| 会社名 | 京セラ株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連77136名 単20976名 |
| 従業員平均年齢 | 40歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.7年 |
| 平均年収 | 6936702円 |
| 1株当たりの純資産 | 1729.17円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 17.11円 |
| 決算時期 | 年3 |
| 配当金 | 50円 |
| 配当性向 | 159.4％ |
| 株価収益率（PER） | 53.43倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（単体） | 1.8％ |
| 営業活動によるCF | 2379億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1504億円 |
| 財務活動によるCF | ▲649億円 |
| 研究開発費※1 | 1160.87億円 |
| 設備投資額※1 | 192.24億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 611.1億円 |
| 株主資本比率※2 | 61.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営の基本方針 当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。 （2）目標とする経営指標 当社は、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画(2026年3月期売上高 2兆5,000億円、税引前利益 3,500億円、税引前利益率14.0％、ROE 7.0％以上)を策定しましたが、部品事業の低迷を主因に遅れが生じています。当社は引き続き高収益企業の実現に向けて、二桁の税引前利益率の達成及び持続的な向上、並びにROEの改善を目指します。 （3）経営環境及び対処すべき課題等 近年、AIや5G/6G等の新技術が急速に進展しており、これらの新技術はスマートフォンやサーバー等の情報通信分野だけでなく、自動車やファクトリー・オートメーション（FA）等の幅広い産業へ波及していくことが予想されます。このような見通しに伴い、当社が手掛けるファインセラミック部品や電子部品等においても中長期的な需要の拡大が期待されるとともに、客先からの技術要求の更なる高度化が想定されます。また、技術の進化と併せて、脱炭素等の環境対応や労働人口減少に対する生産現場のスマート化の進展等、様々な社会課題の解決に貢献する技術やサービスへのニーズが高まっています。 当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え収益性の向上を図るべく、当社が強みを有する事業へ一層注力するとともに、強固な財務基盤を活用し、社会課題の解決に貢献する製品やソリューションの展開に努めてまいります。 当社が対処すべき課題は次のとおりです。 ① 経営改革による高収益企業への回帰 当社は、高収益企業への回帰に向けて道筋をつけることを喫緊の課題と認識しており、早期に税引前利益率を二桁へ改善させることに取り組んでいます。短期的な施策としては、2026年3月期を構造改革期と位置づけ、より抜本的な施策の策定及び実施に向けて、代表取締役及び経営改革担当役員並びにコーポレート担当役員が中心となる経営改革プロジェクトを発足させました。また、当プロジェクトの客観性及び専門性を高めるため、アドバイザーとして社外取締役及び社外のコンサルティングファームが参画する体制としました。 当社は当プロジェクトのもと、事業ポートフォリオの再編を進め、より一層コア事業に経営資源を集中することで、高収益企業への変革を図ります。 コアコンポーネント及び電子部品セグメントの部品事業においては、半導体部品有機材料事業及びKyocera AVX Components Corporation （以下「KAVX」）の早急な黒字化に加え、事業ポートフォリオの再構築により二桁の税引前利益率への改善を図ります。当社が高いシェアを有するセラミック関連事業をコア事業と位置づけ、経営リソースを集中的に投じるとともに、開発力の強化及び生産能力の拡張により、市場シェア及び収益拡大を図ります。 ソリューション事業においては、各事業の収益性の底上げを図るとともに、既存製品の販売を主流とする事業形態から、ユーザー／社会が抱える課題を解決するソリューションを提供することを重視した事業ポートフォリオへの再編を図ります。また、これまで培ってきた「モノづくり」の強化に加え、共通のビジネスモデル／プラットフォームの構築により、「モノ売り」だけでなく「モノ×コト売り」を推進し、事業の成長を目指します。 ② 資本戦略の見直し 当社は、事業面での経営改革とともに、資本戦略面での改革も実施します。資本効率の向上に向けては政策保有株式の縮減を進めており、株式売却により得られる資金を注力分野へのM&Aや設備投資、研究開発活動等の成長投資に活用していく考えです。また、計画的な自己株式の取得により、資本構成の更なる適正化と株主還元の充実化を推進していきます。 ③ サステナブル経営の推進 当社は持続的な企業運営に向けて、環境や社会課題への対応並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。 環境面では脱炭素社会の実現を目指し、自社製品やサービスの展開による再生可能エネルギーの普及に努めています。また、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）認証を取得するとともに、2051年3月期にはカーボンニュートラルの達成を目指しています。 社会面では、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」の実現を目指し、多様な人材の活躍や従業員エンゲージメント向上への積極的な取り組みを進めています。 ガバナンス面では、持続的な企業価値向上を目指し、取締役会や指名報酬委員会の多様性の追求や実効性の向上、役員報酬体系の見直し等について継続検討し、ガバナンス強化を図ります。 |
経営者による財政状態の説明
| 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）業績等の概要 当連結会計年度の世界経済は緩やかな成長が継続しました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、生成AIがデータセンター需要を牽引したことによりAI関連市場は拡大しましたが、それ以外の自動車関連市場等は低調に推移しました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいとなりました。 利益は、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等を計上したことにより、大幅に減少しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益には、上記に加え、海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上した影響も含まれます。（百万円） 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)増 減金 額売上高比（％）金 額売上高比（％）増減金額増減率（％）売上高2,004,221100.02,014,454100.010,2330.5営業利益92,9234.627,2991.4△65,624△70.6税引前利益136,1436.863,6313.2△72,512△53.3親会社の所有者に帰属する当期利益101,0745.024,0971.2△76,977△76.2米ドル平均為替レート （円）145－153－－－ユーロ平均為替レート （円）157－164－－－ （2）財政状態及び経営成績の状況a．売上高 当連結会計年度の売上高は2,014,454百万円となり、前連結会計年度の2,004,221百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。 b．売上原価及び売上総利益 当連結会計年度の売上原価は1,455,280百万円となり、前連結会計年度の1,451,110百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。 売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の500,254百万円から23,060百万円（4.6％）増加の523,314百万円となり全体の36.0％を占め、人件費が前連結会計年度の293,044百万円から6,054百万円（2.1％）増加の299,098百万円となり全体の20.6％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の103,259百万円から822百万円（0.8％）減少の102,437百万円となり全体の7.0％を占めています。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は559,174百万円となり、前連結会計年度の553,111百万円と比較し、6,063百万円（1.1％）増加し、売上総利益率は、27.6％から27.8％へ0.2ポイント上昇しました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は531,875百万円となり、前連結会計年度の460,188百万円と比較し、71,687百万円（15.6％）増加しました。これは主に、円安の影響や人件費の増加に加え、一時的な費用として半導体部品有機材料事業における有形固定資産等の減損損失40,148百万円を計上したことによるものです。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、上記の減損損失に加え、人件費が前連結会計年度の259,590百万円から19,137百万円（7.4％）増加の278,727百万円となり全体の52.4％を占め、販売費及び広告宣伝費が前連結会計年度の50,637百万円から1,908百万円（3.8％）増加の52,545百万円となり全体の9.9％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の46,859百万円から2,909百万円（6.2％）増加の49,768百万円となり全体の9.4％を占めています。 この結果、当連結会計年度の営業利益は27,299百万円となり、前連結会計年度の92,923百万円と比較し、65,624百万円（70.6％）減少しました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の4.6％から3.2ポイント減少し、1.4％となりました。 d．金融収益 当連結会計年度の金融収益は60,841百万円となり、前連結会計年度の60,839百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。e．金融費用 当連結会計年度の金融費用は27,653百万円となり、前連結会計年度の18,836百万円と比較し、8,817百万円（46.8％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の上期において米ドルの円高進行により為替差損を計上したことによるものです。 当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。f．持分法による投資損益 当連結会計年度の持分法による投資損益は165百万円の損失となり、前連結会計年度の526百万円の損失と比較し、361百万円損失が減少しました。g．税引前利益 当連結会計年度の税引前利益は63,631百万円となり、前連結会計年度の136,143百万円と比較し、72,512百万円（53.3％）減少しました。当連結会計年度の税引前利益率は前連結会計年度の6.8％から3.6ポイント減少し、3.2％となりました。 コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産等の減損損失40,148百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。h．法人所得税費用 当連結会計年度の法人所得税費用は36,177百万円（実効税率56.9％）となり、前連結会計年度の31,316百万円（実効税率23.0％）と比較し、4,861百万円（15.5％）増加しました。これは主に、税引前利益が減少した一方、海外子会社において繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上したことによるものです。i．非支配持分に帰属する当期利益 当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は3,357百万円となり、前連結会計年度の3,753百万円と比較し、396百万円（10.6％）減少しました。 j．レポーティングセグメント別営業概況コアコンポーネント 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,028百万円（0.4％）減少の567,117百万円となりました。事業利益は、同58,337百万円減少し、1,111百万円の損失となりました。 売上高は、半導体製造装置向けファインセラミック部品等の販売は増加したものの、汎用データセンター向けFCBGAの販売減少を主因に、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、半導体部品有機材料事業における減収及び有形固定資産の減損損失等約430億円の計上を主因として、大幅に減少しました。 電子部品 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,369百万円（0.7％）増加の354,646百万円となりました。事業利益は同7,339百万円減少し、818百万円の損失となりました。 売上高は、欧州自動車市場低迷により当社製品の需要が減少したものの、情報通信及び産業機器市場向けコンデンサや水晶部品等の販売増加及び円安効果により、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、KAVXグループにおいて、前連結会計年度に発生した構造改革費用の影響はなくなったものの、同社グループにおける新工場の稼働率低迷に伴う原価率の上昇及び人件費等の増加により、大幅に減少しました。 ソリューション 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,383百万円（0.9％）増加の1,111,008百万円となりました。事業利益は同3,079百万円（4.4％）増加の72,920百万円となり、利益率は6.6％へ向上しました。 売上高は、ドキュメントソリューション事業が円安効果により増収となったことから、他の事業の減収を吸収し、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、主にドキュメントソリューション事業の増収に加え、コミュニケーション事業の構造改革による収益性改善もあり増加しました。 レポーティングセグメント別売上高（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減金 額構成比（％）金 額構成比（％）増減金額増減率（％）コアコンポーネント569,14528.4567,11728.2△2,028△0.4 産業・車載用部品224,57411.2233,05511.68,4813.8 半導体関連部品314,64915.7300,76514.9△13,884△4.4 その他29,9221.533,2971.73,37511.3電子部品352,27717.6354,64617.62,3690.7ソリューション1,101,62554.91,111,00855.29,3830.9 機械工具310,74015.5305,87615.2△4,864△1.6 ドキュメントソリューション452,16222.5479,96423.827,8026.1 コミュニケーション224,40311.2225,49711.21,0940.5 その他114,3205.799,6715.0△14,649△12.8その他の事業17,6800.917,1140.8△566△3.2調整及び消去△36,506△1.8△35,431△1.81,075－売上高2,004,221100.02,014,454100.010,2330.5 レポーティングセグメント別税引前利益（△損失）（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減金 額売上高比（％）金 額売上高比（％）増減金額増減率（％）コアコンポーネント57,22610.1△1,111－△58,337－ 産業・車載用部品26,40911.824,97910.7△1,430△5.4 半導体関連部品30,3759.7△27,824－△58,199－ その他4421.51,7345.21,292292.3電子部品6,5211.9△818－△7,339－ソリューション69,8416.372,9206.63,0794.4 機械工具16,8375.415,7075.1△1,130△6.7 ドキュメントソリューション43,9409.749,03810.25,09811.6 コミュニケーション6,9643.19,3474.12,38334.2 その他2,1001.8△1,172－△3,272－その他の事業△41,049－△46,990－△5,941－事業利益計92,5394.624,0011.2△68,538△74.1本社部門損益等43,604－39,630－△3,974△9.1税引前利益136,1436.863,6313.2△72,512△53.3（注）当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業 を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関 連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会 計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。 k．本社部門損益等 本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。 当連結会計年度は39,630百万円の収益となり、前連結会計年度の43,604百万円の収益と比較し、3,974百万円（9.1％）減少しました。当連結会計年度において、労務費及びシステム関連費用が増加したことにより減益となりました。l．生産、受注及び販売の実績レポーティングセグメント別受注高（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）金 額構成比（％）金 額構成比（％）コアコンポーネント549,47227.9564,78227.82.8 産業・車載用部品227,36411.6245,53712.18.0 半導体関連部品291,88814.8285,35214.0△2.2 その他30,2201.533,8931.712.2電子部品346,15317.6353,10017.42.0ソリューション1,092,74155.51,132,01255.83.6 機械工具313,80215.9307,38615.2△2.0 ドキュメントソリューション450,99822.9477,50123.55.9 コミュニケーション225,74211.5242,21311.97.3 その他102,1995.2104,9125.22.7その他の事業16,8590.812,2860.6△27.1調整及び消去△36,072△1.8△32,386△1.6－受注高1,969,153100.02,029,794100.03.1（注）1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「j．レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示しています。2 当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとしました。これに伴い、前連結会計年度の受注高は、この管理区分にて表示しています。（3）流動性及び資金の源泉a．資金の源泉＜当連結会計年度末の資金の状況＞ 当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは237,918百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を444,744百万円保有しています。うち海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において276,751百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。 また、当社は将来の更なる成長に向けた投資のために金融機関からの借入も実施しています。当連結会計年度末の借入金残高は246,963百万円（総資産に対し5.5％）であり、主として円建です。 当連結会計年度末の運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は944,066百万円であり、自己資本比率（親会社の所有者に帰属する持分比率）は71.3％と、引き続き強固な財務体質を保っています。 このように強固な財務体質を維持していることに加え、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定していることから、比較的低いコストで資金を調達しています。なお、借入金の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記19. 借入金」を参照ください。 ＜当連結会計年度の資金需要＞ 当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金並びに配当金の支払等となりました。 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の161,684百万円と比較し、19,752百万円（12.2％）減少し、141,932百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施した一方、前期にコアコンポーネントセグメントにおいて、工場建屋を建設したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の104,290百万円と比較し、11,797百万円（11.3％）増加し、116,087百万円となりました。 また、当社は、当連結会計年度において1株当たり50円、総額70,435百万円の配当金の支払いを行いました。 当社は、当連結会計年度においてこれらの設備投資、研究開発並びに配当金の支払について、自己資金で賄いました。 ＜翌連結会計年度の資金需要＞ 当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。 翌連結会計年度においては、180,000百万円の設備投資と120,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品を中心に生産体制をさらに拡充するため、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。研究開発費についても、コア事業強化に向けた新技術・新製品開発を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については後述の「d．契約債務」を参照ください。 配当金の支払については、2025年6月26日に開催される当社の定時株主総会で決議予定であり、1株当たり25円、総額35,219百万円の期末配当を予定しています。 また、当社は2025年5月14日に開催された取締役会における決議により、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として、総額200,000百万円を上限とする自己株式の取得を予定しています。詳細は、「第4 提出会社の状況 2 自己株式の取得等の状況（2）取締役会決議による取得の状況」を参照ください。 当社は、これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、当社が保有するKDDI㈱株式の売却資金にて対応する予定です。KDDI㈱株式の売却についての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記37. 後発事象」を参照ください。 また、既存事業のシェア向上や技術力強化を重視したM&A等、多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入や社債、株式の発行といった資金調達手段も有しています。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。なお、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。 ただし、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。 b．キャッシュ・フローの状況（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー269,069237,918△31,151投資活動によるキャッシュ・フロー△158,413△150,4817,932財務活動によるキャッシュ・フロー△82,596△64,93717,659現金及び現金同等物に係る換算差額23,232△2,548△25,780現金及び現金同等物の増減額（△は減少）51,29219,952△31,340現金及び現金同等物の期首残高373,500424,79251,292現金及び現金同等物の期末残高424,792444,74419,952 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の269,069百万円に比べ31,151百万円（11.6％）減少し、237,918百万円となりました。これは主に当連結会計年度の当期利益に半導体部品有機材料事業の減損損失40,148百万円が含まれるものの、これを上回って当期利益が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の158,413百万円に比べ7,932百万円（5.0％）減少し、150,481百万円となりました。これは主に債券等の購入による支出が増加した一方、定期預金の解約による収入が増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の82,596百万円に比べ17,659百万円（21.4％）減少し、64,937百万円となりました。これは主に借入金の調達が減少した一方、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。 なお、当連結会計年度において現金及び現金同等物は、換算により2,548百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し若干円高となったことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の424,792百万円から19,952百万円（4.7％）増加し、444,744百万円となりました。当社の保有する現金及び現金同等物は主に円建ですが、海外の連結子会社では、主として米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。c．資産、負債及び資本 当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の4,465,376百万円から45,931百万円（1.0％）増加し、4,511,307百万円となりました。 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から19,952百万円（4.7％）増加し、444,744百万円となりました。詳細は上記「b．キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 棚卸資産は、資産水準の適正化に向けた削減を行ったことを主因に、前連結会計年度末から18,412百万円（3.4％）減少し、521,813百万円となりました。 資本性証券及び負債性証券は、KDDI㈱株式の株価上昇に伴う増加を主因に、前連結会計年度末に比べ64,670百万円（3.9％）増加し、1,704,708百万円となりました。 有形固定資産は、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業において減損損失を計上したこともあり、前連結会計年度末から14,041百万円（2.1％）減少し、651,949百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資額は141,932百万円、減価償却費は112,077百万円でした。 その他の非流動資産は、退職給付に係る資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ14,398百万円（16.2％）増加し、103,408百万円となりました。 当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の1,212,518百万円から55,555百万円（4.6％）増加し、1,268,073百万円となりました。 流動負債における借入金は、外国通貨建売掛金の流動化による資金調達を実行したことを主因に前連結会計年度末に比べ34,992百万円（372.5％）増加し、44,386百万円となりました。 繰延税金負債は、KDDI㈱株式の株価上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末に比べ27,436百万円（6.2％）増加し、468,781百万円となりました。なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この影響により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は12,776百万円増加しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記17. 法人所得税」を参照ください。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,252,858百万円から9,624百万円（0.3％）減少し、3,243,234百万円となりました。 利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益24,097百万円及び有価証券の売却差額等21,296百万円を計上した一方、支払配当金70,435百万円を計上したことにより、前連結会計年度末の1,967,527百万円から25,042百万円（1.3％）減少し、1,942,485百万円となりました。 その他の資本の構成要素は、KDDI㈱株式の株価上昇を主因として、前連結会計年度末に比べ17,040百万円（1.5％）増加し、1,183,792百万円となりました。 当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.9ポイント減少し、71.3％となりました。d．契約債務 当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。（百万円） 2026年3月期2027年3月期－2028年3月期2029年3月期－2030年3月期2031年3月期以降合 計長期借入金（1年以内返済予定分を含む）9,401192,5645,3704,643211,978支払利息（長期借入金）（1年以内返済予定分を含む）（注）1,7262,0355971,2425,600リース負債27,17534,18619,02724,332104,720設備の発注契約111,22221,377549－133,148合 計149,524250,16225,54330,217455,446（注）変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。 当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し10,388百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションとして負債を5,329百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は実際の結果とは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表における見積りは、次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点では、その対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが、当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。各項目の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。 a．棚卸資産の評価 当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を計上しています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況、そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。b．有形固定資産及び無形資産の耐用年数 有形固定資産は、事業ごとの実態に応じた見積利用可能年数等に基づき、定額法で減価償却しています。償却性無形資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測される期間に基づき、定額法で償却しています。 将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更並びに事業環境の変化等による利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を変更する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 c．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 当社は、有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。 資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。 使用価値は様々な仮定に基づき算定されているため、使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業環境の変化等が生じた場合には、減損損失が発生するリスクがあります。d．償却原価で測定する金融資産の減損 当社は、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。e．金融商品の公正価値 当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。f．法人所得税 当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。 当連結会計年度末においては、繰延税金資産を156,977百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。 また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。 当連結会計年度末においては、不確実な税務ポジションを総額で5,329百万円計上しています。当社は、法人所得税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。g．確定給付制度 確定給付制度において、確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されます。 確定給付制度債務の現在価値は数理計算上の仮定に基づき算定されます。数理計算上の仮定には割引率、昇給率等の基礎率についての見積り及び判断が求められます。 当社は、優良社債の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動等により決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。 日本及び世界的な経済の停滞により、金利が低下し、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務及び関連する勤務費用等が増加します。h．引当金及び偶発債務 当社は、通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には当該債務を計上します。見積りを行う際当社は、受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。 i．収益認識 当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。 レポーティングセグメント及び事業単位主要事業及び子会社コアコンポーネント 産業・車載用部品ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品半導体関連部品セラミック材料、有機材料その他医療機器、宝飾・応用商品電子部品電子部品、Kyocera AVX Components Corporationソリューション 機械工具機械工具ドキュメントソリューション情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)コミュニケーション通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)その他スマートエナジー、エネルギーソリューション、ディスプレイ、プリンティングデバイス なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量、並びに所有権の移転時期が記載されています。 (a) 販売奨励金 「電子部品」セグメントにおいて、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。ⅰ．ストック・ローテーション・プログラム ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。ⅱ．シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。 (b) リベート 「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。(c) 返品 当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。(d) 製品保証 当社は、主に「ドキュメントソリューション」事業において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証契約については別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識しています。 また、製品販売、製品保証等、複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。 |
※本記事は「京セラ株式会社」の令和7年年3期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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