの需要が伸び、売上高は増加しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は369,388百万円と前連結会計年度に比べ3,113百万円（0.8％）の増収となり、営業利益は11,867百万円と前連結会計年度に比べ10,945百万円の増益となりました。セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業　セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。主に機構部品、カメラ用アクチュエータの光デバイスの販売が落ち込み、売上高、営業利益ともに減少しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は494,717百万円と前連結会計年度に比べ35,362百万円（△6.7％）の減収となり、営業利益は35,450百万円と前連結会計年度に比べ6,194百万円（△14.9％）の減益となりました。アクセスソリューションズ事業　アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。ミネベアアクセスソリューションズ株式会社の経営統合に加えて、自動車生産の回復に伴い需要が復調し、売上高は増加しましたが、前連結会計年度においてミネベアアクセスソリューションズ株式会社の取得に伴う同社の負ののれん発生益が含まれていたことにより、営業利益は減少しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は322,108百万円と前連結会計年度に比べ127,409百万円（65.4％）の増収となり、営業利益は10,601百万円と前連結会計年度に比べ8,760百万円（△45.2％）の減益となりました。その他の事業　その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は4,508百万円と前連結会計年度に比べ658百万円（17.1％）の増収、営業損失は728百万円と前連結会計年度に比べ680百万円の悪化となりました。　上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等21,689百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は7,300百万円でした。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は146,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円増加しました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、101,759百万円の収入（前連結会計年度は44,093百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。　投資活動によるキャッシュ・フローは、76,299百万円の支出（前連結会計年度は106,275百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産、有価証券の取得による支出が発生したことによるものです。　財務活動によるキャッシュ・フローは、30,208百万円の支出（前連結会計年度は37,875百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）218,439106.2モーター・ライティング＆センシング（百万円）369,03995.5セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）497,44388.0アクセスソリューションズ（百万円）323,847168.9その他（百万円）4,6232,818.9合計（百万円）1,413,391104.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ261,019116.7166,957142.3モーター・ライティング＆センシング362,28598.580,77191.9セミコンダクタ＆エレクトロニクス485,977104.384,46690.6アクセスソリューションズ324,203159.649,356104.4その他3,95496.31,12967.1合計1,437,438113.7382,679110.2（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。２．当連結会計年度末における受注残高に著しい変動がありました。これは、プレシジョンテクノロジーズ事業セグメントのロッドエンドベアリング製品において、航空機需要が回復していることによるものであります。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）211,406107.1モーター・ライティング＆センシング（百万円）369,388100.8セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）494,71793.3アクセスソリューションズ（百万円）322,108165.4その他（百万円）4,508117.1合計（百万円）1,402,127108.5（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　相手先　前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）Appleグループ－－241,94317.3任天堂株式会社146,01611.3－－（注）当連結会計年度の任天堂株式会社に対する販売実績及び前連結会計年度のAppleグループに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。　連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。　上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。（財政状態の分析）　当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。　当連結会計年度末における総資産は1,416,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ116,294百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産、営業債権及びその他の債権の増加であります。　当連結会計年度末における負債は700,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,688百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。　なお、資本は715,724百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.7％と前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加しました。（経営成績の分析）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8.5％増収の1,402,127百万円となり、営業利益は△24.6％減益の73,536百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。　当連結会計年度における税引前利益は、△18.0％減益の75,545百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△26.1％減益の54,035百万円となりました。（キャッシュ・フローの分析）　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備の新設等」に記載しております。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は383,965百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は146,664百万円となっております。　経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。　当社グループは、2029年３月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2025年３月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。 (百万円)売上高1,500,000営業利益100,000親会社の所有者に帰属する当期利益71,000 　今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。

※本記事は「ミネベアミツミ株式会社」の令和6年３月期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）