株式会社クボタの基本情報

会社名	株式会社クボタ
業種	機械
従業員数	連52608名単14638名
従業員平均年齢	40歳
従業員平均勤続年数	13.8年
平均年収	7989530円
1株当たりの純資産	578.22円
1株当たりの純利益	104.68円
決算時期	12月
配当金	48円
配当性向	45.9％
株価収益率（PER）	20.28倍
自己資本利益率（ROE）	18.9％
営業活動によるCF	▲172億円
投資活動によるCF	▲1734億円
財務活動によるCF	1784億円
研究開発費※1	296億円
設備投資額※1	122.71億円
販売費および一般管理費※1	386.08億円
株主資本比率※2	38.1％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次の内容に取組んでおります。 (1) ESGを経営の中核に据えた事業運営の推進企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はESGを意識した当社独自の取組み(K-ESG)を進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし「環境負荷低減・社会課題解決」に事業として取組む企業として、ESGの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企業理念)に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。 (2) さらなる経営基盤、オペレーション力の強化現在、当社が進めている中期経営計画2025は、2025年までの５年間をGMB2030実現のための土台作りを行う期間と位置付け、６つのテーマ(ESG経営の推進、次世代を支えるGMB2030実現への基礎づくり、既存事業売上高の向上、利益率の向上、持続的成長を支えるインフラ整備及びこれらの５つのテーマの推進を確実にするための共通テーマとしてのDXの推進)を中心に取組んでおります。しかし、近年の大きく変化する事業環境に適応するためには絶え間ない改革が必要です。そこで、従来のテーマに加えて、経営体制改革プロジェクト、開発改革プロジェクト、オペレーション改革プロジェクト及び人財・グローバル人事改革プロジェクトを立上げて改革を推進します。 ①　経営体制改革プロジェクト海外事業のさらなる拡大に伴い、日本中心の経営体制をグローバル化させていく必要があります。事業軸、機能軸、地域軸の責任と権限を明確にし、それに沿ってスピーディーに意思決定できる体制を構築します。グローバルなガバナンス体制を構築するとともに、マーケットインに基づく明確な戦略が策定され、新しい付加価値を生み出すことができる組織体制、強みや弱みを考慮した当社らしいグローバルで俊敏な体制を構築していきます。 ②　開発改革プロジェクト日本、北米、欧州、アセアン、中国及びインドの６極の開発体制を構築しつつありますが、明確なマーケット戦略に基づき、全世界の開発チームが繋がって刺激しあうことで創造力が発揮される仕組みによって、開発効率を高めなければグローバル競争を生き残れません。共通化により開発効率・生産コストを改善させるプラットフォーム設計等の開発方法の改革や、KPS(クボタプロダクションシステム)の考え方を取入れた効率化を進めます。イノベーション力と開発生産性の向上をめざした改革に取組み、当社の強みである技術・製品開発力に磨きがかかる体制を構築していきます。 ③　オペレーション改革プロジェクト当年度において新しい基幹システムが日本の工場で稼働を開始しました。受注から納品までのプロセスを一気通貫で繋ぐことで、重複した業務の解消を図ります。また、地政学リスク等の様々なリスクを考慮した当社全体のオペレーションのあるべき姿の構築に向けて、生産拠点や調達のレイアウトの見直しも同時並行で進めていきます。 ④　人財・グローバル人事改革プロジェクト企業が価値を創出する際にキーとなるのは無形資産です。無形資産には組織や知的財産、オペレーションの巧さ等がありますが、中心は人財です。事業の成長を牽引・後押しする、海外の人財も含めたグローバルな人財の開発・育成の仕組みの構築や、地域の特徴を生かしつつ、グローバルな人事制度の構築・拡充を図り、企業価値の向上を促進させます。 (3) 中期経営計画2025の推進当年度における中期経営計画2025の各テーマの進捗状況は次のとおりです。「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎作り」については、営農支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」のオープン化により社外連携やデータ蓄積が引続き順調に進んでおります。「既存事業売上高の向上」については、建設機械及びベーシックトラクタが好調であり、今後の成長の重要な柱となる可能性が見えてきました。他テーマについても一定の進捗が見られ、収益源として貢献しております。これらのテーマについては2024年も着実に推進していきます。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、前年度に取得したエスコーツ Ltd.(現エスコーツクボタ Ltd.、以下「EKL社」)に係る暫定的な会計処理が当年度において確定しております。当社はこれらの影響を遡及修正しており、前年度比及び前年度末比については遡及修正後の数値に基づいて算定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ①　経営成績当年度の売上高は前年度比3,437億円(12.8％)増加して３兆207億円となりました。国内売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比408億円(6.8％)増の6,431億円となりました。海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比3,030億円(14.6％)増の２兆3,776億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.2ポイント上昇して78.7％となりました。営業利益は金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により、前年度比1,144億円(53.4％)増の3,288億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年度比1,111億円(48.1％)増加して3,423億円となりました。法人所得税は844億円の負担、持分法による投資損益は21億円の利益となり、当期利益は前年度比856億円(49.0％)増の2,600億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を820億円(52.4％)上回る2,385億円となりました。事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。(機械)当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比13.3％増加して２兆6,367億円となり、売上高全体の87.3％を占めました。国内売上高は前年度比4.4％増の3,158億円となりました。主に建設機械及びエンジンの増加により増収となりました。海外売上高は前年度比14.7％増の２兆3,210億円となりました。北米では、トラクタはレジデンシャル市場の低迷により苦戦しましたが、建設機械の販売が住宅建設や政府のインフラ開発需要により増加したことで増収となりました。欧州では、建設機械が公共工事需要に支えられ堅調に推移したほか、トラクタも当社の在庫充足が進み販売が増加したことで、増収となりました。アジアは、タイでは干ばつをはじめとした天候不順による農業機械の買い控えが続きました。インドは畑作市場が堅調に推移したことに加え、前年度よりEKL社を連結子会社化したことにより増収となりました。当事業セグメントのセグメント利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により前年度比53.0％増加して3,558億円となりました。 (水・環境)当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比11.3％増加して3,645億円となり、売上高全体の12.1％を占めました。国内売上高は前年度比11.3％増の3,079億円となりました。環境の売上が伸びたほか、パイプシステムも堅調に推移し、増収となりました。海外売上高は11.0％増の566億円となりました。主に産業機材で反応管が海外プラント新設需要に支えられ堅調に推移したほか、環境で膜システムの売上も伸び、増収となりました。当事業セグメントのセグメント利益は、原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年度比77.1％増加して305億円となりました。 (その他)当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比15.8％減の195億円となり、売上高全体の0.6％を占めました。当事業セグメントのセグメント利益は前年度比51.1％減少して15億円となりました。当年度は、2020年から続いたサプライチェーンの供給制約、物流費の高騰や各国の財政措置による急激な需要増が落着き、平常に戻りつつある年でした。当年度の経営成績は製品値上げや円安効果等により売上高、営業利益とも過去最高の数値を達成したものの、今後さらなる事業体質の強化が必要であると認識しております。中期経営計画2025の目標達成にむけて、引続き成長ドライバーの推進及び製品・事業ポートフォリオの見直しを進めることで、事業体質の強化をめざします。また、近年の大きく変化する事業環境に適応するためには絶え間ない改革が必要であると認識しており、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) さらなる経営基盤、オペレーション力の強化」に記載のとおり、さらなる経営基盤、オペレーション力の強化も進めてまいります。 ②　財政状態当年度末の資産合計は前年度末比5,942億円増加して５兆3,592億円となりました。資産の部では、主に北米での増収により営業債権や金融債権が増加しました。負債の部では、取引先への支払条件の変更等に伴い運転資本が増加したことにより、社債及び借入金が増加しました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.3ポイント増加して40.6％となりました。 ③　キャッシュ・フロー当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは173億円の支出となりました。当期利益は増加しましたが、主に取引先への支払条件の変更等に伴う営業債務の減少により、前年度比96億円の支出増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,734億円の支出となりました。主に子会社の取得に係る支出の減少により、前年度比では1,451億円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,784億円の収入となりました。短期借入金の返済の増加等により、前年度比1,042億円の収入減となりました。これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から37億円減少して2,221億円となりました。なお、当社は中期経営計画2025において、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローを重要指標としており、これらの拡大に取組んでいきます。 (2) 資金の源泉及び流動性当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること及びバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は、主として販売金融、設備投資及び運転資金への充当となっております。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※15　社債及び借入金」をご参照ください。現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。 (3) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,541,5878.2水・環境384,62413.1その他19,052△16.1合計2,945,2638.6(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。２　金額は販売額をもって計上しております。 ②　受注実績当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。なお、機械では一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境及びその他においても一部受注生産を行っていない事業があります。事業別セグメントの名称受注高(百万円)前年度比(％)受注残高(百万円)前年度末比(％)機械6,942116.74,551△15.0水・環境295,6140.5320,5856.5その他1,813△63.01,602△46.9合計304,3690.7326,7385.6(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。 ③　販売実績当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,636,72713.3水・環境364,46911.3その他19,515△15.8合計3,020,71112.8(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。２　販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※２　作成の基礎　(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※３　重要性がある会計方針」に記載しております。

※本記事は「株式会社クボタ」の令和5年12期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）