京王電鉄株式会社の基本情報

会社名	京王電鉄株式会社
業種	陸運業
従業員数	連13003名単2411名
従業員平均年齢	41.2歳
従業員平均勤続年数	17.6年
平均年収	7607625円
1株当たりの純資産	3506.06円
1株当たりの純利益（連結）	353.74円
決算時期	年３
配当金	100円
配当性向	37.5％
株価収益率（PER）	10.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	10.6％
営業活動によるCF	286億円
投資活動によるCF	▲381億円
財務活動によるCF	▲153億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	56.5億円
販売費および一般管理費※1	4276.14億円
株主資本比率※2	27.4％
有利子負債残高(連結)※3	4318.35億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、　つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞2025年度～2030年度までの６年間を事業期間とする新たな中期経営計画『HIRAKU 2030』（以下「本中期計画」といいます。）を策定しました。当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させなければなりません。そして、2030年代から一層本格化するこれら大規模投資に備えた盤石な体制の構築を目指し、利益成長と資本効率の向上を推進します。基盤である交通事業については、ＤＸの活用により安全性と生産性の向上を両立させ、日本一安全でサービスの良い持続可能な交通を目指します。京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定め、お客様の幸せな暮らしの実現に貢献してまいります。＜ビジネスモデル＞＜長期的に目指す沿線の姿＞現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。＜基本方針＞＜企業価値向上につながるＫＰＩの設定＞本中期計画策定に際して、マテリアリティに対して実効性や進捗・寄与を管理できる新たな指標を設定したほか、複数の指標を連結全体での目標に拡大し、ＫＰＩと連動させた各施策を通じて、グループの成長と京王沿線を中心とした社会への価値提供に取り組んでまいります。＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。（単位：億円） 2024年度実績2025年度計画2026年度中期計画2027年度中期計画 2030年度中期計画連結営業利益541500440520 620親会社株主に帰属する当期純利益428410300368 450連結ＥＢＩＴＤＡ869850824939 1,061ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率4.6倍4.6倍5.4倍5.2倍４倍台連結経常利益ＲＯＡ4.8％4.3％3.6％4.0％ 4.5％以上連結ＲＯＥ10.6％9.7％6.8％8.0％ 9.0％以上（注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績不動産販売業の業容拡大や、ホテル業における高単価販売、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり4,529億１千６百万円（前期比10.8％増）、連結営業利益は541億４千８百万円（前期比23.5％増）となりました。連結経常利益は532億５千３百万円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は428億５千７百万円（前期比46.6％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億５千８百万円（前期比16.4％増）、連結減価償却費は326億４千４百万円（前期比6.5％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 %連結営業収益408,694452,91644,22210.8連結営業利益43,84054,14810,30723.5連結経常利益43,48553,2539,76722.5親会社株主に帰属する当期純利益29,24342,85713,61446.6連結ＥＢＩＴＤＡ74,69286,95812,26516.4連結減価償却費30,64332,6442,0016.5 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (単位：百万円) 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 % %運輸業124,121132,3906.713,19715,82219.9流通業102,111107,8795.64,1464,3274.4不動産業76,78494,22522.713,48518,17734.8レジャー・サービス業72,73180,69711.08,34511,21034.3その他業78,48985,6589.15,6275,621△0.1　計　454,238500,85110.344,80255,15923.1連結修正△45,544△47,935―△961△1,011―連結408,694452,91610.843,84054,14823.5 イ. 財政状態総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより432億円増加し、１兆1,225億８千９百万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより223億７千２百万円増加し、7,078億３千１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより208億２千７百万円増加し、4,147億５千７百万円となりました。なお、有利子負債（借入金＋社債）は4,469億３千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ236億４千６百万円減少の286億１千１百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ43億７千５百万円減少の381億１千万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、流出額は153億６千２百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は481億７千３百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。オ．販売土地及び建物等の評価販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア. 経営成績等の状況に関する分析2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」の最終年度である当期は、「2030年代を見据えた事業変革の完遂」に注力し、あらゆる事業における営業利益率や資産効率性の向上、新規利益創出を果たすための事業構造の変革に取り組んでまいりました。鉄道事業では、ホームドア整備を進めたことに加え、より高度な安全・安心の実現に向けた自動運転設備を活用したワンマン運転の実証試験を開始いたしました。不動産業では、収益機会の拡大および獲得資金の沿線まちづくりへの再投資を目的として、不動産私募ファンドを組成・運用を開始したほか、新会社（京王ＳＣクリエイション）を設立し、商業施設運営事業を集約することにより、業務効率化および将来の京王百貨店との統合を視野に、専業会社として競争力向上へ向けた体制を整備いたしました。また、新宿・橋本地区など沿線拠点のまちづくりを推進しております。このほか、「京王グループサステナビリティ基本方針」に基づき、経営推進体制構築を図ってまいりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。〔運輸業〕鉄道事業では、通勤需要や沿線施設への来訪者の増加などにより、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったことに加え、2023年10月の運賃改定効果などにより増収増益となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収増益となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は1,323億９千万円（前期比6.7％増）、営業利益は158億２千２百万円（前期比19.9%増）となりました。（鉄道事業）種　　別単　位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日366365△0.3営業粁粁84.784.7―客車走行粁千粁129,298129,149△0.1輸送人員定期千人322,689328,0461.7定期外〃260,996265,1001.6計〃583,685593,1461.6旅客運輸収入定期百万円28,54631,3259.7定期外〃46,57050,1737.7計〃75,11681,4998.5乗車効率％37.137.5― (注)　乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員〔流通業〕ストア業では、来店客数の増加や新規出店などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収増益となりました。これらの結果、流通業の営業収益は1,078億７千９百万円（前期比5.6％増）、営業利益は43億２千７百万円（前期比4.4％増）となりました。〔不動産業〕2023年12月のサンウッド連結子会社化や不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収増益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は942億２千５百万円（前期比22.7％増）、営業利益は181億７千７百万円（前期比34.8％増）となりました。〔レジャー・サービス業〕ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」などの客室単価が大きく上昇し増収増益となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は806億９千７百万円（前期比11.0％増）、営業利益は112億１千万円（前期比34.3％増）となりました。〔その他業〕建築・土木業における完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、その他業では営業収益は856億５千８百万円（前期比9.1％増）、営業利益は56億２千１百万円（前期比0.1％減）となりました。イ. 資本の財源及び資金の流動性 a. 重要な資本的支出の予定「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、６カ年累計で成長投資2,400億円、既存更新投資2,700億円を見込んでおります。成長投資は、新宿、橋本、京王多摩川などのまちづくりについて着実に事業を推進するとともに、ホテル業は、増益を見据えた客室改装に加えて、新規出店投資も見込んでおります。既存更新投資のうち鉄道事業投資については、2030年代に設置率100％を目指すホームドア整備と、生産性向上に資する自動運転（ワンマン）に重点を置いて実施してまいります。また、老朽化の進む不動産及びホテル既存物件は、物件ＲＯＡを意識して更新・改修を実行してまいります。 2025年度計画2026年度中期計画2027年度中期計画2030年度中期計画連結資本的支出795億円1,060億円914億円566億円うち鉄道事業434億円436億円272億円288億円 b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、資産・資本効率性向上のため、生産性向上や不動産販売業の強化、資産売却によりキャッシュを創出し、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当してまいります。重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、鉄道事業やバス事業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。ウ. 目標とする経営指標の状況当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現に向け、2030年代に大規模投資を本格化してまいります。その入り口となる2030年度を重要な節目と位置づけ、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、新たな「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定いたしました。当該中期経営計画の詳細および＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。

※本記事は「京王電鉄株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）