株式会社丸井グループの基本情報

会社名	株式会社丸井グループ
業種	小売業
従業員数	連4051名単270名
従業員平均年齢	39.8歳
従業員平均勤続年数	16年
平均年収	6821200円
1株当たりの純資産	1362.18円
1株当たりの純利益（連結）	143.24円
決算時期	年３
配当金	106円
配当性向	136.1％
株価収益率（PER）	18.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	10.6％
営業活動によるCF	▲44億円
投資活動によるCF	▲136億円
財務活動によるCF	28億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	145.37億円
販売費および一般管理費※1	611.1億円
株主資本比率※2	21％
有利子負債残高(連結)※3	6163.2億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針当社グループでは、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げ、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることをミッションとしています。この実現には、私たちだけでなく、ステークホルダーの皆さまとの共創が必要です。当社グループでは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和を企業価値としています。ステークホルダーの皆さまと共創する共創経営を進めることで、この企業価値の拡大とビジョンの実現をめざしています。当社グループの「共創経営」の詳細については、「共創経営レポート2023」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/s-report.html） ■ 経営ビジョン＆戦略ストーリー2031の策定について2031年の創業100周年に向けて、「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を策定しました。経営ビジョンとして高い目標を掲げ、そこからバックキャスティングして戦略ストーリーを構築し、ビジョン・インパクト・事業戦略を連動させることで社会的価値の創出を実現していきます。１）経営ビジョン当社グループは、これまでの小売・フィンテック・共創投資による三位一体ビジネスから、フィンテックを中心とした「『好き』を応援するビジネス」へ転換することで、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを実現していきます。経営ビジョンの前提として、30年以上続くデフレ経済は変化の潮目を迎えており、消費者の行動にも変化が生じる中、これまでのポイント還元に代表されるコスパ消費とは対極となる「『好き』が駆動する経済」という新たな経済の可能性を見出し、この新しい市場を創造することで成長していきます。２）戦略ストーリー　「『好き』を応援するビジネス」を通じてめざすインパクトと、その実現に向けた戦略は以下のとおりです。（「好き」を通じて誰かのため、社会のためへと広がる消費）・「好き」を応援するビジネスの目的は、「好き」を応援することで「自分のため」の消費が「誰かのため」となり、やがて「社会のため」へと広がっていくことでインパクトと利益を両立させることにあります。・当社グループの「好き」を応援するカードでは、ご利用を通じて応援したい相手に寄付ができるカードの会員が拡大しており、「誰かのため」に「寄付」することに幸せを感じる新しいタイプの消費者が、今後もますます増えていくと予想されます。・新しいタイプの消費者にお応えすることで差別化戦略を進め、「好き」を応援するカードの会員数を2031年３月期には300万人まで拡大し、2041年3月期にはゴールドカードの会員数を上回ることをめざします。（「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメント）・当社グループはこれまで若者の自己実現を応援してきましたが、今後は「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメントを通じて、すべての人の自己実現を支援していきます。・これまでのフィンテックのビジネスでは、丸井の店舗がある大都市圏を中心とした地域で「信用の共創」によりクレジットカードを発行してきましたが、今後はその対象範囲を広げ、地域を問わず小売の新たな自主運営体制の全国展開を通じて会員募集を行います。・また、今後拡大する自営業、スタートアップ、フリーランス等の多様な働き方に対しては「オーナーカード」、「ランサーズカード」、日本で働く外国人の方々に対しては協業を通じた「ＧＴＮカード」を含め、会員を拡大します。（支援戦略）・自主・ＰＢに代わる新たな顧客接点として、コンパクトな面積で、高い集客力や会員募集力、客単価や荒利益率の向上が期待できる「好き」を応援するイベントとグッズ、カードの新しい自主運営ユニットを全国主要都市に展開することで、インパクトと利益の両立を支援します。・また、当社グループはこれまでＤＸを通じた顧客体験の向上をめざして、ＵＸの先進企業でもあるグッドパッチ社との合弁会社や新たに設立したマルイユナイトを通じて、専門人材の採用を進めるとともにアジャイルな開発体制を整備してきました。・今後はプロフェッショナル人材の活躍を通じて、デジタルのＵＸと新自主運営ユニットによるリアルの体験を融合した独自の体験価値を提供することでロイヤルカスタマー化を推進します。（「フロー」を通じた創造性の発揮）・当社グループでは、能力と挑戦、創造性と幸せ、というビジネスにとって重要な要素を包括的に捉えることのできる「フロー」という概念に注目し、社員一人ひとりの働きがいと組織活力を高める取り組みを行ってきました。・今後は、「好き」を応援するコンクールなどを通じて自分の「好き」を仕事に活かす機会を増やし、創造性を発揮することで、アイデアやナレッジ、ノウハウなどの無形資産を活かしたビジネスを拡大し、2031年３月期までに無形資産比率を70％以上に高めることで企業価値の向上をめざします。（ソーシャル・イントラプレナーによる事業開発）・社外の起業家とのイノベーションの創出に加え、「会社にいながら社会を変えられるソーシャル・イントラプレナー（社内起業家）」の活躍を促すために、ビジネスプロデュース推進室を設置し、様々な雇用形態を通じて社内外から人材を募集し事業開発を進めます。・中長期的な人材育成のため「ソーシャル・イントラプレナー育成財団」を設立し、大学生、中高生向けに講座を提供します。将来的には当社グループへの入社やプロジェクトへの参加を通じ、当社グループの事業開発にも活かしていきます。（探究領域）・「好き」を応援するビジネスのグローバル化に取り組み、まずは「世界から見た『好き』の対象としての日本」というテーマで世界中から人材を募集し事業開発を進めます。３）リスク（金利上昇による金融費用増加への対応）・分割・リボ手数料については、2026年３月期の期中における手数料率の変更を計画しており、収益の増加を見込んでいます。・調達金利については、平均調達年限を短縮することで調達利率の低減を図るとともに、格付の向上をめざして格付機関との対話を強化し、金融費用の増加抑制に取り組みます。４）資本政策と株主還元（資本政策）・2031年３月期には、バランスシートが1.5兆円規模に拡大する見通しとなり、セグメント別では小売の自己資本比率が50％と、当社グループが最適とする35％から乖離する見込みのため、300億円の資本最適化をすることで連結自己資本比率16％を目標にバランスシートの見直しを進めます。・株主還元方針については、2031年３月期に向けてＲＯＥ15％以上をめざすことを鑑み、株主資本配当率（ＤＯＥ）10％としています。・資本配分については、６年間の基礎営業キャッシュ・フロー3,500億円を、成長投資として既存事業に900億円、ＤＸ投資・事業開発などの未来投資に600億円、資本最適化に向けた自己株式取得に300億円、株主還元に1,700億円を配分する計画です。 □ 資本配分（26年３月期～31年３月期）（株主還元）株主還元については、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とします。・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。・株主資本配当率（ＤＯＥ）は10％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。・自己株式の取得については、最適資本構成、財務状況および株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、適宜機動的に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。・配当の基準および自己株式取得の方針については、定期的に検証し適宜見直しを行います。５）ＫＰＩ2031年３月期におけるＫＰＩはＰＢＲ３～４倍、ＥＰＳ成長率は年率９％以上、ＴＳＲ成長率は年率12％以上の高成長・高還元の実現をめざします。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。（連結業績）・ＥＰＳは143.2円（前年比＋10％、前年差＋12.5円）、利益の増加により前年を上回り、過去最高となりました。ＲＯＥは10.6％（前年差＋0.7％）と株主資本コスト（6.7％）を上回り、34年ぶりに10％を超えました。ＲＯＩＣは3.8％（前年差＋0.2％）と資本コスト（ＷＡＣＣ 3.0％）を上回りました。 ※　企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。・グループ総取扱高は４兆9,269億円（前年比＋10％、前年差＋4,397億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。・売上収益は2,544億円（前年比＋８％）、営業利益は445億円（前年比＋９％）、経常利益は399億円（前年比＋３％）、当期利益は266億円（前年比＋８％）と４期連続の増収増益となりました。 ※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。 ※　企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。営業利益増減の内訳・債権流動化による債権譲渡益（80億円）が前年に比べ６億円増加し、償却額・費用等（80億円）が７億円増加したため、営業利益は１億円減少しました。・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は36億円の増益（小売＋16億円、フィンテック＋18億円）となりました。 □ 営業利益増減の内訳（セグメント別の状況）・小売セグメントの営業利益は前年を16億円上回る86億円（前年比＋24％）、ＲＯＩＣは3.1％（前年差＋0.5％）となりました。・フィンテックセグメントの営業利益は前年を17億円上回る441億円（前年比＋４％）、ＲＯＩＣは4.8％（前年差△0.1％）となりました。 □ セグメント別の売上収益・営業利益 ※　企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。＜小売セグメント＞・マルイ・モディ店舗においては、リアル店舗ならではの価値創出をめざして、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めており、当期の非物販テナントの面積構成は65％（前年差＋４％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。新たなテナントの導入により店舗の未稼働区画の面積は減少し、施設のバリューアップが進んだことから、営業利益は４期連続の増益となりました。 □ 非物販テナント構成の推移・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店のなかった新規テナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。・ＥＣの取扱高は、ＷＥＢ専門人材を活用し、オンラインビジネス本来の取組みを進めることで、25年３月期の取扱高は過去最高の243億円となりました。 □ ＥＣの取扱高の推移＜フィンテックセグメント＞・戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第４四半期のカードクレジット取扱高は１兆1,517億円（前年比＋10％）、通期では４兆5,305億円（前年比＋10％）とそれぞれ過去最高となりました。 □ カードクレジット取引高の推移・分割・リボ取扱高は4,321億円（前年比＋10％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,693億円（前年比＋８％）となりました。・エポスカードの新規会員数は82万人（前年差＋１万人）、期末会員数は過去最高の790万人（前年差＋31万人）となりました。・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、企画数は全115企画に拡大しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社グループならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。これらの取り組みにより、「好き」を応援するカードの新規会員数は34万人、期末会員数は111万人（前年差＋21万人）となりました。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる拡大につなげていきます。 □ 新規入会の推移 □ カード会員数の推移（ＬＴＶの安定性を表す指標）当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,515億円（前年比＋８％）となり、売上総利益に占める割合は66.8％（前年差△0.2％）となりました。・当期末の成約済み繰延収益は3,984億円（前年比＋５％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。 □ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。（財政状態）・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大などにより6,298億円（前年差＋396億円）となりました。総資産は１兆534億円（前年差＋499億円）となりました。・有利子負債（リース債務を除く）は6,365億円（前年差＋421億円）となりました。・自己株式の取得や配当金の支払などにより、自己資本は2,461億円（前年差△71億円）となり、自己資本比率は23.4％（前年差△1.8％）となりました。 □ バランスシートの状況（キャッシュ・フローの状況）・営業キャッシュ・フローは、45億円の支出（前期は380億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より106億円増加し、497億円の収入となりました。・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得131億円、投資有価証券の取得68億円などにより137億円の支出（前期は183億円の支出）となりました。・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による420億円の収入や自己株式の取得による支出185億円、配当金の支払195億円などにより28億円の収入（前期は79億円の支出）となりました。 □ キャッシュ・フローの状況 (注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。 (生産、受注及び販売の状況)①　生産の状況連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。 ②　受注の状況小売およびフィンテックの一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は14,911百万円(前年同期比131.9％)、当連結会計年度末の受注残高は7,984百万円(同175.1％)です。 ③　販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)小売定期借家テナント収入等44,546107.7商品売上高1,901117.3受託販売手数料（純額）5,752104.3消化仕入売上高（純額）3,98489.1関連事業収入19,365112.3小売計75,550107.6フィンテック178,841108.4合計254,392108.1 (注) １　上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。２　小売の販売実績は、2016年３月期より「消化仕入売上高」、2021年３月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準（2015年３月期以前）での売上収益に付随する販売実績（取扱高）は、324,401百万円（前年比108.7％）です。 ④　仕入の状況当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)小売1,492116.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ②　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。資本の財源および資金の流動性については「３　事業等のリスク」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載しています。 ■ 非財務情報と財務情報のコネクティビティ当社グループは、企業価値向上のため、ステークホルダーとの建設的な対話に資すると考えられる有益な情報については、財務情報・非財務情報にかかわらず、積極的に開示を行うことをポリシーとしています。有価証券報告書においては、リカーリングレベニュー（継続的収入）といった当社グループが経営上重要と考えているＬＴＶ（生涯利益）に関する指標やサステナビリティなどの非財務情報を開示しています。これらの非財務情報は、当社グループの企業価値の向上や毀損等をステークホルダーが評価するために有益な情報であり、非財務情報の基礎となるデータおよび仮定は連結財務諸表をはじめとした財務情報の作成において、関連する会計上の見積り等に影響を及ぼすため、当社グループは上記の情報間のコネクティビティを重視しています。具体的には、非財務情報の基礎データおよび仮定については、関連する財務情報の基礎データおよび仮定と同一のものを用いることで、非財務情報と監査証明の対象である財務情報のコネクティビティを確保しています。

※本記事は「株式会社丸井グループ」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）