| 会社名 | 鹿島建設株式会社 |
| 業種 | 建設業 |
| 従業員数 | 連19813名 単8219名 |
| 従業員平均年齢 | 43.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.9年 |
| 平均年収 | 11771990円 |
| 1株当たりの純資産 | 2514.97円 |
| 1株当たりの純利益 | 238.76円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 90円 |
| 配当性向 | 48.2％ |
| 株価収益率（PER） | 13.1倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 10.2％ |
| 営業活動によるCF | 1237億円 |
| 投資活動によるCF | ▲629億円 |
| 財務活動によるCF | ▲95億円 |
| 研究開発費※1 | 207億円 |
| 設備投資額※1 | 123億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1552.75億円 |
| 株主資本比率※2 | 35.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 6173.91億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) ビジョン当社グループを取り巻く経営環境は、近年、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容に加え、地球規模での気候変動と脱炭素化、デジタル化の進展などにより、急速に変化している。こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。 (3) 鹿島グループのマテリアリティ当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。当連結会計年度において、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」並びに新しい環境ビジョン「鹿島環境ビジョン2050plus」の検討と並行して、マテリアリティの見直しを議論した。社会環境の変化、外部有識者及び社内の意見等を踏まえて検討した結果、環境に関する項目（「脱炭素社会移行への積極的な貢献」を「脱炭素・資源循環・自然再興への貢献」に変更）をはじめ一部を更新している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。 参考：「鹿島環境ビジョン2050plus」（2024年５月公表）2013年に策定した環境ビジョンを「鹿島環境ビジョン2050plus」として改定。３つの分野「脱炭素」「資源循環」「自然再興」が相互に関連しあっていることを認識したうえで、グループの目標や行動計画を再構築したもの。 NbS : Nature-based Solutions 目標とKPI (4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、多くの国や地域においてインフレ率が鈍化傾向にあり、政策金利は利上げから据え置きの局面に移行した。経済成長のペースについては、物価や金利が上昇した影響等により停滞が見られた国・地域もあったが、全体としては底堅く推移した。我が国においては、物価が緩やかに上昇する中、雇用環境の改善やインバウンド需要の持ち直しなどにより景気の回復基調は継続し、日本銀行のマイナス金利政策が解除されるなどの変化が見られた。国内建設市場においては、公共投資が安定的に推移し、企業の設備投資も着実に進んだことから、建設投資の増勢が続いた。建設コストに関しては、資機材費が総じて高い水準で推移する中、工事量の増加に伴い、労務費も上昇傾向となった。今後の世界経済においては、インフレの減速に伴って金利が低下し、成長ペースが次第に回復することが期待される。しかしながら、景気の先行きには依然として不透明感が残り、経済情勢の見極めが難しい状況が続くと見通している。さらに、脱炭素や循環型経済への対応、人的資本の重要性の高まりなど、社会の要請、顧客のニーズは一段と多様化が進むと見込まれる。こうした経営環境の中で、持続的な成長を実現するためには、変化に伴う様々なリスクに必要な対策を施すとともに、機会を的確にとらえた事業を推進することが重要であると考えている。建設市場では、環境・先端技術に関連する生産施設や建物・インフラの老朽化対応等への投資がけん引し、国内、海外ともに建設需要の拡大傾向が続くと見込んでいる。一方で、国内の建設業における時間外労働上限規制の適用や世界的に建設コストが上昇する可能性に留意する必要があり、持続可能な建設業の観点から、建設業従事者の処遇改善と働き方改革並びに生産性向上を推進しつつ、需要に応え良質な価値やサービスを提供することが求められている。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞このような経営環境の中、2025年３月期からスタートする新たな中期経営計画を策定した。中核である国内建設事業、不動産開発事業、海外事業のさらなる強化を進めるとともに、技術立社としてバリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓していく計画としている。① ありたい姿中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。 ② 成長戦略「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。 1）国内建設事業を深める国内建設事業は、当社グループの技術や経験から生み出される強みを最も発揮できる領域である。需要が拡大している半導体・医薬関連の生産施設、再生可能エネルギー発電施設などの重点分野における設計施工力、エンジニアリング力を強化するとともに、デジタル化の推進により生産性や業務効率を高め、社会や顧客に質の高い付加価値を提供していく。また、時間外労働上限規制を遵守し、安全かつ魅力ある現場環境を追求することが、国内建設事業の持続的な収益力確保につながると考えている。 2）成長領域を伸ばす建設ノウハウを活かした不動産開発事業、各地域に根づいた海外事業は、当社グループが独自性を持つ成長領域である。国内・海外の不動産開発事業においては、地域ごとの市場動向を見極めた投資と適時の売却による回収を推進し、収益拡大を図っていく。また、建設事業と不動産開発事業のシナジー効果を発揮する事業の推進、外部パートナーとの連携やM&Aなどにより、バリューチェーンの拡充を進めていく。 3）技術立社として新たな価値を創る日本、シンガポール、米国の拠点を中心に、グローバルなR&D体制の構築を進めている。社会や顧客、ものづくりの最前線である建設現場の課題を特定し、当社グループの技術や外部の先端技術等との組み合わせによる解決を目指していく。また、グループ内外のリソースを連携させたイノベーションを推進することにより、当社グループの競争力向上と技術立社としての新たな価値創出を図っていく。 4）サステナビリティ環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現を目指し、新たに策定した「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、脱炭素、資源循環、自然再興の取組みを推進していく。人材に関しては、当社グループの成長・変革を担う人材の確保・育成、職場環境や寮・社宅の整備など人的資本に関する投資を推進していく。サプライチェーンの維持・強化、担い手確保についても、建設技能者の処遇改善や重層下請構造改革などに継続して取り組んでいく。また、当社グループが社会や顧客からの信頼を受け継いでいくために、サプライチェーン全体で、コンプライアンスを最優先する意識を徹底していく。 ③ 投資計画成長戦略を推進し経営目標を達成するために、R&D・デジタル投資、新たな価値創出に向けた戦略的投資、国内外の不動産開発事業における投資と回収を計画している。また、人的資本強化の一環としての業務用不動産への設備投資も進めていく。 中期経営計画（2021～2023）投資実績中期経営計画（2024～2026）投資計画R&D投資520億円600億円デジタル投資410億円500億円戦略的投資枠550億円800億円業務用不動産などへの設備投資610億円600億円国内開発事業 （売却による回収 / ネット投資額）1,580億円(660億円 / 920億円)3,200億円(1,700億円 / 1,500億円)海外開発事業 （売却による回収 / ネット投資額）5,830億円(2,690億円 / 3,140億円)6,300億円(5,200億円 / 1,100億円)合 計（ネット投資額）9,500億円(6,150億円)１兆2,000億円(5,100億円) ＜企業価値・市場評価のさらなる向上と財務戦略＞① 現状分析・評価中期経営計画（2021～2023）に基づいて、持続的な成長に向けた施策や投資を推進した結果、目標を超える利益を確保し、資本収益性についても目標のROE10％を上回っている。また、情報開示の改善や投資家・市場との対話の充実等の効果もあり、市場における評価は高まりつつあると受け止めている。なお、当社グループの株主資本コストは７～８％程度と認識している。② 今後の取組み2025年３月期からスタートする新たな中期経営計画（2024～2026）に掲げた成長戦略を実践し、当社グループの持続的な成長や事業活動を通じた社会や顧客への貢献を目指すとともに、成長投資と株主還元のバランスを考慮した財務戦略により、企業価値・市場評価のさらなる向上を図っていく。③ 中期経営計画（2024～2026）における財務戦略成長投資・ 成長戦略を推進するために、３年間で1.2兆円程度の投資を実施。・ ROE目標は10％を上回る水準を継続。資本構成・ 財務の健全性維持のため、D/Eレシオは0.7倍程度を目安。・ 政策保有株式は、『2026年度末までに連結純資産の20％未満』を目標に、500億円以上を売却。目標到達後も継続的に縮減。株主還元・IR・ 配当性向の目安を40％に引き上げ、利益成長に連動した配当を実施。・ 資本コストも意識し、機動的な自己株式取得を継続。2025年３月期は300億円の自己株式取得を予定。・ 経営方針に関する情報開示や投資家・市場との対話を一層強化。 (6) 目標とする経営指標2025年３月期の国内建設事業は、土木事業、建築事業における堅調な建設需要に応えて、着実な施工を進めるとともに、生産性向上や原価低減に向けた取組みによる堅実な業績確保を見込んでいる。国内開発事業では、当連結会計年度に続き、複数物件の売却による売上高、利益への貢献を計画している。海外事業については、東南アジアにおける業績回復が進展する見通しである。米国や欧州においては、物価や金利が不透明な事業環境が続くと見込まれるが、市場・金利動向に応じたリスク対策と機会をとらえた事業展開を図ることにより、海外事業全体で売上高・利益の増加を目指している。なお、為替レートは１米ドル141円83銭を想定している。このような国内外の状況を勘案し、2025年３月期の業績予想を、2024年５月14日に下記のとおり公表している。 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年３月期連結業績予想（百万円）2,780,000132,000137,000105,000 また、中期経営計画（2024～2026）における経営目標として、国内建設事業における着実な利益成長と、成長領域である不動産開発事業、海外事業の収益拡大、バリューチェーン拡充により、ROE10％以上の継続と、2027年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円以上、2031年３月期の1,500億円以上を目指している。経営目標2027年３月期2031年３月期親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円以上1,500億円以上ROE10％を上回る水準 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況売上高は、建設事業、開発事業等ともに国内外で増加し、前連結会計年度比11.4％増の２兆6,651億円（前連結会計年度は２兆3,915億円）となった。利益については、建設事業の売上総利益が国内外において増加し、国内の開発事業等の売上総利益も増加したことから、営業利益は前連結会計年度比10.3％増の1,362億円（前連結会計年度は1,235億円）となった。経常利益は、営業外収益の減少等により同4.2％減の1,501億円（同1,567億円）となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善したことから、同2.9％増の1,150億円（同1,117億円）となった。なお、当連結会計年度において政策保有株式を27銘柄売却（284億円）しており、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、前連結会計年度比20.5％増の3,633億円（前連結会計年度は3,016億円）となった。営業利益は、売上総利益率が高水準であった前連結会計年度を下回り、前連結会計年度比20.6％減の232億円（前連結会計年度は293億円）となった。 b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、大型工事の施工が順調であったことなどから、前連結会計年度比1.7％増の１兆1,042億円（前連結会計年度は１兆862億円）となった。営業利益は、当期に完成した工事を中心に損益が改善し、前連結会計年度比14.2％増の533億円（前連結会計年度は466億円）となった。 c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）当期に計画していた販売用不動産の売却が実現したことを主因に、売上高は前連結会計年度比90.0％増の853億円（前連結会計年度は449億円）、営業利益は同156.2％増の184億円（同71億円）となった。 d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却を主因に、売上高は前連結会計年度比4.2％増の3,674億円（前連結会計年度は3,526億円）となり、営業利益は同38.8％増の241億円（同174億円）となった。 e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、米国や大洋州における建設事業売上高の増加を主因に、前連結会計年度比16.3％増の8,596億円（前連結会計年度は7,392億円）となった。営業利益は、米国開発事業において着実に売却益を計上したものの、高水準であった前連結会計年度を下回ったことなどから、前連結会計年度比25.6％減の169億円（前連結会計年度は227億円）となった。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比3,654億円増加し、３兆1,351億円（前連結会計年度末は２兆7,697億円）となった。これは、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加863億円、現金預金の増加689億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加649億円及び有形固定資産の増加616億円があったこと等によるものである。負債合計は、前連結会計年度末比2,029億円増加し、１兆9,114億円（前連結会計年度末は１兆7,085億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加748億円及び未成工事受入金の増加535億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、6,126億円（前連結会計年度末は5,377億円）となった。純資産合計は、株主資本9,496億円、その他の包括利益累計額2,604億円、非支配株主持分135億円を合わせて、前連結会計年度末比1,625億円増加の１兆2,236億円（前連結会計年度末は１兆611億円）となった。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント好転し、38.6％（前連結会計年度末は38.0％）となった。(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,237億円の収入超過（前連結会計年度は291億円の支出超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,689億円に減価償却費272億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加522億円の収入があった一方で、法人税等の支払額505億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加487億円、仕入債務の減少332億円及び売上債権の増加316億円の支出があったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、629億円の支出超過（前連結会計年度は817億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出415億円、貸付けによる支出414億円及び投資有価証券の取得による支出192億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入301億円及び貸付金の回収による収入258億円があったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額368億円及び自己株式の取得による支出150億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が381億円の収入超過となったこと並びに自己株式の処分による収入50億円があったこと等により、95億円の支出超過（前連結会計年度は1,118億円の収入超過）となった。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から678億円増加し、3,500億円（前連結会計年度末は2,822億円）となった。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減(△)率(％) 土木事業(百万円)301,622(12.6％)363,333(13.6％)20.5 建築事業(百万円)1,073,733(44.9％)1,102,932(41.4％)2.7 開発事業等(百万円)41,163(1.7％)81,997(3.1％)99.2 国内関係会社(百万円)236,790(9.9％)257,540(9.7％)8.8 海外関係会社(百万円)738,268(30.9％)859,371(32.2％)16.4合計(百万円)2,391,579(100％)2,665,175(100％)11.4 (注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況a 受注高、売上高及び繰越高 期別種類別期首繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)期末繰越高(百万円)前事業年度建設事業建築工事1,198,1491,102,8572,301,0061,086,2061,214,800自 ２０２２年４月１日至 ２０２３年３月31日土木工事558,987386,491945,479301,622643,856計1,757,1371,489,3493,246,4861,387,8281,858,657開発事業等28,61846,36374,98144,94530,035合計1,785,7551,535,7123,321,4681,432,7741,888,693当事業年度建設事業建築工事1,214,8001,358,5352,573,3361,104,2331,469,102自 ２０２３年４月１日至 ２０２４年３月31日土木工事643,856448,4941,092,351363,333729,017計1,858,6571,807,0293,665,6871,467,5662,198,120開発事業等30,035136,999167,03585,38381,652合計1,888,6931,944,0293,832,7231,552,9502,279,773 (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。 b 受注工事高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築工事50,9441,051,912－1,102,857土木工事266,574118,4561,461386,491計317,5181,170,3681,4611,489,349当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事62,7601,295,774－1,358,535土木工事295,398152,148946448,494計358,1591,447,9239461,807,029 c 受注工事高の受注方法別比率建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築工事45.1 54.9 100 土木工事20.5 79.5 100 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事38.8 61.2 100 土木工事42.1 57.9 100 (注) 百分比は請負金額比である。 d 完成工事高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築工事39,4011,046,804－1,086,206土木工事161,377139,2411,004301,622計200,7791,186,0451,0041,387,828当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事35,9211,068,312－1,104,233土木工事224,301137,3631,668363,333計260,2221,205,6761,6681,467,566 (注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。２ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 発注者 工事名称○ Japan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱JASM第一工場○ 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合渋谷サクラステージ○ 勝どき東地区市街地再開発組合GRAND MARINA TOKYO パークタワー勝どきサウス○ 東北電力㈱女川原子力発電所防潮堤かさ上げ工事○ ㈱ケン・コーポレーションミュージックテラス(Ｋアリーナ横浜・ヒルトン横浜・Ｋタワー横浜)○ ㈱東京流通センター東京流通センター物流ビルＡ棟○ 羽田みらい特定目的会社HANEDA INNOVATION CITY 増築工事及びその他関連工事○ 国土交通省 北海道開発局新桂沢ダム堤体建設工事 e 繰越工事高(2024年３月31日現在) 区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)建築工事101,1741,367,928－1,469,102土木工事510,116207,91510,985729,017計611,2911,575,84410,9852,198,120 (注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 発注者 工事名称○ 東日本高速道路㈱関東支社横浜環状南線 公田笠間トンネル工事○ 防衛省馬毛島(Ｒ５)仮設工事他○ 西日本鉄道㈱福ビル街区建替プロジェクト○ 東日本旅客鉄道㈱品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)2街区新築工事○ ㈱ＩＨＩ・三菱地所㈱(仮称)豊洲4-2街区開発計画 Ｂ棟新築工事○ 三井不動産㈱、鹿島建設㈱、 京浜急行電鉄㈱、第一生命保険㈱、 ㈱竹中工務店、㈱ディー・エヌ・エー、 東急㈱横浜市旧市庁舎街区活用事業 新築工事（※）○ キオクシア㈱キオクシア四日市工場 新製造棟(Y7棟) 第3期建築工事 (※) 当社からの受注高は繰越工事高に含んでいない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2021年に「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」を策定し、変化する経営環境に対応しつつ、業績の維持向上と当社グループの将来にわたる発展を目指してきた。その結果、３期連続で親会社株主に帰属する当期純利益が1,000億円を超えたとともに、ROEは10％を上回り、中期経営計画の経営目標を達成した。また、2050年度のカーボンニュートラルやサプライチェーンを含めた人的資本強化に向けた施策に加え、国内・海外の不動産開発投資を推進し、持続的な成長の基盤整備を着実に進めることができた。こうした投資や施策は、今後も継続して取り組んでいく。「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）」経営数値目標達成状況主要項目中期経営計画2024年３月期 目標実績2022年３月期2023年３月期2024年３月期親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上1,038億円1,117億円1,150億円ROE10％を上回る水準11.4％11.2％10.2％ 当社グループの当連結会計年度の売上高（２兆6,651億円）は、当社建設事業（土木事業・建築事業）の順調な工事進捗や海外売上高の増加などにより、過去最高となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、増収効果に加え、当社建築事業の利益率向上や国内・海外開発事業の着実な利益計上により、前連結会計年度を上回る1,150億円となった。 業績予想との比較では、売上高は業績予想を上回った。利益面では、営業利益、経常利益が業績予想を下回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回った。 当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比） （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想(Ａ)2023年11月13日公表2,610,000144,000153,000107,000経営成績 (Ｂ)2,665,175136,226150,112115,033増減額(Ｂ－Ａ)55,175△7,773△2,8878,033増減率(％)2.1％△5.4％△1.9％7.5％ 財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比3,654億円増加し、３兆1,351億円となった。計画に基づく国内外の不動産開発投資の進捗により、開発事業資産（販売用不動産及び有形固定資産など）が増加し、建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）も売上高の増加等に伴って増加している。投資有価証券については、政策保有株式の中長期的な縮減に向けて、保有する株式の一部（27銘柄284億円）を売却したものの、国内株式市場における株価上昇や競争力強化に向けた国内外での戦略的な出資、為替変動に伴う外貨換算増などにより増加した。なお、計画に掲げた政策保有株式の縮減目標（当連結会計年度までの３年間で総額300億円以上の売却）に対しては、３年間で累計533億円を売却し目標を達成している。連結自己資本は、1,000億円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、保有株式の株価上昇などにより、その他有価証券評価差額金が564億円増加したこと等に伴い前連結会計年度末から1,577億円増加の１兆2,101億円、自己資本比率は38.6％となった。連結有利子負債残高は、海外の不動産開発投資において外部資金を活用したことや海外の借入金における為替変動に伴う外貨換算増により前連結会計年度末から748億円増加し、6,126億円となったものの、D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.51倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国内外の建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度においては、国内建設需要は、堅調な公共投資と民間企業の旺盛な設備投資意欲により高い水準を維持し、そうした建設需要を背景に受注競争は緩和の動きが見られた。海外における建設需要は、欧米では製造業を中心に底堅く推移し、東南アジアでは経済活動の正常化に伴い増加基調となった。コストに関しては、国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向を注視した適切な対応が必要と考えている。今後については、国内建設事業は、当面の間は高い水準の建設需要が継続すると予想されるため、適切な施工体制の確保による工期遵守や品質保全、着実な利益確保に取り組むとともに、時間外労働上限規制や働き方改革への対応として、ICTツール等を積極的に活用した施工の自動化、デジタル化、遠隔管理化などによる生産性向上やノンコア業務のアウトソーシングなどを推進していく。また、長期的には建設技能労働者が減少していく見通しであることから、賃金・休暇面での処遇改善やデジタル技術活用による建設業の魅力向上など次世代の担い手確保に向けた施策に取り組んでいる。海外事業においては、地政学的リスクの高まりや、欧米を中心とするインフレ及び金利動向が事業環境に与える影響を見極めつつ、リスク管理を徹底した事業展開を進めていく。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。 a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから前連結会計年度を大きく上回る3,633億円となった。2025年３月期についても、7,000億円を超える繰越工事高を踏まえ3,500億円を予想し、それ以降も同水準の売上高が継続すると見込んでいる。売上総利益率に関しては、四半期ごとに利益率は改善したが、一部の工事において施工条件の変更等に伴うコストの増加があったことから、高い水準であった前連結会計年度の利益率（18.0％）を下回る13.7％となった。2025年３月期には、15.4％に回復すると予想している。土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や風力発電などのエネルギー分野における需要の拡大が続き、今後も堅調に推移すると考えている。 b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、生産施設や再開発事業等の大型工事の施工が順調に進捗したことなどから増収となった。2025年３月期以降も強い建設需要が継続すると見通しており、１兆円を超える水準の売上高が継続すると見込んでいる。売上総利益率は、建設コスト上昇の影響が一部の工事にあったものの、当連結会計年度に竣工した工事を中心に損益の改善が進んだことから、前連結会計年度における8.5％から9.2％に上昇した。2025年３月期は、竣工を迎える工事が少なく損益改善が進みにくい時期であるとともに、引き続き建設コスト上昇などにも注意が必要であることから、売上総利益率を9.0％と見込んでいる。競争環境については、高水準の建設需要を背景に緩和の動きが見られ、受注時の利益率は改善傾向にある。サプライチェーンを含めた施工体制の確保や、建設コスト上昇への対応を確実に行うとともに、技術力や提案力を軸とした受注活動により、採算性の維持・向上を図っていく。 c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）開発事業等の売上高及び営業利益は、不動産販売事業において、オフィス、ホテルの売却や分譲マンションの引渡しがあったことを主因に、前連結会計年度を上回った。当社が保有する賃貸ビルは総じて高い稼働率を維持しており、不動産賃貸事業も堅調に推移した。2025年３月期についても、分譲マンションの引渡しに加え、オフィスの売却を計画しているため、売上高及び営業利益は当連結会計年度を上回る見通しである。国内の不動産開発事業においては、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の投資計画に基づき、レパートリー拡充、優良資産の積み上げによる収益源の多様化及び収益機会の拡大を目指している。これまでの投資の成果として、2025年３月期からの３年間における売却による回収額は、当連結会計年度までの３年間の実績を大きく上回る計画としている。 d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度においては、開発系国内関係会社の保有するオフィスの売却が実現したことを主因に、売上高及び営業利益が前連結会計年度を上回った。2025年３月期は、不動産開発物件の売却予定がないことから減収減益を予想しているが、建設事業等は堅調に推移し、安定的な業績を維持する見通しである。 e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）海外関係会社の売上高は、建設事業、開発事業等ともに増収となったものの、営業利益は前連結会計年度を下回った。建設事業では、東南アジアの一部の工事においてコロナ禍の影響が残ったものの、第３四半期連結会計期間以降、業績は回復基調となった。開発事業等は、各地域においてインフレや金利上昇などの影響を受ける事業環境となったが、米国流通倉庫開発事業において12件を売却し、東南アジアではホテル等運営事業の稼働率改善が進み、全体として底堅い業績を維持した。2025年３月期については、各地域における施工中工事の順調な進捗と開発事業における物件売却により、売上高は１兆円を超える見通しである。利益面でも、東南アジアにおける業績回復や着実な開発物件の売却益計上により、増益を見込んでいる。海外事業は当社グループの成長領域であり、中期経営計画（2024～2026）に定めた施策や投資を推進する。不動産開発事業では、事業展開地域の市場特性に合わせた投資を実施し、北米では、流通倉庫、賃貸集合住宅など、短期回転型事業を中心に推進している。東南アジアでは、長期保有型のホテルやオフィスなどの複合開発に加え、短期回転型の販売事業も強化しており、欧州においては、流通倉庫、学生寮、再生可能エネルギー発電施設など多様な事業ポートフォリオの構築を進めている。資産売却により回収した資金・利益を再投資するサイクルの確立が進んでおり、このサイクルを拡大することにより、更なる収益力の強化を図っていく。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは当連結会計年度において、建設コストが上昇した中でも、国内建設事業で着実な利益を確保するとともに、国内外の不動産開発事業における物件売却などによりキャッシュを創出した。これに加え、政策保有株式の売却や有利子負債の活用等によるキャッシュを原資として、投資計画に基づく国内外の不動産開発投資やR&D・デジタル投資、先端技術を保有するスタートアップ企業への出資など当社グループの着実な利益成長と経営基盤強化に繋がる投資を積極的に実施した。また、配当の引き上げとともに、機動的な株主還元として、市場からの100億円の自己株式取得を実施するなど、株主還元を拡充している。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ678億円増加し3,500億円となった。当連結会計年度は、着実な利益計上に加え、未成工事受入金及び開発事業等受入金などの増加による営業キャッシュ・フローの収入超過が、国内外の不動産開発事業に係る有形固定資産の増加などによる投資キャッシュ・フローの支出超過並びに配当金の支払いや自己株式取得による財務キャッシュ・フローの支出超過を上回り、現金及び現金同等物の残高が増加した。今後の建設事業における資金需要の予測は難しいものの、2025年３月期については、完成を迎える大型工事が少なく工事代金の回収が減少することに加え、協力会社等への支払先行に伴う一時的な資金負担の増加により、建設事業収支が悪化することを見込んでいる。ただし、現金及び現金同等物の残高は月商程度の水準を上回り、D/Eレシオも0.5倍程度と財務健全性を維持していることに加え、コミットメントラインを設定する等、安定的な資金運営に向けた多様な資金調達手段を備えていることから、資金面に懸念はないと考えている。「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の投資計画に基づき推進するR&D・デジタル投資やバリューチェーン拡充・新規事業創出等に向けた戦略的投資、国内外の不動産開発投資などの原資として、今後も国内外における建設事業の収益力を高め、キャッシュの創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却や政策保有株式の縮減を進めていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を40％とするとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針とし、成長投資とのバランスを考慮した柔軟な資金配分を予定している。また、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、投資効率の向上に向けて、金利動向を見極めながら弾力的に外部資金を活用していくため、2025年３月末の連結有利子負債残高は8,300億円に増加する見通しであるものの、拡大する開発事業資産などに対するリスク耐性を備えるため、D/Eレシオ0.7倍程度を目安として財務健全性を維持していく方針である。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。 |
※本記事は「鹿島建設株式会社」の令和6年年３期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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