京王電鉄株式会社の基本情報

会社名	京王電鉄株式会社
業種	陸運業
従業員数	連12918名単2434名
従業員平均年齢	41.5歳
従業員平均勤続年数	17.8年
平均年収	7299590円
1株当たりの純資産	3219.96円
1株当たりの純利益	239.49円
決算時期	年３
配当金	52.5円
配当性向	34.2％
株価収益率（PER）	17.4倍
自己資本利益率（ROE）	7.9％
営業活動によるCF	522億円
投資活動によるCF	▲424億円
財務活動によるCF	▲77億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	49.9億円
販売費および一般管理費※1	531.52億円
株主資本比率※2	27％
有利子負債残高(連結)※3	4353.52億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、　つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画（以下、「中期経営計画」といいます。）」は、将来の新型コロナウイルス感染症の影響が明確に見通せない状況下での策定であったため「各事業の足元の出血をできる限り早期に止める」ことを最優先にするとともに、生活様式の変化により輸送人員をはじめとする人流がコロナ禍以前と同等には戻らないことを前提とし、大規模投資がピークを迎える2030年代を見据えた「事業変革」を基本方針としました。2023年度は中期経営計画の目標を達成しましたが、主たる要因はホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や鉄道およびバスの輸送人員の回復が想定以上に進んだことなどにより当社グループの一部が業績回復したことによるものです。これらを踏まえて2024年度は、中期経営計画のテーマのうち「2030年代を見据えた事業変革の完遂」に注力し、あらゆる事業における営業利益率や資産効率の向上、新規利益創出を果たすための事業構造の変革を完遂することを主な目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。なお、中長期的な当社グループの課題については2025年度を初年度とする次期の中期経営計画を見据えながら、2024年度から着手してまいります。安全・安心〇「日本一安全でサービスの良い鉄道」を目指し、テロ対策、災害対策、ホームドア整備、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業を推進まちづくりへの注力〇新宿・京王多摩川・橋本・聖蹟桜ヶ丘の各エリアおよび京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業で生まれる高架下など沿線拠点のエリア価値向上〇スポーツ等の沿線コンテンツ深耕（Wリーグプレーオフ冠協賛やFC東京との包括連携協定等）を通じた、沿線内での移動需要創出による地域活性化や沿線力向上稼ぐ力の強化〇連結子会社化した㈱サンウッドとの連携強化など、不動産セグメント一体での事業運営を推進し、販売業による利益規模を拡大〇京王建設㈱と京王建設横浜㈱のシナジー最大化のために、人財交流などの経営協力を推進し、競争力を強化〇㈱京王ＳＣクリエイションに当社グループの商業施設運営事業を集約、業務推進体制を確立し、収益力を強化社会課題対応〇マテリアリティに対して一部単体で設定されているKPIを連結ベースへ引き上げ〇カーボンニュートラルに関して、Scope３の開示に向けた方針の策定や再生可能エネルギー利用の拡大活躍する人財〇各事業領域における高い専門性と経験を保有する人財の採用と育成に向けた人事制度の見直し〇「人財戦略」に基づき、人財確保、人財育成、エンゲージメント、ＤＥ＆Ｉ、組織風土・組織構造の各種施策を推進生産性の向上〇DXによる事業構造改革を通じた業務効率化や自動化の推進による労働力不足への対応需要創造〇「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」について、これまでの取組みに加え、「社員起点」の新たなプログラムを通じた共創を推進〇グループ顧客基盤の強化のために「京王NEOBANK」「鉄道乗車ポイント」を軸としてデジタル顧客との接点を拡充中長期課題への対応〇2030年代の大規模投資期を見据えて、資産効率や資本効率の向上に寄与できる資本・財務戦略を検討＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞中期経営計画では、ニューノーマルに適合した事業体質への変革を進めたうえで、2024年度にコロナ禍以前の水準の利益金額、EBITDAを目標としておりました。その目標は、ホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や鉄道およびバスの輸送人員の回復が想定以上に進んだことなどにより、2023年度に達成しました。中期経営計画の最終年度である2024年度については、2030年以降を見据えたあらゆる事業・施策を推進することで、更なる利益拡大を実現し、過去最高益である営業利益460億円、EBITDA796億円を目標とします。財務指標に関しては、ネット有利子負債／EBITDA倍率６倍以内、自己資本比率38％程度を目標とすることで、格付けを維持し、2030年代の大規模投資本格化によるキャッシュアウトに備えます。なお、ROEは8.6%、ROAは4.2%を見込みます。（単位：億円） 2022年度実績2023年度実績2024年度計画2024年度中期経営計画連結営業収益3,4714,0864,5403,880連結営業利益214438460340連結経常利益217434443324親会社株主に帰属する当期純利益131292342240連結ＥＢＩＴＤＡ506746796675

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績ホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や、鉄道事業およびバス事業の輸送人員の回復が進んだことに加え、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり4,086億９千４百万円（前期比17.7％増）、連結営業利益は不動産業を除く各セグメントで改善し438億４千万円（前期比104.1％増）となりました。連結経常利益は434億８千５百万円（前期比99.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は292億４千３百万円（前期比123.0％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは746億９千２百万円（前期比47.6％増）となりました。また、連結減価償却費は306億４千３百万円（前期比5.2％増）となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)連結営業収益347,133408,69461,56017.7連結営業利益21,47943,84022,360104.1連結経常利益21,77243,48521,71299.7親会社株主に帰属する当期純利益13,11429,24316,129123.0連結ＥＢＩＴＤＡ50,60774,69224,08447.6連結減価償却費29,12730,6431,5155.2 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営業収益営業利益又は営業損失 (△)前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 % %運輸業111,193124,12111.63,92913,197235.9流通業102,833111,2048.13,9255,61042.9不動産業52,84165,42823.812,09012,018△0.6レジャー・サービス業52,75272,73137.9△2,1738,345－その他業64,71178,48921.34,4785,62725.6　計　384,332451,97617.622,24944,798101.3連結修正△37,199△43,281－△769△958－連結347,133408,69417.721,47943,840104.1 イ. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、㈱サンウッドの連結子会社化や販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより1,241億５千５百万円増加し、１兆793億８千８百万円となりました。　負債は、㈱サンウッドの連結子会社化に伴う借入金等の増加や、資産除去債務の計上などにより817億９千２百万円増加し、6,854億５千８百万円となりました。　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより423億６千３百万円増加し、3,939億３千万円となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)総資産955,2331,079,388124,15513.0負債603,666685,45881,79213.5純資産351,566393,93042,36312.0負債及び純資産955,2331,079,388124,15513.0 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ272億１千８百万円増加し、522億５千８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少があったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入の減少や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、流出額は前連結会計年度に比べ４億３千９百万円増加し、424億８千５百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は77億５千８百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は730億３千５百万円となりました。また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、4,353億５千２百万円となりました。(注) 有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア. 経営成績等の状況に関する分析当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことによる社会経済活動の一層の正常化を背景に、ポストコロナとしてコロナ禍以前を超える水準での訪日外国人旅行客の増加や個人消費の持ち直しが見られました。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行がきっかけとなったリモートワークをはじめとする生活様式の変化は、今後の当社グループの事業活動に影響を及ぼす社会変容として定着しました。加えて、建設コストの大幅な上昇、人財確保難など、構造的な経営課題が顕在化しています。このような情勢のもとで当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、将来的な大規模投資期を見据えて、資産効率の向上と利益規模拡大の両立を目指して不動産販売業の強化を推進しました。また、鉄道事業においては、駅・車両の安全対策を着実に推進したほか、バリアフリー設備の整備などお客様の利便性向上施策に取り組み、総額232億円（前期比24.7％増）の設備投資を行いました。このほか、企業の責任として社会課題への対応を促進するとともに、働き方改革やデジタル化促進による生産性向上など、人財面での課題克服に向けた施策に着手しました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。〔運輸業〕鉄道事業およびバス事業では、前期と比べて輸送人員の回復が進んだことなどにより、増収となりました。鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都と引き続き用地取得を進めたほか、笹塚駅側取付部や仙川駅側取付部での仮高架橋の設置など仮線への切替え準備工事、千歳烏山駅付近などで高架橋構築工事を進めました。安全への取組みでは、京王線布田駅～国領駅間を走行中の車内で発生した傷害事件を受けて進めていた、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両・全駅への設置を完了したほか、渋谷駅（１番線降車専用ホーム）、神泉駅、笹塚駅（２番線、３番線）、三鷹台駅でホームドアの使用を開始しました。運輸業の各事業は、移動需要がコロナ禍以前の水準まで回復が見込めないと想定される中でも、公共交通事業者としてお客様が安全・安心・快適にご利用いただけるサービスを提供し続けていくため、さらなる経営努力を前提として、2023年10月に鉄道運賃を、2023年９月と2024年３月にバス事業の一部の路線の運賃を、2023年11月にタクシー業の一部エリアで運賃を改定しました。これらの結果、運輸業の営業収益は1,241億２千１百万円（前期比11.6％増）、営業利益は131億９千７百万円（前期比235.9%増）となりました。 (単位：百万円)業種別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)鉄道事業71,09679,60112.0バス事業31,79036,10013.6タクシー業10,61810,455△1.5その他2,4182,5646.0消去△4,730△4,600－営業収益111,193124,12111.6営業利益3,92913,197235.9セグメント資産426,412455,1456.7 (うち鉄道事業)種　　別単　位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日3653660.3営業粁粁84.784.7－客車走行粁千粁129,019129,2980.2輸送人員定期千人308,409322,6894.6定期外〃245,480260,9966.3計〃553,889583,6855.4旅客運輸収入定期百万円26,31128,5468.5定期外〃40,81946,57014.1計〃67,13075,11611.9乗車効率％35.337.1－ (注)　乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員〔流通業〕百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、食品を扱うＭＢ階・Ｂ１階、家庭用品を扱う６階、子供服売場や大催場のある７階をリニューアルし、新規顧客取り込みによる売上高増加などにより増収となりました。当期のリニューアルにより、2022年度から実施していた全館にわたる改装を完了しました。ストア業では、スーパーマーケット事業およびコンビニ事業が好調に推移し増収となりました。また、「京王多摩境駅前ビル」の開業に合わせ「京王ストア」多摩境店をオープンしました。これらの結果、流通業の営業収益は1,112億４百万円（前期比8.1％増）、営業利益は56億１千万円（前期比42.9％増）となりました。 (単位：百万円)業種別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)百貨店業31,07734,83612.1ストア業48,33452,3028.2ショッピングセンター事業14,87115,1371.8その他14,37114,7042.3消去△5,821△5,775－営業収益102,833111,2048.1営業利益3,9255,61042.9セグメント資産101,882108,3186.3 （注）前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、第１四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前期比較において、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。〔不動産業〕不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売などにおける事業協力をはじめとする資本業務提携のメリット・シナジーの一層の実現などのため、㈱サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得し、2023年12月に同社を連結子会社化しました。不動産販売業ではこのほか、既存のサービスアパートメントをリノベーションしバリューアップした中央区日本橋堀留町の賃貸マンションを一棟販売するなどリノベーション物件の売上増により増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は654億２千８百万円（前期比23.8％増）、営業利益は120億１千８百万円（前期比0.6％減）となりました。 (単位：百万円)業種別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)不動産賃貸業37,52940,5238.0不動産販売業21,91332,41247.9その他3,5384,45125.8消去△10,140△11,958－営業収益52,84165,42823.8営業利益12,09012,018△0.6セグメント資産252,398309,87422.8 〔レジャー・サービス業〕ホテル業では、訪日外国人旅行客の宿泊需要の取り込みなどにより、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」などの客室単価が、コロナ禍以前を上回る水準まで大きく回復し増収となりました。「京王プラザホテル（新宿）」においては、本館最上階（47階）の約1,100㎡の広々とした空間に「ラウンジ」「パーク」など６つのゾーンからなる新スペース「SKY PLAZA IBASHO」をオープンしました。また、本館32階から34階の客室を改装しました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は727億３千１百万円（前期比37.9％増）、営業利益は83億４千５百万円となりました。 (単位：百万円)業種別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)ホテル業39,43358,35848.0旅行業7,85910,76937.0広告代理業8,0288,5306.3その他5,8056,1786.4消去△8,375△11,104－営業収益52,75272,73137.9営業利益又は営業損失(△)△2,1738,345－セグメント資産122,520120,585△1.6 〔その他業〕建築・土木業では、中期経営計画の重点施策である「稼ぐ力の強化」の取組みの一環として実施した、京王建設㈱の㈱ＮＢ建設（※）子会社化により増収となりました。ビル総合管理業では、株式会社ゆりかもめの新橋駅から豊洲駅の全16駅や車両基地の昇降機等の機械設備保守点検業務を受注したほか、多摩都市モノレール株式会社の多摩都市モノレール線14駅について昇降機設備修繕作業を受注したことなどにより増収となりました。これらの結果、その他業では営業収益は784億８千９百万円（前期比21.3％増）、営業利益は56億２千７百万円（前期比25.6％増）となりました。（※）㈱NB建設は、2024年４月１日付で「京王建設横浜㈱」に商号変更しております。 (単位：百万円)業種別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)ビル総合管理業26,37728,2297.0車両整備業7,6379,30221.8建築・土木業23,59833,49041.9その他9,4089,4920.9消去△2,310△2,026－営業収益64,71178,48921.3営業利益4,4785,62725.6セグメント資産37,73356,26949.1 イ. 資本の財源及び資金の流動性 a. 重要な資本的支出の予定2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」においては、引き続き、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業、ホームドアや段差隙間対策などホーム安全対策の推進等、安全性向上を中心とした投資のほか、販売業の事業展開を加速させ、販売用不動産等の仕入を継続してまいります。連結資本的支出2022年度実績2023年度実績2024年度計画528億円449億円703億円鉄道事業投資額2022年度実績2023年度実績2024年度計画186億円232億円398億円 b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、運輸業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。ウ. 目標とする経営指標の状況2023年度における当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、将来的な大規模投資期を見据えて、資産効率の向上と利益規模拡大の両立を目指して不動産販売業の強化を推進しました。また、鉄道事業においては、駅・車両の安全対策を着実に推進したほか、バリアフリー設備の整備などお客様の利便性向上施策に取り組み、総額232億円（前期比24.7％増）の設備投資を行いました。このほか、企業の責任として社会課題への対応を促進するとともに、働き方改革やデジタル化促進による生産性向上など、人財面での課題克服に向けた施策に着手しました。「京王グループ中期３カ年経営計画」については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。（単位：億円） 2022年度実績2023年度実績2024年度計画連結営業収益3,4714,0864,540連結営業利益214438460連結経常利益217434443親会社株主に帰属する当期純利益131292342連結ＥＢＩＴＤＡ506746796

※本記事は「京王電鉄株式会社」の令和6年年３期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）