| 会社名 | 株式会社キーエンス |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連12286名 単3042名 |
| 従業員平均年齢 | 35.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 11.5年 |
| 平均年収 | 20670730円 |
| 1株当たりの純資産 | 11570.71円 |
| 1株当たりの純利益 | 1524.14円 |
| 決算時期 | 3月 |
| 配当金 | 300円 |
| 配当性向 | 22.5％ |
| 株価収益率（PER） | 46.77倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 13.95％ |
| 営業活動によるCF | 3879億円 |
| 投資活動によるCF | ▲2427億円 |
| 財務活動によるCF | ▲763億円 |
| 研究開発費※1 | 251.83億円 |
| 設備投資額※1 | 124.92億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 3074.91億円 |
| 株主資本比率※2 | 95.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。 （2）客観的な経営指標 当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。 ①企画開発力の強化付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。 ②海外事業の拡大海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,362百万円増加し、2,964,792百万円となりました。これは、投資有価証券が107,490百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、158,599百万円となりました。これは、未払法人税等が10,484百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314,558百万円増加し、2,806,193百万円となりました。これは、利益剰余金が296,884百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ44,865百万円増加し、967,288百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3,900百万円減少し、495,014百万円（同0.8％減）、経常利益は為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ6,465百万円増加し、519,295百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6,678百万円増加し、369,642百万円（同1.8％増）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。欧米では設備投資が底堅く推移したものの、アジアでは景気の弱さがみられ、国内では設備投資に慎重さがみられました。 こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、高精度自動コロニーカウンタやレーダー式レベルセンサ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外販売体制の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における売上高は967,288百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は495,014百万円（同0.8％減）、経常利益は519,295百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は369,642百万円（同1.8％増）となりました。 地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。イ 国内日本では、設備投資に慎重さがみられました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は344,567百万円（前年同期比1.0％減）となりました。ロ 海外海外では、欧米の設備投資が底堅く推移したものの、アジアでは景気の弱さがみられました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は622,720百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,362百万円増加し、2,964,792百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、158,599百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314,558百万円増加し、2,806,193百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62,062百万円（18.0％）増加し、406,065百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、387,916百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を519,295百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、242,792百万円となりました。これは、有価証券が211,264百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、76,306百万円となりました。これは、配当金を72,757百万円支払ったことなどによるものであります。当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」 及び「（2）客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績は、868,554百万円となりました。生産実績は販売価格によっております。 ② 受注実績当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、967,288百万円となりました。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。 |
※本記事は「株式会社キーエンス」の令和6年3月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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